証券代行ニュース・書籍等のご案内

証券代行ニュースのご案内

三井住友信託銀行では、委託会社さま向けに法制度改正や実務の動向等に関する情報として証券代行ニュースを発行しています。
ここではその一部を皆さまにご覧いただけます。

発行日 タイトル 概要
2016年7月 第55号「2016 年6月株主総会の状況(速報版)」  本稿では、今年の株主総会におけるトピックス的な要素を2部構成にてまとめています。
2016年6月 第54号「株主総会後の実務対応」  本稿では、株主総会後の実務対応のうち各種開示等の手続および登記手続について説明します。
2016年5月 第53号「株主総会リハーサルの留意点」  本稿では、株主総会に向け一般的なリハーサルの実施要領等をご案内いたします。

「証券代行コンサルティング部長の眼」のご案内

三井住友信託銀行では、経営者の方に知っていただきたい株式・株主対策にまつわるトピックスをタイムリー、コンパクトに分かりやすくお届けするため、「証券代行コンサルティング部長の眼」を発行しています。

発行日 タイトル
2016年11月2日 第42号「売買単位の100株への移行期限迫る」 
2016年9月16日 第41号「増加する監査等委員会設置会社」 
2016年8月4日 第40号「増加する株主提案権行使」 
2016年7月1日 第39号「2016年6月株主総会速報!」 
2016年6月10日 第38号「注目される取締役会の実効性評価」 
2016年5月13日 第37号「「攻めの経営」を促す新たな株式報酬制度の導入」 
2016年5月6日 第36号「1〜3月総会では株主質問が急増」 
2016年1月28日 第35号「株価動向に敏感な株主の質問」 
2015年12月28日 第34号「株主総会プロセスの電子化促進への検討始まる」 
2015年11月6日 第33号「社外取締役の複数選任進む」 
2015年10月14日 第32号「米国の株主総会の現状〜2015年総会を振り返って〜」 
2015年7月31日 第31号「ガバナンス報告書の提出始まる」 
2015年7月3日 第30号「2015年6月株主総会速報!」 
2015年6月23日 第29号「9割を超えた社外取締役の導入」 
2015年6月11日 第28号「創設された監査等委員会設置会社の状況」 
2015年5月15日 第27号「今年の株主総会の注目質問は?」 
2015年4月2日 第26号「日米における株主総会の権限の違い」 
2015年3月6日 第25号「コーポレートガバナンス・コードが決定!」 
2015年2月27日 第24号「コーポレートガバナンス・コード策定に向けた上場規則の整備・見直し」 
2015年1月30日 第23号「ISSの議決権行使助言基準変更のインパクト」 
2015年1月20日 第22号「株主優待制度の最新動向」 
2014年12月25日 第21号「注目される社外取締役の要件」 
2014年12月16日 第20号「健全な企業家精神の発揮を促す「攻めのガバナンス」」 
2014年12月2日 第19号「複数の独立社外取締役確保が促される」 
2014年11月26日 第18号「株主総会のあり方について検討進む」 
2014年10月31日 第17号「NISA導入後の個人投資家の動向」 
2014年10月16日 第16号「進みつつある取締役会改革」 
2014年8月26日 第15号「来年の株主総会に向けて進められるガバナンス強化」 
2014年7月17日 第14号「経営課題となった社外取締役への対応」 
2014年7月3日 第13号「2014年6月株主総会速報!」 
2014年6月9日 第12号「今年の株主総会に向けた直前対策」 
2014年5月13日 第11号「注目される監査等委員会設置会社制度」 
2014年3月27日 号外編「代行機関による株主サービスとは?」 
2014年2月27日 第10号「社外取締役の報酬水準はどのくらい?」 
2014年2月6日 第9号「上場市場を変更する会社が増加」 
2014年1月17日 第8号「NISAの開始で注目される株主優待」 
2013年12月24日 第7号「複雑な社外取締役の独立性基準」 
2013年12月13日 第6号「会社法改正と社外取締役要件の厳格化」 
2013年11月28日 第5号「株主名簿からみた外国人株主の動向」 
2013年11月15日 第4号「新株価指数(JPX日経インデックス400)発表」 
2013年11月5日 第3号「株式分割の実施相次ぐ」 
2013年10月24日 第2号「株主優待の導入企業広がる」 
2013年10月17日 第1号「株主総会招集通知の最近のトレンド」 

