年金受給者さまからよくあるご質問と回答

確定給付企業年金の受給者さまからよくあるご質問

年金受給に関する「しおり」について

ページトップへ戻る

年金受給に関する「しおり」の中にある変更届は、どのような場合に提出するのでしょうか?

お名前・ご住所・年金お受け取り方法を変更される場合に、ご提出いただく書類です。なお、ご変更がない場合はご提出不要です。

ページトップへ戻る

「年金証書」が手元にないのですが?

「年金証書」は、年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様から受給者さまにお送りしている証書となりますが、作成されていない場合もございます。「年金証書」に関するご照会・再発行等のご依頼につきましては、年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

年金受給に関する「しおり」に「現況届」に関する記載がありますが、「現況届」を受け取ったことがないのですが?

「現況届」は、受給者さまが年金を引き続きお受け取りいただくために、1年に1回、受給者さまご本人からご提出をいただく書類です。
弊社が年金給付事務を受託している企業年金基金様/会社様が、受給者さまの現況確認を実施している場合に弊社からお送りしております。現況確認の実施有無(「現況届」の送付有無)につきましては、年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」について

ページトップへ戻る

「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」はいつごろ届きますか?

弊社が年金給付事務を受託している企業年金基金様/会社様の受給者さまについては、年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様のお取り扱いに応じて、以下のいずれかとなります。

  • (1)ご送金の都度、「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」をお送りしている場合。
    年金のご送金の都度、お支払日の前日までにはお手元に届くようにお送りいたします。
  • (2)年1回6月のご送金に合わせて、今後1年間のご送金予定を記載した「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」をお送りしている場合。
    6月の年金のご送金日までに、お手元に届くようにお送りいたします。
    また、「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」に記載されているご住所・お名前・ご送金先・ご送金額に変更があった場合には、改めて変更後の初回のご送金時にもお送りいたします。

    ※6月に年金の支給期がない年金制度の受給者さまについては、弊社 年金信託部(以下の電話番号)にご照会ください。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」を再発行してほしいのですが?

弊社が年金給付事務を受託している企業年金基金様/会社様の受給者さまについては、弊社 年金信託部(以下の電話番号)にご依頼ください。なお、ご依頼をいただいてからお手元に届くまでに、1週間程度お日にちをいただいております。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

年金受け取りの際に税金が源泉徴収されています。配偶者控除等の各種控除は受けられないのでしょうか?

年金のお支払額の7.6575%※1相当(平成24年分以前は7.5%相当※2)の所得税を源泉徴収することが所得税法によって定められています。各種控除(配偶者さま・扶養親族さま・障害等)の適用につきましては、確定申告にてお手続きください。

※1 源泉徴収する所得税額の計算式<平成25年分以降>
=(支払額−(支払額×25%))×10%×1.021→7.6575%相当額
★復興特別所得税の創設により、「×1.021」が追加されております。復興特別所得税につきましてはこちらをご参照ください。

※2 源泉徴収する所得税額の計算式<平成24年分以前>
=(支払額−(支払額×25%))×10%→7.5%相当額

ページトップへ戻る

住所・年金お受け取り方法等の変更について

ページトップへ戻る

住所や年金お受け取り方法、氏名の変更をしたいのですが、どうすれば良いですか?

(企業年金基金様より年金をお受け取りの受給者さま)
変更のお手続きは企業年金基金様にて行われますので、年金を受け取られている企業年金基金様へご連絡ください。企業年金基金様より弊社 年金信託部へご連絡をいただきますので、受給者さまご本人から弊社 年金信託部へご連絡をいただく必要はございません。

(会社様より年金をお受け取りの受給者さま)
会社様によりお手続き方法が異なります。弊社 年金信託部(以下の電話番号)までご照会ください。
変更のお手続きについては、弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120−011−159 ※祝祭日除く月〜金 9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

