年金関連出版物

年金関連出版物

このコーナーでは当社の年金運用・年金業務に関連した出版物をご紹介します。

年金運用のリスク管理戦略 ―新時代のリスクにどう対応するか

年金運用のリスク管理戦略 ―新時代のリスクにどう対応するか
概要 確定給付年金制度の負債の特性を前提に、年金運用における独特のリスク(金利リスク、インフレリスク、流動性リスク)について、その性質と具体的な対処方法を実践的な形で解説した、年金関係者必読の1冊。



著者 中央三井アセット信託銀行 年金リサーチセンター
発行日 2010年12月
判型 A5判
ページ数 214頁
価格 本体3,200円+税
出版社 東洋経済新報社



第1章 現状のリスク管理の課題と今後の方向性
第2章 金利リスクの管理
第3章 流動性リスクの管理
第4章 インフレリスクの管理
第5章 新たなリスク管理指標と年金負債
第6章 新たなリスク管理指標の具体的利用方法
第7章 新たなトータル・リスク管理 〜ケーススタディによる実践例〜
第8章 短期的リスクと政策アセットミクス

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資産運用会社のビジネスモデルとモジュール戦略

資産運用会社のビジネスモデルとモジュール戦略
概要 様々な投資家ニーズを最重視する“マーケットイン”に立脚したビジネスモデルを紹介。その中で著者が推奨する「αの多様化とβの拡張」および「モジュール戦略」を解説し、その代表例として今注目を浴びているLDI戦略を詳述。資産運用業界の最新トレンドもあわせて紹介。



著者 住友信託銀行 大塚 明生
発行日 2007年2月
判型 A5判
ページ数 206頁
価格 本体2,500円+税
出版社 金融財政事情研究会



第1章 見え始めた従来型資産運用の限界
・第1節
運用収益の低迷と退職給付会計導入の影響
・第2節
資産運用をめぐる昨今の話題
・第3節
資本市場の変質とアクティブ運用への回帰
第2章 マーケット変化に対応する新しい年金運用
・第1節
年金制度と政策アセットミックス
・第2節
アセットアロケーションの新展開(ベータ戦略)
・第3節
付加価値獲得戦略の新展開(アルファ戦略)
第3章 戦略的年金運用のための新しいプロダクト
・第1節
ベータ戦略の決め手となるオルタナティブ投資
・第2節
IR引上げのためのエンハンストインデックス
・第3節
為替オーバーレイと戦略的為替エクスポージャー管理
・第4節
SRI(社会的責任投資)―サステナビリティという新たな超過収益源泉
第4章 資産運用ビジネスの展開

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続 オルタナティブ投資 ―最新プロダクト事情とモジュール戦略のすべて―

続 オルタナティブ投資 ―最新プロダクト事情とモジュール戦略のすべて―
概要 ヘッジファンドから、不動産投資、プライベートエクイティまで広くカバーするオルタナティブ投資の決定版。好評姉妹書『運用難時代を切り拓くオルタナティブ投資』に続く、様々なタイプの投資家に求められる分散拡張戦略のための実践書。



著者 住友信託銀行 大塚 明生・神谷 智
発行日 2005年7月
判型 A5判
ページ数 218頁
価格 本体2,800円+税
出版社 金融財政事情研究会



第1章 多次元分散投資とモジュール戦略
・第1節
いま、オルタナティブ投資が求められるわけは?
・第2節
モジュール戦略と資産運用のパラダイム・シフト
・第3節
多次元分散投資によるモジュール戦略の効果
第2章 オルタナティブ市場の近況
・第1節
オルタナティブの定義と分類
・第2節
金融証券市場の低迷
・第3節
オルタナティブ投資の運用形態の変化
・第4節
オルタナティブ投資の資産配分上の位置付け
第3章 ヘッジファンド
・第1節
ヘッジファンドとは?
・第2節
ヘッジファンドのセクター分類
・第3節
ヘッジファンドの特性
・第4節
ヘッジファンドを取り巻く市場環境
・第5節
キャパシティ確保のためのマネージャー調査
・第6節
絶対リターン型ヘッジファンドと相対リターン型ヘッジファンド
第4章 マネージド・フューチャーズ他
・第1節
マネージド・フューチャーズ
・第2節
新しいタイプの株式代替(分散拡張)戦略
第5章 不動産
・第1節
多様化する不動産投資
・第2節
物件固定型の概要と投資判断のポイント
・第3節
資産運用型の概要と投資判断のポイント
・第4節
J-REIT
・第5節
海外不動産投資
第6章 プライベート・エクイティ
・第1節
プライベート・エクイティ投資とは
・第2節
プライベート・エクイティのリスク・リターン特性と投資手法
・第3節
セカンダリー特化型ファンドの登場
・第4節
最近の市場動向

