キャンペーン情報

冬の円貨定期預金 金利優遇キャンペーン

実施期間

2017年12月11日(月)〜2018年1月19日(金)

期間中であっても、キャンペーンによるお預入総額が一定額に達した場合等で、
予告なく本キャンペーンを変更・終了する場合がございます。

実施概要

期間中、新たなご資金で新型定期預金〈グッドセレクト(固定型)〉へ
1契約 300万円以上お預け入れされた個人のお客さまに、金利を優遇いたします。

新型定期預金〈グッドセレクト(固定型)〉2年 5年

さらに投資信託を同時にお申し込みいただくと上記金利に上乗せします。

  • 上記金利の適用は、当初お預入期間(2年・5年)のみとなり、満期日に同期間で自動的に継続します(継続を希望されない場合は、お手続きが必要となります)。
  • 自動継続後の金利は、継続時点の店頭表示金利となります。最新の店頭表示金利はこちら
  • 自動継続しない場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について、解約または継続された日における普通預金の利率により計算されます。

【資金原資について】

新型定期預金〈グッドセレクト(固定型)〉については、新たなご資金でのお申し込みに限ります。投資信託については、 資金原資を問わず、当社満期資金でもお申し込みいただけます。

新たなご資金 とは、本キャンペーンの定期預金預入日の1カ月前の応当日から定期預金預入日までに現金(小切手)・お振り込みなど によりお預け入れされたご資金です。ご本人さま名義で当社の他の店舗からのお預け替え、本キャンペーンの定期預金預入日の1カ月 前の応当日前日までに普通預金にお預け入れされたご資金、既にお預け入れいただいている円貨定期預金・投資信託などの償還・ 満期資金・解約資金および当社からご出金された資金は対象外です。

本キャンペーンについて

  • 定期預金の預け入れ金額の合計が条件を満たせば、2年と5年に分けてのお預け入れも可能です。同一名義・同一手続・同一取引店に限ります。
  • 他の金利サービスや金利上乗せとの併用はできません。
  • テレフォンバンキング・インターネットバンキング・ATMでのお手続きは対象外です。
  • 原則として中途解約はお取り扱いいたしません。当社がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、中途解約に応じることがあります。中途解約の場合、所定の中途解約利率が適用されます。
  • 元本保証の商品です。
  • 預金保険制度の対象です。お一人さまあたり、決済用預金を除く預金保険の対象となる預金等元本1,000万円までとその利息が保護されます。
  • 定期預金の詳しい商品内容については店頭またはホームページの説明書をご覧ください。
  • 新規口座開設の際は、本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)とご印鑑をお持ちください。投資信託の口座開設等のお取引をされる際には、マイナンバー(個人番号)のお届けをお願いすることになりますので、通知カードおよび本人確認書類、または個人番号カードなどをお持ちください。詳しくは、窓口またはキャンペーン専用ダイヤルまでお問い合わせください。

【投資信託購入による金利上乗せをご利用の方へ】

  • 投資信託部分に関しては、新たな資金以外でもキャンペーンの対象となりますが、定期預金と投資信託は同一名義・同一手続・同一取引店に限ります。
  • 積立投資については1年以上の積立期間を予定されている場合に限ります。
  • 投資信託ご購入後、購入手続を取り消しした場合には、お預け入れいただいた定期預金も預入日を基準として取り消しとなります。
  • 対象外となる投資信託がございます。また、スイッチングのご利用は対象外です。
  • 投資信託にはご注文を受け付けできない日(ファンド休業日)がございます。
  • ご購入金額には申込手数料・消費税なども含みます。
  • 2017年12月11日(月)〜2018年1月19日(金)のお申込分までが対象です。
  • 詳しくは窓口までお問い合わせください。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.24%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.16%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
  • ※運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
  • ※投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

お問い合わせ

冬の円貨定期預金 金利優遇キャンペーン専用ダイヤル

0120-898-685

受付時間
:平日 9:00〜17:00(土・日・祝日を除く)

※契約内容のご照会、各種お手続きは当ダイヤルでは承っておりません。
お手数ですがお取引店までお問い合わせください。

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