現在の年金受取口座が、金融機関の合併や店舗統廃合などの事情により変更となります。その場合の手続きについて教えてください。

弊社が年金給付事務を受託している年金制度の場合、変更となる内容によりまして、以下のようになります。

  • (1)金融機関名・支店名は変更となるが、口座番号は変更とならない場合
    受給者さまにお手続きいただくことはございません。金融機関名・支店名の変更手続きを弊社にて行います。

    ※なお、口座番号の変更がない場合でも、変更後の支店を複数から選択できるような場合は、ご指定の支店を弊社では把握できないため、受給者さまに以下(2)と同様のお手続きを行っていただく必要がございます。ご了承ください。

  • (2)金融機関名・支店名だけでなく、口座番号まで変更となる場合
    受取口座の変更手続きにつきまして、受給者さまから年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様へご連絡ください。口座番号の変更手続きを弊社で行うことはできません。

ページトップへ戻る

年金受給権者現況届提出のご案内(以下、現況届)について

ページトップへ戻る

「現況届」が届きましたが、何の為の書類でしょうか?

「現況届」は、受給者さまが年金を引き続きお受け取りいただくために、1年に1回、受給者さまご本人からご提出をいただく書類です。
「現況届」をご提出いただきませんと、ご提出いただくまでのあいだ、年金の支払いを一時的に停止させていただくことになります。「現況届」の記入方法等については年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様へご照会ください。

ページトップへ戻る

海外に住んでいますが、現況確認の為に生存を証明する書類(在留証明書等)が必要という手紙が来ました。在留証明書を入手するのは難しいのですが、代わりにできる書類はないでしょうか?

年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様にご照会ください。

ページトップへ戻る

「現況届」を再発行してほしいのですが?

弊社が年金給付事務を受託している企業年金基金様/会社様の受給者さまについては、弊社 年金信託部(以下の電話番号)にご依頼ください。
なお、ご依頼をいただいてからお手元に届くまでに、1週間程度お日にちをいただいております。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

本人が亡くなっているのですが、どのようにすれば良いですか?

年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様にご連絡をお願いいたします。なお「現況届」のご提出は不要です。

ページトップへ戻る

住所を変更しているのですがどうすれば良いですか?

以下2点のお手続きをお願いいたします。

  • 「現況届」には新しいご住所をご記入いただきご提出ください。
  • ご住所の変更手続きをお願いいたします。(ご住所の変更手続きにつきましては、【住所・年金お受け取り方法等の変更について】をご参照ください。)

ページトップへ戻る

期限までに「現況届」を提出できなかったのですが、どうすれば良いですか?

年金のお支払が一時的に停止される場合がございます。
速やかに年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様に事態をご連絡いただくと共に、「現況届」をご提出ください。

ページトップへ戻る

国民年金・厚生年金等、国から支払われる年金では「現況届」は提出不要ですが、なぜ企業年金では提出が必要なのでしょうか?また、市区町村の証明印が必要な理由も教えてください。

国から支払われる年金では、住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)を利用して現況確認の情報を得ることができるため、「現況届」の提出や市区町村の証明は不要となります。
一方、企業年金では、現在、住基ネットから情報を取得することができない場合があるため、市区町村の証明印を押印いただいた「現況届」をご提出いただいております。

※市区町村の証明印を不要とされている企業年金基金様/会社様もございます。「現況届」に市区町村の証明欄がある場合は、お住まいの市区町村で証明を受けた上でご提出ください。

ページトップへ戻る

「現況届」はいつごろ送付されるのでしょうか?

企業年金基金様/会社様により、送付時期が異なります。
弊社 年金信託部(以下の電話番号)までご照会ください。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

印鑑を押印する欄がありませんが、必要ないのでしょうか?

印鑑を押印いただく必要はございませんが、必ず自筆にてご署名いただきますようお願いいたします。

ページトップへ戻る

代理人署名欄は必ず記入が必要なのでしょうか?