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年金運用と債券投資戦略―ALMの新潮流

年金運用と債券投資戦略―ALMの新潮流
概要 年金負債が金利変動に依存するようになった現在、運用手段として債券投資の意義は大きい。新たな債券ベンチマークに基づく統合的な債券リターンモデルを構築する。



著者 三井アセット信託銀行年金運用研究会
発行日 2003年9月
判型 A5判
ページ数 188頁
価格 本体3,000円+税
出版社 東洋経済新報社



第1章 年金の資産運用と債券
第2章 債券市場の再考と債券リターン
第3章 債券運用の現状
第4章 アセットアロケーションと債券
第5章 負債の分析
第6章 資本市場の分析
第7章 デュレーションに基づく新たな政策資産配分
第8章 新たな債券運用とポートフォリオ作成
第9章 新しいフレームワークの利用

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インフレ連動債ハンドブック

インフレ連動債ハンドブック
概要 歴史、構造、価格形成から各国の状況、発行体および投資家における意義まで、インフレ連動債に関する議論を幅広く網羅。年金運用における日本の物価連動国債の役割を考えるにあたっても最適の1冊。



著者 ジョン ブリンヨルフソン, フランク・J. ファボリ(編),米沢 康博(監訳),三井アセット信託銀行公的年金運用研究会(訳)
発行日 2003年9月
判型 A5判
ページ数 353頁
価格 本体3,000円+税
出版社 東洋経済新報社



第1部 政策的資産配分(実質ベース資産配分の考察;インフレ連動債の組入れによる効率的フロンティアの移動 ほか)
第2部 メカニズム、価格評価およびリスク管理(インフレ連動債に対する計量的アプローチ インフレ連動債の評価と利用 ほか)
第3部 世界の状況:過去と現在(英国における経験 豪州の経験 ほか)
第4部 発行体(一般企業・政府機関のインフレ連動債)
第5部 投資家(財団への応用)

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デフレ時代の年金資産運用

デフレ時代の年金資産運用
概要 相場の下落リスクを回避しつつトータルリターンを向上させる資産運用戦略をわかりやすく紹介。オルタナティブ、エンハンストインデックス、社会的責任投資(SRI)といった最新の運用商品の実践的活用方法を解説。



著者 住友信託銀行 大塚 明生
発行日 2003年7月
判型 A5判
ページ数 256頁
価格 本体2,762円+税
出版社 金融財政事情研究会



第1章 見え始めた従来型資産運用の限界
・第1節
運用収益の低迷と退職給付会計導入の影響
・第2節
資産運用をめぐる昨今の話題
・第3節
資本市場の変質とアクティブ運用への回帰
第2章 マーケット変化に対応する新しい年金運用
・第1節
年金制度と政策アセットミックス
・第2節
アセットアロケーションの新展開(ベータ戦略)
・第3節
付加価値獲得戦略の新展開(アルファ戦略)
第3章 戦略的年金運用のための新しいプロダクト
・第1節
ベータ戦略の決め手となるオルタナティブ投資
・第2節
IR引上げのためのエンハンストインデックス
・第3節
為替オーバーレイと戦略的為替エクスポージャー管理
・第4節
SRI(社会的責任投資)―サステナビリティという新たな超過収益源泉
第4章 資産運用ビジネスの展開