メールマガジンのご案内

三井住友信託銀行では、委託会社さま向けにメールマガジンを発行しています。

書籍のご案内

三井住友信託銀行では専門知識を活かして、経営層向けから実務担当者向けまで様々な書籍を発行しています。

株式実務 株主総会のポイント

株式実務 株主総会のポイント


著者 三井住友信託銀行 
証券代行コンサルティング部 編
発行日 2016年3月
判型 B5判
ページ数 437頁
価格 本体3,800円+税
出版社 財経詳報社

CGコード、会社法改正に対応!
株主総会の重要ポイント、判例、参考書式を平易に解説。
最近の傾向・トピックをコラム形式で抜粋。



第1章 平成28年株主総会事務日程と本年株主総会の留意点
第2章 株主総会の準備
第3章 株主総会の招集
第4章 株主総会の開催と準備
第5章 株主総会の運営
第6章 株主総会議事進行要領
第7章 株主総会の事後処理

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株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック[第2版]

株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック


著者 三井住友信託銀行
証券代行コンサルティング部 編
発行日 2016年1月
判型 A5判
ページ数 384頁
価格 本体3,600円+税
出版社 商事法務

株主総会・取締役会・監査役会の各機関の議事録の記載例を多数収録。
判例を踏まえつつ実務に則した解説を行った、議事録作成に携わる関係者の必携書。



第1編 株主総会議事録
第2編 取締役会議事録
第3編 監査役会議事録
第4編 監査等委員会設置会社に関する議事録

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すぐわかる!株式実務のポイント

すぐわかる!株式実務のポイント


著者 三井住友信託銀行 
証券代行コンサルティング部 編
発行日 2014年1月
判型 A5判
ページ数 193頁
価格 本体2,400円+税
出版社 商事法務

初めて株式実務にかかわる方、企業経営者や総務部門の管理者の方が株主総会をはじめとする株式実務の全体像を短時間で理解できるよう、そのポイントをわかりやすく、かつコンパクトに解説。



第1章 株式会社の特徴
第2章 会社と株主の関係
第3章 株券電子化と株主名簿
第4章 株主総会
第5章 配当金
第6章 その他の実務
第7章 参考資料

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会社法制最新事情と株式実務Q&A

会社法制最新事情と株式実務Q&A


著者 三井住友信託銀行 証券代行部 編著
発行日 2012年4月
判型 A5判
ページ数 444頁
価格 本体3,900円+税
出版社 商事法務

本書は、第1編にて会社法改正、コーポレート・ガバナンス、IR等の論点に関する会社法制の最新事情を解説、第2編にて年間日程、株式・新株予約権、株主総会・取締役・監査役等の機関、会社法に係る計算規定等の株式実務上重要なポイントをQ&A方式により解説。株式・株主総会に携わる担当役員および実務担当者の必携の書。



第1編 会社法制最新事情
第2編 株式実務の解説
第1章 株式実務の年間日程
第2章 株式・新株予約権
第3章 株主総会
第4章 株主総会以外の会社の機関
第5章 計算・監査

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新規上場のための株式実務

新規上場のための株式実務


著者 中央三井信託銀行 証券代行部 編
発行日 2011年12月
判型 A5判
ページ数 401頁
価格 本体4,600円+税
出版社 商事法務

新規上場を目指す実務担当者のための株式上場指南書。好評書の旧版から、会社法施行、金融商品取引法の施行、株券電子化など、直近の法制度の改正を踏まえて全面改定し、書名や装いも新たに刊行。



第1編 株式上場の意義とそのスケジュール
第2編 株式上場と株式事務
第3編 株式上場準備期間の株式実務
第4編 株式上場直前の株式実務

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有価証券報告書における役員報酬開示の傾向

有価証券報告書における役員報酬開示の傾向


著者 住友信託銀行 証券代行部 編
発行日 2011年10月
判型 B5判
ページ数 199頁
価格 本体2,900円+税
出版社 商事法務

平成23年6月総会は改正開示府令により有価証券報告書において総額1億円以上となる者についての個別開示や役員報酬の算定方法に関する方針等についての開示を求められることとなってから2回目の総会となった。初年度に比べ株主の反応も落着きがみられる一方、企業の対応はいまだ試行錯誤が見受けられる。本書では、昨年との対比を踏まえつつ2年間の分析を通じて今後の傾向を探る。