受給者さまご本人がご記入できず、代理人さまが「現況届」をご記入いただいた場合のみ必要となります。

ページトップへ戻る

公的年金等の源泉徴収票のご案内について

ページトップへ戻る

源泉徴収票はいつごろ送られてきますか?

弊社が年金給付事務を受託している企業年金基金様/会社様の受給者さまについては、年金をお支払いした年の翌年1月中旬頃に、お手元へ届くようお送りしています。
1月〜12月までの1年間の年金支払金額・源泉徴収税額を合計して作成しますので、お支払した年の翌年1月中旬頃にお送りします。

ページトップへ戻る

三井住友信託銀行から源泉徴収票が複数枚届きましたが、違いは何でしょうか?また、どのように使用すればよいのでしょうか?

以下の2点をご確認ください。どちらにもあてはまらない場合は、弊社 年金信託部(以下の電話番号)へご照会ください。

  • (1)年分が異なるもの
    例)「前年分」と「前々年分」の2枚が送付されてきた場合
    源泉徴収票の最上部にある「平成○年分 公的年金等の源泉徴収票」の「平成○年分」の部分をご確認ください。
    通常は昨年分(前年分)を送付していますが、昨年分より前の年になっている場合は、昨年お支払した年金額の中に、昨年分に加えて、過去にさかのぼる年金のお支払が含まれています。
    年金は実際にお支払した時点ではなく、年金規約等で定められている支払日時点の所得となります。このため、年金規約上で定められた支払日が過去の年である場合、その年毎に源泉徴収票を作成します。
    昨年分の源泉徴収票は確定申告に、昨年より前の年分の源泉徴収票は確定申告の修正申告にご使用ください。
    (過去にさかのぼる年金が発生した理由やその詳細・内容等につきましては、年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様へお問い合わせください)
  • (2)支払者が異なるもの
    例)「○○厚生年金基金」と「○○株式会社」の2枚が送付されてきた場合
    源泉徴収票の最下部にある「支払者の名称」の「三井住友信託銀行株式会社」の上段部分をご確認ください。○○厚生年金基金/○○企業年金基金/○○株式会社のいずれかが表示されています。
    支払者が異なる場合は、昨年中にお客さまが受け取られている年金制度が変更されています。
    年金の制度変更があった場合、変更前・変更後それぞれの制度でお支払した金額にて源泉徴収票を作成しているため、同じ年分の源泉徴収票を複数枚お送りすることになります。
    支払者が異なる場合でも、同じ年分の源泉徴収票につきましては、金額を合算して確定申告にご使用ください。
    年金制度変更の時期・理由・年金のお受取内容等に関するご不明な点等につきましては、年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様へお問い合わせください。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「源泉徴収票」に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

源泉徴収票が届かないのですが?

昨年1年間(1月〜12月)に年金を受け取られていなければ、源泉徴収票は送付しておりません。
また、以下の受給者さまにつきましても、源泉徴収票を送付しておりません。以下に該当がなく源泉徴収票が届かないときは、弊社 年金信託部(以下の電話番号)へご照会ください。

  • (1)海外に居住されている受給者さま
    ⇒源泉徴収票は日本にお住まいの受給者さまの確定申告用の書類ですので、海外にお住まいの受給者さまには作成しておりません。
  • (2)遺族年金・障害年金をお受取りの受給者さま
    ⇒遺族年金・障害年金は所得税の課税対象となっていないため(非課税)、源泉徴収票は作成しておりません。
    遺族年金・障害年金のみのお受取りであれば確定申告も不要です。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

源泉徴収票を再発行してほしいのですが?

弊社が年金給付事務を受託している企業年金基金様/会社様の受給者さまについては、弊社 年金信託部(以下の電話番号)にご依頼いただければ、再発行いたします。再発行には1週間ほどかかりますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

亡くなった受給者宛てに源泉徴収票が届いたのですが、どのようにすればよいのでしょうか?