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運用難時代を切り拓くオルタナティブ投資

運用難時代を切り拓くオルタナティブ投資
概要 相場の下落リスクを回避しながら絶対リターンを狙うヘッジファンドに代表されるオルタナティブ投資の実際を、図表を交え、わかりやすく解説。オルタナティブ投資を用いた問題解決型(ソリューションポートフォリオ型)運用戦略のすべてを紹介。



著者 住友信託銀行 大塚 明生・神谷 智
発行日 2002年7月
判型 A5判
ページ数 220頁
価格 本体2,762円+税
出版社 金融財政事情研究会



第1章 いま、なぜ、オルタナティブ投資か?
・第1節
オルタナティブ投資、特にヘッジファンドが求められるわけは?
・第2節
ヘッジファンドのあらまし
第2章 オルタナティブ投資を解明する
・第1節
オルタナティブ投資とは何か?
・第2節
ヘッジファンドの世界
第3章 年金基金におけるオルタナティブ投資の活用法
・第1節
年金基金を取り巻く環境
・第2節
オルタナティブ投資の組入比率の決定方法(ベータ戦略)
・第3節
オルタナティブマネージャーの採用プロセス(アルファ戦略)
・第4節
PBO問題解決のためのオルタナティブ投資の活用法
第4章 ゲートキーパーの選定とオルタナティブ投資の実践
・第1節
ゲートキーパーの選定
・第2節
オルタナティブ投資の実践
・第3節
オルタナティブ投資のリスク管理

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戦略的年金経営のすべて

戦略的年金経営のすべて
概要 国際会計基準の導入により、基金運営の巧拙が母体企業の企業価値をも左右する重要なファクターとなった今、年金経営は戦略的部門と位置付 ける、戦略的年金経営が求められています。本書は戦略的年金経営を推進するにあたり留意すべき問題点・考え方を整理するとともに、今後運用機関が担うべき 役割についても言及しています。



著者 住友信託銀行 大塚 明生・金井 司
発行日 2001年6月
判型 A5判
ページ数 230頁
価格 本体2,600円+税
出版社 金融財政事情研究会



第1章 日本の企業年金マーケットの過去・現状
・第1節
米国における年金運用ビジネスの変遷
・第2節
日本における年金運用ビジネスの変遷
第2章 戦略的年金経営について
・第1節
受託者責任と年金ガバナンス
・第2節
年金経営のベースの価値
・第3節
年金経営における付加価値の追求
・第4節
年金基金のリスク管理
第3章 日本における運用機関のあり方 −住友信託の企業年金マーケット戦略−
・第1節
資産運用ビジネスの新たな潮流
・第2節
運用マネージャー間の低相関による運用効率の向上
・第3節
運用機関に求められる機能
・第4節
住友信託の企業年金マーケット戦略
第4章 年金運用ビジネスの水平展開
・第1節
年金運用ビジネスと顧客セグメント
・第2節
オルタナティブ投資の実践
・第3節
クロスオーバーする投資の器

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パッシブ・コア戦略―年金運用の新たなる潮流

パッシブ・コア戦略―年金運用の新たなる潮流
概要 企業年金の運用に不可欠なパッシブ運用の理論・制度・運用ノウハウを徹底解説。政策アセットミックスを効率的に再現する手法を学ぶのに最適の一冊。



著者 中央三井信託銀行年金運用研究会著
発行日 2001年2月
判型 A5判
ページ数 264頁
価格 本体3,200円+税
出版社 東洋経済新報社



第1章 年金運用の目的
第2章 パッシブ運用の優位性
第3章 マネージャーストラクチャーとパッシブコア戦略
第4章 パッシブ運用の歴史
第5章 ベンチマーク
第6章 インデックスファンドの構築
第7章 ファンドの品質向上
第8章 パッシブ運用の具体例
第9章 運用機関の評価
第10章 パッシブ(インデックス)運用にかかる法的側面
第11章 パッシブ運用の今後の展開

企業年金の法務と実務

企業年金の法務と実務
概要 企業年金制度の成立ち、法体系、税制、商品性から、制度設計、資産運用・管理、数理計算、制度間移行 といった具体的な実務手続に至るまで、実務家の視点から詳解。この一冊で複雑な企業年金制度を体系的に理解することができます。



