個人情報保護宣言

個人情報のお取扱いについて

三井住友信託銀行株式会社(以下、「当社」といいます)は、三井住友トラスト・グループの一員として、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます)の取扱いに関して「三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。
当社におけるお客さまに関する個人情報および特定個人情報等の取扱いについて、以下のとおりご案内いたします。

1.当社の取り扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口

個人情報および特定個人情報等のお取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては下記までご連絡ください。

「お客様サービス室」

〒100-8233 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

フリーダイヤル
0120-328-682
受付時間
:平日 9:00〜17:00

2.個人情報および特定個人情報等の取得について

当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得しています。

(個人情報を取得する情報源の例)

  • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  • 年金業務・不動産業務・証券代行業務等において、不動産会社や委託会社等から、個人情報が提供される場合

(特定個人情報等を取得する情報源の例)

  • 個人番号届など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの届出書等の書面の提出)
  • 年金業務において、委託会社・企業年金基金・企業年金連合会等から、特定個人情報等が提供される場合
  • 証券代行業務において、株式発行会社や株式会社証券保管振替機構等から、特定個人情報等が提供される場合

3.個人情報の利用目的について

当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社は「個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)」(以下「個人情報保護法」)に基づき、お客さまの個人情報を下記(1)の業務において、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。
なお、個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。

(1)業務内容

  • 1)金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、団体信託、財形信託、公益信託、特定贈与信託、証券信託、従業員持株信託、金銭債権信託、不動産信託、動産信託等の信託業務
  • 2)信託契約代理業務、信託受益権売買等業務、証券代行業務、相続・遺言業務、会計の検査、財産の取得・処分または賃借の代理業務、公社債もしくは株式の元利金または配当金支払いの取扱い業務、株式払込金の受入業務、債権取立の代理事務、債務の履行、不動産の仲介、販売提携、分譲、鑑定、管理等の併営業務
  • 3)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 4)公共債・投資信託の窓口販売業務、保険の窓口販売業務、金融商品仲介業務、投資助言業務、投資運用業務等の登録金融機関業務、確定給付・確定拠出年金の運営管理に関連する業務、社債業務等、法律により信託銀行等が営むことができる業務およびそれに付随する業務
  • 5)子会社等グループ会社の経営管理・経営指導、その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2)個人情報の利用目的

当社および当社の関連会社や提携会社の金融商品、信託商品およびサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。また、不動産の仲介事業に際しては、下記利用目的に加えて、売却希望等を受けて不動産情報の広告を行うために利用することがあります。
ただし、年金業務、団体信託業務、証券代行業務等において、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報を取扱う場合には、それぞれの委託契約の内容等に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの個人情報を必要な範囲に限定して利用いたします。

  • 1)各種金融商品、信託商品およびサービスの申込、相談の受付のため
  • 2)各種金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため(ダイレクトメールおよび電話、電子メール等によるものを含む)
  • 3)犯罪収益移転防止法等法令に基づくご本人様の確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 4)預金取引、融資取引、信託取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 5)預金、融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 6)適合性の原則等に照らした判断等、商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 7)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 8)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を遂行するため
  • 9)お客さまとのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 10)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
  • 11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 13)その他、当社および子会社等グループ会社の経営上必要な各種リスクの把握および管理、ならびに当社の業務においてお客さまとのお取引・ご契約(信託契約、委託契約等を含む)を適切かつ円滑に履行するため

(3)法令等による利用目的の限定

特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。具体的には以下のとおりです。

  • 1)銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 2)銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

4.特定個人情報等の利用目的について

当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」)等に基づき、お客さまの特定個人情報等を下記(1)の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします(マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません)。
お客さまから直接書面に記載された特定個人情報等を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。

(1)特定個人情報等の利用目的

  • 1)金融商品取引に関する法定書類作成事務の遂行のため
  • 2)信託取引に関する法定書類作成事務の遂行のため
  • 3)非課税貯蓄制度等の適用に関する事務の遂行のため
  • 4)国外送金等取引に関する法定書類作成事務の遂行のため
  • 5)証券代行業務に関する法定書類作成事務の遂行のため
  • 6)株式等または信託受益権の譲渡の支払取引に関する法定書類作成事務の遂行のため
  • 7)不動産業務に関する法定書類作成事務の遂行のため
  • 8)年金業務に関する法定書類作成事務の遂行のため
  • 9)教育資金管理契約または結婚・子育て資金管理契約に関する法定書類作成事務の遂行のため
  • 10)先物取引に関する法定書類作成事務の遂行のため
  • 11)金地金等取引に関する法定調書作成事務の遂行のため
  • 12)保険会社による生命保険契約・損害保険契約等に関する法定調書作成事務の遂行のため

