利益相反管理方針(概要)

利益相反管理方針(概要)

三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律にもとづく健全な業務運営を行うとともに、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行業務、信託業務、登録金融機関業務のみならず、幅広い金融サービスをお客様に提供してまいります。当グループ各社およびその関係者が提供する多様なサービスに伴い、お客様の利益を不当に害することのないよう、以下のとおり法令等に従い利益相反管理方針の概要を公表するとともに、この方針に則り利益相反のおそれのある取引を適切に管理し、適正に業務を遂行いたします。

1.対象となる「利益相反のおそれのある取引」

「利益相反のおそれのある取引」とは、対象となる当グループ各社(以下、当社を含め「グループ対象会社」といいます。)が行う取引のうち、以下の場合等において当社または当社の子金融機関等が行う銀行関連業務または金融商品関連業務のお客様の利益が不当に害されるおそれがある取引です。

  • ・お客様とグループ対象会社または他のお客様との利害が対立する場合
  • ・お客様とグループ対象会社または他のお客様とが競合する場合
  • ・グループ対象会社が、お客様との関係を通じて入手した情報を利用して、グループ対象会社または他のお客様が利益を得る場合

※当社以外のグループ対象会社、当社の子金融機関等については、別表に記載しております。

2.「利益相反のおそれのある取引」の類型

利益相反のおそれのある取引を、以下の類型にもとづき特定し、お客様の利益を不当に害することのないよう、管理します。

  • ア.法令等により、個別の行為準則、禁止行為、弊害防止措置等の対象とされている利益相反のおそれのある取引
  • イ.M&Aや買収資金ファイナンス等に関する業務における利益相反のおそれのある取引
  • ウ.資産流動化スキーム等、グループ対象会社が複数の立場で関与する場合における利益相反のおそれのある取引
  • エ.上記ア〜ウ以外で、お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引

3.利益相反管理の方法

利益相反のおそれのある取引は、原則として次に掲げる方法その他の方法を適宜組合わせることにより管理いたします。
ただし、グループ対象会社が利益相反のおそれのある取引の相手方に対して守秘義務を負う場合には、利益相反のおそれのある取引の内容を開示することなく管理する方法によります。
また、利益相反の程度その他の事情を考慮し合理的な理由がある場合においては、利益相反の管理の水準・深度に差を設けることがあります。

  • (1)利益相反のおそれのある取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を情報の遮断などの方法により分離する方法
  • (2)利益相反のおそれのある取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法
  • (3)利益相反のおそれのある取引またはお客様との取引を中止する方法
  • (4)利益相反のおそれのある取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に対し適切な方法により開示、および場合によってはこれに加えてお客様から同意を取得する方法

上記2.のア〜ウの類型に該当する取引の管理方法は、原則として下記のとおりです。

  • ア.法令等により、個別の行為準則、禁止行為、弊害防止措置等の対象とされている利益相反のおそれのある取引
    規制の趣旨に則って、お客様の利益を不当に害することのないように法令等のルールを遵守します。また、適切な情報遮断を講じることにより、お客様に関する情報の不適切な利用を防止します。
  • イ.M&Aや買収資金ファイナンス等に関する業務における利益相反のおそれのある取引
    当グループ内において、複数のお客様の利益が対立する取引がないか、あらかじめ各担当部署からの情報収集または関連部署間における相互確認等により、確認を行います。対立する取引があることが判明した場合には、その事実をご説明した上で取り組みをさせていただくか、事情によっては一方のお取引をお断りさせていただくなどの措置を講じます。
  • ウ.資産流動化スキーム等、グループ対象会社が複数の立場で関与する場合における利益相反のおそれのある取引
    グループ対象会社が複数の立場で関与することによってお客様の利益を不当に害するおそれがある場合には、利益相反に関する状況をご説明した上で取り組みをさせていただくか、取引条件が公正であることを検証するなどの措置を講じます。

4.利益相反管理体制

利益相反を適切に管理するため、当社に利益相反管理統括部署を設置し、利益相反管理体制の整備、およびその有効性について定期的に適切な検証を行い、継続的に改善を図るとともに、役職員に対する教育・研修を定期的に実施し、利益相反のおそれのある取引の管理について周知徹底いたします。
また、利益相反管理統括部署の統括の下、グループ対象会社とも連携の上、利益相反のおそれのある取引の特定およびその管理を適切に実施いたします。

<別表>グループ対象会社

1.子金融機関等

  • ・住信SBIネット銀行株式会社
  • ・SBIカード株式会社
  • ・三井住友トラストクラブ株式会社
  • ・三井住友トラスト・カード株式会社
  • ・三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社
  • ・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
  • ・アルヒリース株式会社
  • ・Sumitomo Mitsui Trust Leasing(SINGAPORE)Pte.Ltd.
  • ・三井住友トラスト・インベストメント株式会社
  • ・Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited
  • ・東京証券代行株式会社
  • ・日本証券代行株式会社
  • ・三井住友トラスト不動産株式会社
  • ・三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社
  • ・トップリート・アセットマネジメント株式会社
  • ・JP投信株式会社
  • ・三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
  • ・日興アセットマネジメント株式会社
  • ・Sumitomo Mitsui Trust Bank(Thai)Public Company Limited
  • ・Nikko Asset Management Americas,Inc.
  • ・Nikko Asset Management Asia Limited
  • ・Nikko Asset Management Australia Limited
  • ・Nikko Asset Management Europe Ltd.
  • ・Nikko AM Limited
  • ・Nikko Asset Management International Limited
  • ・Asian Islamic Investment Management Sdn Bhd
  • ・Nikko Asset Management New Zealand Limited
  • ・SIM Funds Management Limited
  • ・Nikko Asset Management Hong Kong Limited
  • ・Ambit Mauritius Investment Managers Private Limited
  • ・Nikko AM Equities Australia Pty Limited
  • ・Affin Hwang Asset Management Berhad
  • ・Ambit Investment Advisors Private Limited
  • ・Treasury Asia Asset Management Limited
  • ・Affin Capital Services Berhad
  • ・Nikko AM Japan Property Fund I Pte.Ltd.
  • ・Nikko AM Japan Property I-I Pte.Ltd.
  • ・Nikko AM Japan Property I-II Pte.Ltd.
  • ・スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
  • ・Sumitomo Mitsui Trust International Limited
  • ・Sumitomo Mitsui Trust Bank(Luxembourg)S.A.
  • ・Sumitomo Mitsui Trust Bank(U.S.A)Limited
  • ・Sumitomo Mitsui Trust (UK)Limited
  • ・OIF(PANAMA)S.A.
  • ・STB Finance Cayman Ltd.
  • ・STB Preferred Capital 3(Cayman)Ltd.
  • ・STB Preferred Capital 4(Cayman)Ltd.
  • ・Fresco Asset Funding Corporation
  • ・Crecer Asset Funding Corporation
  • ・Vector Asset Funding Corporation
  • ・Nexus Asset Funding Corporation
  • ・トラスト・キャピタル・プライベートエクイティパートナーズ第八号投資事業組合
  • ・トラスト・キャピタル・メザニン2015投資事業組合
  • ・Sea Bridge Finance Limited

2.親金融機関等

  • ・株式会社三井住友トラスト基礎研究所
  • ・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  • ・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2016年1月4日現在

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