著者 住友信託銀行年金信託部
発行日 2004年4月
判型 A5判
ページ数 561頁
価格 本体6,400円+税
出版社 金融財政事情研究会



第1編 企業年金の基本概念
第2編 企業年金の商品
第3編 企業年金の制度設計
第4編 企業年金にかかわる業務
第5編 適格退職年金の実務
第6編 厚生年金基金の実務
第7編 確定給付企 業年金の実務
第8編 確定拠出年金の実務
第9編 その他の企業年金の実務
第10編 制度間移行

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キャッシュバランスプラン入門

キャッシュバランスプラン入門
概要 2001年の一連の年金法成立により「キャッシュバランスプラン」と呼ばれる新たな制度が誕生した。本書はこの新しい年金制度について、概要、設計方法から運用プロセスや資産選択のあり方までをケーススタディを用いて平易に解説。業界関係者必読の1冊。



著者 三井アセット信託銀行年金研究会
発行日 2002年10月
判型 A5判
ページ数 174頁
価格 本体2,200円+税
出版社 金融財政事情研究会



第1章 CBプランの概要と運用の考え方
第2章 CBプランの制度特性と設計方法
第3章 CBプランにおける運用の考え方
第4章 過去データによる検証
第5章 ケーススタディー
第6章 負債の特性と資産選択
第7章 CBプランと信託銀行の役割

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確定拠出年金のすべて ―制度設計から導入までの実務プロセス―

確定拠出年金のすべて ―制度設計から導入までの実務プロセス―
概要 本書は、確定拠出年金の種類、仕組みから、導入にあたり必要な制度設計、給付スタイル、税制についてわかりやすく解説した実務手引書で す。また、退職給付制度の視点から、日米との比較で企業年金としての確定拠出年金の真の姿を浮き彫りにし、その必要性、メリット、課題を明確に示した企業 年金体系書の決定版です。



著者 山口 修(住友信託銀行 本店支配人)
発行日 2002年7月
判型 A5判
ページ数 304頁
価格 本体3,200円+税
出版社 金融財政事情研究会



第1章 わが国の年金制度の現状
第2章 大きな環境変化と変革の兆し
第3章 米国の確定拠出型プラン
第4章 退職給付会計の取扱い
第5章 わが国の確定拠出年金制度の仕組み
第6章 企業型年金の設計例
第7章 個人型年金の設計例
第8章 ハイブリッド型(混合型)制度の設計例
第9章 年金給付の仕組み
第10章 税制の仕組み
第11章 サービス提供機関
第12章 資産運用
第13章 企業年金法(日本版エリサ法)の必要性
第14章 確定給付タイプの制度との棲分け
第15章 確定拠出年金の問題点と課題

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年金キーワード120

年金キーワード120
概要 わが国の企業年金は、近年の相次ぐ規制緩和により大きく変貌を遂げ、更に確定拠出年金法、確定給付企業年金法といった新たな企業年金制度の法案が国会に上呈されるなど、まさしく構造的変革と言っても過言でないほど大きな転換期を迎えています。
このような中、本書は、企業年金を中心とした用語集となっており、語数を127と比較的限定していますが、各用語について、難易度を1から3までで掲示し た上で、説明文は、ステップを踏んで詳細記述に至るという構成をとっています。企業年金の初心者から、その業務に携わっているベテランまで幅広くご活用で きます。



著者 住友信託銀行 年金信託部
発行日 2001年5月
判型 四六判
ページ数 240頁
価格 本体2,200円+税
出版社 金融財政事情研究会



第一編 運用・資産管理
  • ・<運用>
  • ・<資産管理>
第二編 数理制度
  • ・<共通>
  • ・<調年>
  • ・<適年>
第三編 確定拠出
第四編 公的年金
第五編 税制
第六編 その他