5.個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について

当社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人情報の取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)

  • お客さま宛てお知らせのプリント・発送事務
  • 税務署等宛て支払調書等のプリント・発送事務
  • 金融商品取引等の事務処理に関する業務
  • 企業年金の加入者管理・給付金管理業務
  • 当社情報システムの運用・保守に関わる業務

なお、委託を行うにあたっては個人情報を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先(再委託先以降を含む)に対する必要かつ適切な監督を行います。

6.個人情報および特定個人情報等の第三者提供について

当社は、当社が保有する個人情報を、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、本文に定める共同利用、委託、および以下の場合は除きます。
なお、特定個人情報につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

  • 1)法令に基づく場合
  • 2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 5)個人情報保護法第23条第2項および第3項に定める手続き(オプトアウト)を行う場合
    (後述7.個人データの第三者提供の停止手続(1)不動産情報の提供と停止について)

7.個人データの第三者提供の停止手続き

次の場合において、ご本人から以下に定める手続きによるお申し出があれば、当社が保有する個人データの第三者への提供を停止いたします。

(1)不動産情報の提供と停止について

不動産または不動産信託受益権の仲介業務に関し、不動産情報として当社が保有する下記ア.の情報を、当該業務の遂行のために、下記イ.の方法により、下記ウ.の第三者へ提供することがあります。なお、ご本人から下記エ.の手続きにより停止のお申し出がありましたら、提供は停止いたします。

ア.提供する個人データの項目
  • 1)不動産物件情報
  • 2)売買等希望者の氏名・住所・電話番号等
イ.提供の方法

書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等

ウ.提供先の範囲
  • 1)契約の相手方となる者、および、その見込みのある者
  • 2)指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
  • 3)物件広告掲載業者、不動産事業者団体および他の宅地建物取引業者
  • 4)登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
  • 5)不動産調査機関
  • 6)不動産管理等に関する管理会社
  • 7)融資等に関する金融機関等
エ.停止お申し出の手続き

ご本人からお取引店(ご不明の場合は「お客様サービス室」へお問い合わせください。)に、当社所定の申出書をご提出いただき、当社でお取扱の事実が確認でき次第、第三者への提供を停止いたします。当社とお取引がない場合はご本人の確認資料等のご提示をお願いする場合があります。詳しくは、上記窓口にてお尋ねください。

8.個人データの共同利用について

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております(但し、特定個人情報等の共同利用は行いません)。

  • (1)不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人)および当座取引開設の依頼人に係る情報
  • (2)個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用
  • (3)不動産鑑定業務に関する不動産の取引事例、賃貸事例、造成事例等の事例資料に係る情報
  • (4)三井住友トラスト・グループ内での共同利用
    • ・共同利用する個人データの項目
      氏名、住所、生年月日、電話番号、与信管理に関する情報の項目
    • ・共同利用者の範囲
      三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします。)
    • ・利用目的
      当社グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
    • ・個人データの管理責任者
      三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

9.保有個人データの開示等に関するお手続き等について

当社はご本人またはその代理人からの、保有個人データ(特定個人情報ファイルを含む)の開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。
お手続きの詳細につきましては、「別掲4.開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について」をご覧ください。

(お申込方法について)

保有個人データのご本人または代理人からの開示等のご請求につきましては、当社所定の書面にご記入等いただき、本人確認書類等とともに、当社のお取引窓口本支店へご来店いただくか、または前記「1.当社の取扱う個人情報についてのお問い合わせ窓口」までご郵送ください。

(手数料について)

保有個人データの開示につきましては、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきますので、ご了承ください。

(ご回答について)

お手続き後、書面郵送等にて回答させていただきます。
なお、お手続きには通常2週間ほどのお時間をいただきますのでご了承ください。

10.ダイレクト・マーケティングの中止の手続きについて

当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人よりの中止の申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該利用を中止する措置をとります。なお、お客さまを限定せずに送付する満期案内等およびその同封物は停止手続きの対象とはなりませんのであらかじめご了承ください。