受給者さまの死亡に関するお手続きは、年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様にて行われていますので、お手数ですが企業年金基金様/会社様へご連絡ください。
連絡先等がご不明の場合は、弊社 年金信託部(以下の電話番号)へご照会ください。

なお、既に企業年金基金様/会社様へご連絡・お手続きをされている場合でも、入れ違いで発送されることがございます。その場合、お手数ではございますが、源泉徴収票は破棄していただきますようお願い申しあげます。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「源泉徴収票」に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。

上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

受給者が死亡したため準確定申告を行う必要があります。そのための源泉徴収票を発行してください。
※死亡した年分について、亡くなられた方に代わってご遺族さまが行う確定申告のことです。

ご遺族さまから年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様へご連絡ください。弊社では、企業年金基金様/会社様からのご指示に基づき死亡手続きを行い、死亡手続き完了後に源泉徴収票を送付しております。なお、ご本人様がお亡くなりになった日以降の給付は、ご遺族さまの所得となります。
お亡くなりになった年の1月1日から、お亡くなりになった日までにご本人様への給付がない場合、源泉徴収票は発行されません。
年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様でのお手続きや、弊社内での手続きが完了するまで約1〜2ヶ月程度お待ちください。
上記以外で源泉徴収票が届いていない場合は、弊社 年金信託部(以下の電話番号)へご照会ください。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

住所変更の手続きを済ませましたが、源泉徴収票が旧住所に送付されてきました。

弊社からの源泉徴収票は、毎年1月中旬に受給者さまへ送付しますが、弊社では約1ヶ月前(12月中旬)から準備作業を行っております。
このため、12月中旬時点のご登録が旧住所となっている場合は、源泉徴収票が旧住所へ送付されることとなりますのでご了承ください。
なお、確定申告の際には、旧住所で税務署へご提出いただいても問題ございません。

ページトップへ戻る

ページトップへ戻る

区分が4行に分かれていますが、それぞれの意味を教えてください。

「所得税法第203条の3第1号適用分〜4号適用分」とは、所得税法第203条の3第1〜4号の条文に基づいて税金額の計算をしているという意味です。あなたさまが受給されている年金の該当する欄に、金額が表示されます。

  • (1)所得税法第203条の3第1号適用分
    ⇒国の年金について記載する欄ですので、弊社からお送りする源泉徴収票では金額は表示されません。
  • (2)所得税法第203条の3第2号適用分
    ⇒厚生年金基金の受給権者さまのうち、一定の条件を満たす場合、この欄に金額が表示されます。
  • (3)所得税法第203条の3第3号適用分
    ⇒退職共済年金等の受給権者さまのうち、一定の条件を満たす場合、この欄に金額が表示されます。
  • (4)所得税法第203条の3第4号適用分
    ⇒あなたさまの金額は、この欄に表示されます。

 

ページトップへ戻る

「支払金額」・「源泉徴収税額」とは、それぞれどのような金額のことでしょうか?

支払金額・源泉徴収税額とは以下の内容となります。

  • (1)「支払金額」・・・昨年1年間(1月〜12月)にお支払いした年金額における、課税対象(税金計算の対象)となる税引き前の金額です。
  • (2)「源泉徴収税額」・・・年金お支払時に源泉徴収した(差し引いた)所得税の金額です。
    通常は、「支払金額合計」から「源泉徴収税額合計」を差し引いた結果が「お受取額(振込み額)」合計となりますが、結果が相違する場合には次の「Q3」をご確認ください。
    例)支払金額2,000,000円−源泉徴収税額153,150円=お受取額(振込み額)1,846,850円

ページトップへ戻る

「支払金額」から「源泉徴収税額」を差し引いた結果が、「お受取額(振込み額)」とならないのですが、なぜでしょうか?
(計算結果よりお受取額が多くなる)