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退職給付制度 ―新世紀の企業戦略―

退職給付制度 ―新世紀の企業戦略―
概要 制度解説の決定版として、退職給付制度・企業年金制度・確定拠出年金制度などについて基礎から最新情報まで解説しており、予備知識がなくとも容易に読める内容構成です。また、用語や定義の説明を丁寧に行っている他、必要に応じて年金数理など理論面の説明も付加しています。



著者 山口 修(住友信託銀行 本店支配人)
発行日 2001年2月
判型 A5判
ページ数 296頁
価格 本体2,600円+税
出版社 近代セールス社



第1章 公的年金の制度改正の動き
第2章 退職給付会計の取扱い
第3章 退職給付制度の新たな動き
第4章 米国の年金制度の動き
第5章 退職一時金制度
第6章 企業年金制度
第7章 確定拠出年金
第8章 ハイブリッド型年金
第9章 年金数理の基礎
第10章 資産運用をめぐる現状と課題
第11章 企業年金法(日本版エリサ法)
第12章 選択の時代の退職給付制度
第13章 退職給付制度の位置づけ(公私の役割分担)

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確定拠出年金 企業のための制度設計ガイド

確定拠出年金 企業のための制度設計ガイド
概要 大企業から中堅・中小企業まで、導入検討企業の人事・労務・総務・財務担当者のための実務手引き。他の退職給付制度と比較しながら必要な検討のポイント、プラン設計のキーファクターについて、事例を交えてわかりやすく解説。取引金融機関の渉外担当者にとっても必携の一冊。



著者 中央三井信託銀行 確定拠出年金研究会
発行日 2000年12月
判型 A5判
ページ数 93頁
価格 本体1,200円+税
出版社 金融財政事情研究会



第1章 従業員と企業を取り巻く環境の変化
第2章 確定拠出年金の導入目的
第3章 各退職給付制度の特徴と最適方式選択のポイント
第4章 プラン設計のキーファクター
第5章 事例でみるプラン設計のポイント

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「退職給付債務」の実務

「退職給付債務」の実務
概要 本書は、日本アクチュアリー会・日本年金数理人会「退職給付会計に係る実務基準」を踏まえ、退職給付債務・費用評価の具体的方法を詳述した唯一の書です。ポイントはQ&Aで平易に解説しています。



著者 山口 修(住友信託銀行 本店支配人)
発行日 2000年1月
判型 A5判
ページ数 296頁
価格 本体2,800円+税
出版社 中央経済社



第1部 退職給付制度の概要
・第1章
退職給付債務の概念
・第2章
退職給付の種類と体系
・第3章
退職一時金制度
・第4章
退職一時金制度と企業年金制度の関係
・第5章
適格退職年金制度
・第6章
厚生年金基金制度
・第7章
企業年金の財政構造
・第8章
退職給付の債務評価方法
第2部 退職給付評価 Q&A
第3部 退職給付債務の解説

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確定拠出年型年金の導入戦略 ―日本の企業年金改革プラン―

確定拠出年型年金の導入戦略 ―日本の企業年金改革プラン―
概要 いま、確定給付型の日本の企業年金は問題が山積みになり、アメリカで普及している確定拠出型年金の導入議論が盛んになってきました。本書では、確定拠出型年金の仕組み、設計法、対応策を具体的に示します。



著者 山口 修(住友信託銀行 本店支配人)
発行日 1999年3月
判型 四六判
ページ数 224頁
価格 本体1,600円+税
出版社 東洋経済新報社



第1章 難問山積の企業年金を直撃する激流
第2章 グローバルな会計基準導入で退職給付債務が急増
第3章 運用環境の変化と予定利率の見直し議論
第4章 終身雇用を前提としない新退職金制度への転換
第5章 401(k)プランの日本導入に向けた問題点
第6章 日本の企業年金改革への残された課題
第7章 退職給付会計基準の変更が促す制度全体の見直し
第8章 予定利率の引き下げ問題を乗り越える企業の対策
第9章 年金運用問題解決への企業の主体的活動のあり方
第10章 日本における401(k)プラン導入の構想
第11章 日本にも企業年金基本法(日本版エリサ法)が必要だ
第12章 日本の企業年金、21世紀改革プラン

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