(中止のための手続きについて)

当社のお取引窓口本支店または前記「1.当社の取扱う個人情報についてのお問い合わせ窓口」までお申し出ください。

11.認定個人情報保護団体について

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

以上

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別掲1.不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記ア.に掲げる情報の還元や当座取引開設時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

ア.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

  • 1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)※1
  • 2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号※1
  • 3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)※1
  • 4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • 5)生年月日
  • 6)職業
  • 7)資本金(法人の場合に限ります。)
  • 8)当該手形・小切手の種類
  • 9)当該手形・小切手の額面金額
  • 10)交換日(呈示日)
  • 11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
  • 12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
  • 13)不渡事由
  • 14)取引停止処分を受けた年月日
  • 15)不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

※1 上記1)〜3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

イ.共同利用者の範囲※2

  • 1)各地の手形交換所
  • 2)各地の手形交換所の参加金融機関
  • 3)一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • 4)一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

※2 共同利用者の実際の範囲については、一般社団法人全国銀行協会のホームページをご覧下さい。

ウ.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

エ.個人データの管理について責任を有する者

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会

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別掲2.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • ア.当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
  • 1)当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  • 2)下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • イ.当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
  • 1)共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  • 2)共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会

    (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

    • (ア)一般社団法人全国銀行協会の正会員として加盟している銀行
    • (イ)上記(ア)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • (ウ)政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    • (エ)信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづいて設立された信用保証協会
    • (オ)個人に関する与信業務を営む法人で、上記(ア)から(ウ)に該当する会員の推薦を受けたもの
  • 3)利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  • 4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    一般社団法人全国銀行協会
  • ウ.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • エ.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません。)。

1)当社が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 0120-540-558 または 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

2)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

(株)日本信用情報機構
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

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別掲3.不動産鑑定業務に関する共同利用について

当社は、不動産鑑定業務において、不動産取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

1.共同して利用する者の範囲

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会ならびにその会員、または、都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員

2.共同して利用される個人データの項目

物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは、公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

3.利用目的

地価公示・地価調査ほかの公的評価および不動産鑑定士等が行う、不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価業務

4.管理責任者

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会ならびに公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の団体会員である各都道府県の不動産鑑定士協会

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別掲4.開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について

1.開示等のご請求に際してご提出いただく書類

開示等のご請求とは個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます)第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づく、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等、などの保有個人データに関する諸手続きをいいます。
上記の内、法第24条2項に基づく利用目的の通知、法第27条1項および2項に基づく保有個人データの利用停止等のご請求につきましては、当社の本支店または「お客様サービス室」までお問い合わせください。
開示・訂正等のご請求を行っていただく場合は、所定の様式に、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類※1とともに提出またはご郵送ください。

  • ※1 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード(写真付き)のコピー等

2.代理人による開示・訂正等のご請求について

開示・訂正等のご請求をされる方が、法定代理人(ご本人が未成年者または成年被後見人である場合)または任意代理人である場合は、1.の書類に加えて代理人の確認資料※2を添付してください。

  • ※2 ・開示・訂正等のご請求をされる方の本人確認書類

    ・法定代理権があることを確認する書類
    (未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の場合は法務局の登記事項証明書)

3.開示のご請求に関する手数料およびお支払方法

開示希望情報の種類 手数料
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先 972円
取引残高(特定日毎) 2,160円
取引履歴(1か月毎) 972円+216円×月数
上記以外の情報(1項目毎) 1,080円

ご請求時に現金、または当社の口座をお持ちの場合は引き落とし手続によりお支払ください。

4.開示等のご請求に対する回答方法

ご本人にお届けいただいた住所宛てにご郵送することにより、書面にてご回答いたします。
ただし、法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。

5.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示のご請求にともない取得した個人情報は、開示のご請求への対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。

6.保有個人データの不開示事由について

次に定める場合は不開示とさせていただきます。
不開示とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 1)申請書の記載と、添付書類の記載が一致しない等本人確認ができない場合
  • 2)代理人の申請に関して代理権が確認できない場合
  • 3)所定の記載事項に不備があった場合
  • 4)手数料のお支払がない場合
  • 5)ご請求の対象となる情報が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 6)本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 8)他の法令に違反することとなる場合

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