お取引時の確認について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、新たに口座開設される場合など一定のお取引をいただく際に、お客さまのお名前・ご住所・生年月日・ご職業・お取引を行う目的等について確認をさせていただいております。

なお、2016年10月1日以降お取引時の確認が変更になります。

「お取引時の確認の主な変更点について」の詳細はこちら

お取引時の確認事項および確認方法

個人のお客さま※1

確認事項 確認方法
お名前・ご住所・生年月日 本人確認書類により確認をさせていただきます。

本人確認書類の詳細はこちら

ご職業
お取引を行う目的
お客さまの申告により窓口で確認をさせていただきます。
(確認書類は必要ございません。)
  • ※1 ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方のお名前・ご住所・生年月日と合わせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。

法人のお客さま※2

  確認事項 確認方法
A 名称、本店や主たる事務所の所在地 本人確認書類により確認をさせていただきます。

本人確認書類の詳細はこちら

B 事業内容 登記事項証明書・定款等により確認をさせていただきます。
C お取引を行う目的 お客さまの申告により窓口で確認をさせていただきます。
(確認書類は必要ございません。)
D 議決権保有比率が25%超の方の有無、その方のお名前・ご住所・生年月日※3
E お手続きで来店された方のお名前、ご住所、生年月日等 来店された方の本人確認書類、および法人のお客さまのために取引を行っていることを社員証等で確認させていただきます。

本人確認書類の詳細はこちら

  • ※2 国・地方公共団体・上場企業については、A〜Dは確認不要となります。
    人格なき社団・財団については、AおよびDは確認不要、Bは申告により確認させていただき、Eは来店された方の本人確認書類のみ(社員証等は不要)となります。
  • ※3 一般社団法人等については、代表者の方のお名前・ご住所・生年月日を確認させていただきます。
    議決権保有比率25%超の方が法人の場合は、その法人の名称、本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。議決権保有率50%超の方がいる場合は、その方についてのみ確認させていただきます。

お取引時の確認が必要な主な取引

  1. (1)口座開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始される時
  2. (2)10万円を超える現金によるお振り込みをされる時
  3. (3)200万円を超える大口現金のお預け入れまたはお引き出しをされる時

※上記お取引以外にもお取引時の確認をさせていただく場合がございます。

ご注意事項

  • 過去に確認をさせていただいたお客さまについても、お取引の内容によってはあらためて確認をさせていただく場合がございます。
  • 特定の国に居住・所在している方とのお取引等をされる場合には、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合がございます。
  • 同法で定められた書類に加え、当社所定の書類による確認をさせていただく場合がございます。
  • お取引時の確認ができない場合、お取引をお断りすることがございます。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」は、マネー・ローンダリング(犯罪等の不正な取引から得た資金の洗浄)およびテロ資金供与を防止するため、お客さまのお名前、ご住所、生年月日等の確認を金融機関に義務づけています。同法の改正により、2013年4月1日以降、「ご職業」や「お取引を行う目的」等が確認項目に追加されました。

お問い合わせ(インフォメーションデスク)

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