年金に、従業員拠出金が含まれているためです。
この従業員拠出金は、拠出される前に給与所得として課税されていますので、年金お受取の際には課税対象となりません。
このため、課税対象の金額である「支払金額」へは、「従業員拠出金」を差し引いた金額を記載しております(源泉徴収票には、従業員拠出金額の表示はございません)。
例)年金額120万円、従業員拠出金額30万円、源泉徴収税額9万円であった場合

  • ○実際のお受取額は以下のようになります。
    年金額120万円+従業員拠出金30万円−源泉徴収税額9万円=141万円
  • ○この場合の源泉徴収票の表示は、次のようになります。
    支払金額120万円、源泉徴収税額9万円と表示されます。
    計算を行うと、120万円−9万円=111万円となり、実際のお受取額よりも少ない金額となります。

この差額の30万円は、従業員拠出金分となります。

※従業員拠出金とは企業年金制度においては、年金・一時金の給付をまかなうための掛金が拠出されます。
この掛金には、「会社が負担する掛金」と「加入者(ご自身)が負担する掛金」の2種類がございます。
このうち、受給者さまご本人が「ご自身で負担された掛金」を従業員拠出金といい、将来の給付に備え、在職中に「会社が負担する掛金」と併せて定期的に年金制度へ拠出されていた金額となります。
この従業員拠出金は、拠出される前に給与所得として課税されていますので、年金お受取の際には課税対象から控除されます(ご本人が負担された拠出金の累計額が、控除の限度となります)。

ページトップへ戻る

扶養親族や配偶者がいる、または障害があるのですが、源泉徴収票に表示されていません。

確定給付企業年金制度より年金を受給されている受給者さまにつきましては、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」での申告は出来ませんので内容が表示されることはございません。

ページトップへ戻る

三井住友信託銀行と取引はありませんが、なぜ源泉徴収票が三井住友信託銀行から送付されるのでしょうか?

年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様から、弊社が年金に関する事務を受託しており、年金のお支払時には弊社が支払者・納税義務者として所得税を源泉徴収の上、税務署へ納税しております。
このため、源泉徴収票の支払者欄には、企業年金基金様名/会社様名の後に「三井住友信託銀行株式会社」と表示しております。
また、支払者は受給者さまへ源泉徴収票を送付する義務がございますので、弊社から送付させていただいております。

ページトップへ戻る

個人番号を提出しているにも係らず源泉徴収票の個人番号欄に斜線が引かれており、個人番号が表示されていません。

公的年金等の支払者は源泉徴収票を2通作成し、1通を受給者さまへ、もう1通を税務署長へ提出することとなっております。
個人番号は税務署長へ提出する源泉徴収票のみへ表示することとなっていることから、受給者さまへお送りする源泉徴収票には個人番号を表示していないものです。

ページトップへ戻る

ページトップへ戻る

源泉徴収をされていても、確定申告はしなければならないのでしょうか?

給与所得とは異なり年末調整は行われませんので、原則、確定申告を行っていただきますようお願いいたします。
年金のお支払時には、支払者が所得税を源泉徴収することが法律で定められており、年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様から年金の支払事務を受託している弊社が所得税を源泉徴収の上、納税しております。
ただし、年金のお支払時に源泉徴収する税金額は、弊社からお支払する年金額をもとに計算された金額ですので、他の公的年金や収入等があった場合には合算して確定申告手続きを行うことにより最終的な税金額の調整が行われます。
弊社からは、税務署やお住まいの市区町村に対して、受給者さまごとの支払金額・源泉徴収税額を報告しておりますので、申告されない場合には税務署や市区町村から照会等が入る可能性があります。
なお、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつその年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の場合は、その年分の確定申告が不要とされております。(確定申告が不要の場合であっても、住民税の申告が必要となります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。)

ページトップへ戻る

確定申告はどのように行えばよいのでしょうか?確定申告の届出用紙の記入方法を教えてください。

お近くの税務署へお問い合わせください。
なお、「e-Tax」のご利用により、インターネットでの確定申告が可能です。

※「e-Tax」の詳細につきましては、国税庁のホームページをご参照ください。
【e-TaxホームページURL】http://www.e-tax.nta.go.jp/

ページトップへ戻る

氏名・住所・生年月日等に変更があります。どのような手続きを行えばよいのでしょうか?