1 役員報酬の開示
2 「役員区分ごとの報酬等の総額」等の記載
3 役員ごとの連結報酬等
4 報酬等の方針

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招集通知作成の実務対応

招集通知作成の実務対応


著者 今井 宏 監修 住友信託銀行 証券代行部 編著
発行日 2011年1月
判型 A5判
ページ数 294頁
価格 本体3,000円+税
出版社 商事法務

招集通知作成の基本的事項(招集通知の構成、作成のスケジュール、通知の電子化、主要議題の問題点等)はもちろんのこと、頻度の比較的少ない異例的な事態であっても、当事会社にとってきわめて重大で、会社法上も制度の本質にかかわる重要な問題と考えられるレアケースの実務の具体的事例までをとりあげ、豊富な書式ひな型例を掲載しながら、最新の実務動向を踏まえ解説。株主総会担当者の必備書。



第1章 招集通知作成における基本的な事項
第2章 狭義の招集通知
第3章 株主総会参考書類の作成
第4章 事業報告関係 
第5章 会社法制定後の新たな実務対応(留意すべき事項を含む)

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有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンス体制開示事例集

有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンス体制開示事例集


著者 中央三井信託銀行証券代行部 編
発行日 2010年11月
判型 B5判
ページ数 247頁
価格 本体3,600円+税
出版社 商事法務

「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、各企業は有価証券報告書においてコーポレート・ガバナンス体制の概要やその採用理由等の開示を求められることとなった。コーポレート・ガバナンス体制を構成する要素は多様であり、その開示も各社各様であるが、今後はガバナンス体制自体の説明責任についての重要性が増していくものと思われる。そこで、体制の採用と開示のあり方についての各種資料を提供。



Ⅰ コーポレート・ガバナンスの体制・採用理由等
Ⅱ 内部監査・監査役監査の組織・人員・手続等
Ⅲ 社外取締役・社外監査役の機能・役割等

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有価証券報告書における役員報酬開示の事例分析

有価証券報告書における役員報酬開示の事例分析


著者 住友信託銀行 証券代行部 編
発行日 2010年10月
判型 B5判
ページ数 181頁
価格 本体2,700円+税
出版社 商事法務

「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、各企業は有価証券報告書において、連結報酬等の総額が1億円以上となる者について個別に連結報酬等の開示や役員報酬の算定方法に関する方針等についての開示を求められることとなった。そこで、各社の工夫を凝らした開示事例を紹介し、今後の検討資料を提供。



1 役員報酬の開示
2 「役員区分ごとの報酬等の総額」等の記載
3 役員ごとの連結報酬等
4 報酬等の方針

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株主総会運営の実務対応

株主総会運営の実務対応


著者 今井 宏 監修 住友信託銀行 証券代行部 編著
発行日 2009年12月
判型 A5判
ページ数 183頁
価格 本体2,400円+税
出版社 商事法務

本書は、会社法施行規則等の改正をフォローし、株主総会の現状を踏まえ、実務対応を丁寧に解説。



第1章 株主総会の現状と基本的な事項
第2章 株主総会における議決権
第3章 少数株主権の行使
第4章 株主総会の議事
第5章 株主総会終了後の実務
第6章 異例事態とその対処
第7章 施行規則の改正と招集通知作成上の留意点

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株式・株主総会書式ひな型集

株式・株主総会書式ひな型集


著者 今井 宏 監修 住友信託銀行 証券代行部 編著
発行日 2009年1月
判型 A5判
ページ数 256頁
価格 本体3,000円+税
出版社 商事法務

決算日程や株主総会招集通知等の記載例を多数掲載し、詳しく解説する。株券電子化後の実務にも対応した、株式実務担当者必携の1冊。



第1章 定時株主総会の実務日程案
第2章 事業報告
第3章 株主総会
第4章 株式および新株予約権
第5章 法定書類の備置き対応
第6章 組織再編

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株券電子化後の株式実務

株券電子化後の株式実務


著者 中央三井信託銀行 証券代行部 編
発行日 2009年1月
判型 A5判
ページ数 425頁
価格 本体4,000円+税
出版社 商事法務

株券電子化により大きく変わった株式実務の全体像を、エキスパートが詳しく解説する。
会社総務部・株式事務担当者必携書。



第1章 振替制度の概要
第2章 株券電子化に対応した株式取扱規則モデルおよび定款モデルの解説
第3章 加入者情報・株主情報
第4章 振替株式担保
第5章 単元未満株式の買取・買増請求
第6章 特別口座
第7章 所在不明株主の株式売却
第8章 総株主通知と株主確定および議決権・剰余金の配当等
第9章 個別株主通知による少数株主権等の行使と情報提供請求
第10章 配当金
第11章 株式分割・株式無償割当て・株式併合
第12章 募集株式の発行等
第13章 種類株式
第14章 新株予約権付社債の新株予約権の行使および新株予約権の行使に関する事務
第15章 新規上場時の手続
第16章 組織再編
第17章 制度移行

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