年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様により、変更手続きのための用紙・お手続き方法等が異なります。
まずは、企業年金基金様/会社様、または、弊社 年金信託部(以下の電話番号)へご照会ください。
お手続き方法をご案内いたします。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「源泉徴収票」に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

企業年金から「介護保険料」「長寿医療保険制度の保険料」「住民税」などの天引きは行われているのですか。

厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度のいずれについても、天引きは行われません。

ページトップへ戻る

復興特別所得税について

ページトップへ戻る

復興特別所得税はいつ創設されたのでしょうか?

平成23年12月2日に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。

ページトップへ戻る

復興特別所得税はいつまで源泉徴収されるのでしょうか?

平成25年から平成49年までの各年分の所得から源泉徴収されます。

ページトップへ戻る

復興特別所得税はどのように計算されるのでしょうか?

復興特別所得税は所得税と合わせて源泉徴収税額が計算され、所得税の2.1%相当が復興特別所得税となります。

ページトップへ戻る

これまで所得税の源泉徴収はされていませんでしたが、復興特別所得税は源泉徴収されるのでしょうか?

上記Q3に記載のとおり、復興特別所得税は所得税と合わせて源泉徴収税額が計算され、所得税の2.1%相当が復興特別所得税となります。したがいまして、所得税が源泉徴収されないのであれば、復興特別所得税も源泉徴収されません。

ページトップへ戻る

「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」の税額に復興特別所得税は含まれているのでしょうか?

上記Q3に記載のとおり、復興特別所得税は所得税と合わせて源泉徴収税額が計算されますので、「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」の源泉徴収税額には所得税と復興特別所得税の合計額が表示されております。

ページトップへ戻る

その他

ページトップへ戻る

年金の給付日が土・日・祝祭日等の銀行休業日の場合は、給付日はいつになるのですか?

年金の給付日は企業年金基金様/会社様の規約により、以下の通り定められております。

  • (1)年金の給付日が第1営業日(原則1日)の場合
    翌営業日となります。
  • (2)年金の給付日が第1営業日(原則1日)以外の場合
    企業年金基金様/会社様により、お取扱が異なります。
    詳細につきましては、弊社 年金信託部(以下の電話番号)にお問い合わせください。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

受給中の年金を一時金として一括で受け取りたいのですが、可能でしょうか?

年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様の年金規約によりお取り扱いが異なりますので、企業年金基金様/会社様へお問い合わせください。

ページトップへ戻る

年金の給付期間を教えてほしいのですが?

年金制度を運営されている企業年金基金様/会社様にお問い合わせください。

ページトップへ戻る

三井住友信託銀行が倒産した場合、年金はどうなるのでしょうか?

年金資産は他の資産と区別して管理しておりますので、ご安心ください。

ページトップへ戻る

年金を担保に借り入れを行うことはできますか?

年金を担保に借り入れを行うことは法律で禁止されております。そのため、年金を担保にお借り入れいただくことはできません。

ページトップへ戻る

企業年金制度から一時金を受取る際、「退職所得の受給に関する申告書」を会社等へ提出し、三井住友信託銀行から「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」が送付されてきました。これをもとに確定申告を行う必要はありますか。

退職所得は源泉分離課税です。このため、通常、源泉徴収段階で課税関係は完了しておりますので確定申告は不要となります。但し、所得控除の控除不足額を退職所得金額から控除する場合や、総所得金額に損失があり退職所得金額と損益通算する場合などは、確定申告により所得税の還付を受けることができます。
なお、確定申告する必要があるのか等、税金に関する詳しい内容につきましては、お近くの税務署へお問い合せください。

ページトップへ戻る