投資一任運用商品(ラップ口座)、投資信託、生命保険には元本割れとなるリスクがあります。また各種手数料等の費用がかかりますので、
投資一任運用商品(ラップ口座)についてはこちら投資信託についてはこちら生命保険についてはこちらのご注意事項をお読みください。

[ありがちなお悩み] 退職金などのまとまった資金を運用したい。でも、どんな方法が自分に合っているのかわからない。/いろいろ投資はしているけれど、自分で全体の資産管理をするのは難しい…。/投資信託を保有しているが、このまま持ち続けるべきか売るべきなのか、悩ましい。/忙しくて資産運用には時間が取れない。 〜こんな方にオススメ
ラップセレクション 三井住友信託銀行のラップセレクションは、「投資一任運用商品(ラップ口座)」、「投資信託」、「生命保険」の3タイプがございます。
投資一任運用商品(ラップ口座)
お客さまにふさわしい運用プランをご提案し、投資一任契約を結ぶことで、運用にかかる投資判断や売買、管理などを、
三井住友信託銀行がお客さまにかわって一括して行う商品です。

お客さまのリスク許容度にあわせた5つの運用コースからご提案 ※500万円以上のご投資から承っております。
三井住友信託銀行ファンドラップ(ラップ口座)
さらに、完全オーダーメイドの投資一任運用商品(ラップ口座)なら3000万円以上の運用をお考えのお客さまへのオーダーメイドの資産運用サービスです。
三井住友信託SMA
投資信託
投資一任運用商品(ラップ口座)のノウハウをつめ込んだ投資信託です。
お客さまのリスク許容度に応じて2つのファンドからご選択 ※1万円以上のご投資から承っております。
安全性を重視
コア投資戦略ファンド(安定型) 《愛称:コアラップ(安定型)》
安全性と収益性のバランスを重視
コア投資戦略ファンド(成長型) 《愛称:コアラップ(成長型)》

〈NISA口座専用〉市場環境の変化をとらえ、機動的に運用
コア投資戦略ファンド(切替型)《愛称コアラップ(切換型)》
投資タイミングを分散する投資信託です
時間分散型バランスファンド(安定指向)(愛称:ステップ・ラップ(安定指向))
時間分散型バランスファンド(成長指向)(愛称:ステップ・ラップ(成長指向))
収益性を重視しつつ下振れリスクにも配慮
サテライト投資戦略ファンド(株式型)(愛称:サテラップ(株式型))【NEW】
生命保険
投資一任運用商品(ラップ口座)のスキームやノウハウを活用した変額部分と
運用期間(積立利率適用期間)満了時に選択した通貨建で一時払保険料以上を最低保証する定額部分とを組み合わせて運用する生命保険です。
お客さまの大切な資産を
ふやしてまもる年金保険
ラップライフ
お客さまの大切な資産をふやしてまもるもしくは定期的に受け取れる終身保険
ラップパートナー
投資一任運用商品(ラップ口座)のスキームやノウハウを活用した特別勘定で、一時払保険料の全額を運用する生命保険です。
特別勘定での運用期間満了時に選択した通貨建で一時払保険料を最低保証します。
お客さまの大切な資産をふやしてまもる終身保険
ラップギフト

人生安心パッケージ

【保障サービス】
ラップ口座に、ガン、介護、ケガによる死亡、後遺障害、入院および手術といった健康リスクへの保障を付加するサービスです。
お客さまは保険料の負担がありません。
万が一お客さまの健康が損なわれた場合(ガン、要介護)やケガにより死亡、後遺障害、入院および手術をされた場合には、保険金が支払われます。

※運用開始日の翌月1日時点で満40歳〜満80歳までの方が対象です。
年齢により、ご加入いただける保障が異なります。

【遺言信託(執行コース)基本手数料優遇サービス】
ラップ口座の契約金額が1,500万円以上のお客さまには、遺言信託(執行コース)のお申し込み時の基本手数料を優遇いたします。

※年齢の制限はありません。ラップ口座のご契約金額が1,500万円以上のお客さまは、人生安心パッケージの保障サービスの選択内容に関わらず、遺言信託(執行コース)のお申込時の基本手数料を優遇いたします。

ラップ口座の契約者のご本人が対象です。
遺言信託作成時には別途審査があり、審査によりご契約いただけない場合がございますのでご了承ください。

詳しい商品内容はこちらをご覧ください

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投資一任運用商品(ラップ口座)についてのご注意事項

投資一任運用商品(ラップ口座)におけるリスクについて

三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAは、国内投資信託および外国投資信託(*1)等を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。
投資対象とする投資信託等は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失を生じるおそれがあります。また、外貨建資産に関しては、各国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

(*1)三井住友信託SMAのみ外国投資信託を投資対象としています。

お客さまにご負担いただく費用について(以下、料率については税込みにて表示しています。)

お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用(三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAの報酬)と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

(1)直接ご負担いただく費用

報酬には、固定報酬型と成功報酬併用型があります。お客さまの運用資産の時価評価額(時価残高)に対して、固定報酬型は上限 年率1.728%を乗じた額、成功報酬併用型は上限 年率1.188%の固定報酬に、運用成果の額の16.2%の成功報酬を加算した額をお支払いいただきます。

(2)間接的にご負担いただく費用

投資対象となる国内投資信託については、信託報酬(信託財産に対し最大年率1.35%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。)をご負担いただきます。
外国投資信託については、運用報酬(固定報酬:時価総額に対し最大年率3.0%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。)や資産保管会社の報酬が運用資産より差し引かれます。
また、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。

これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAは預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
  • 三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAにはクーリング・オフ制度は適用されません。
  • ご契約のお申し込みの有無により、当社との他のお取引に影響が及ぶことは一切ありません。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.24%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.16%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など(運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません)

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA(少額投資非課税制度)口座およびジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

生命保険についてのご注意事項

生命保険商品におけるリスクについて

生命保険商品には、商品ごとの特性に応じた次のようなリスクがあります。詳しくは商品ごとの「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」等でご確認ください。

  • 変額個人年金保険・変額終身保険
    払込保険料は投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用され、その運用実績に基づいて将来の年金額、死亡保険金額、積立金額および解約返戻金額等が増減します。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託等を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
    特別勘定のスイッチングが可能である商品の場合、お客さまが選択された特別勘定の種類によって、基準となる指標やリスクの種類が異なります。
  • 定額個人年金保険・定額終身保険
    払込保険料は国債等を中心に運用されるため、解約の際には市場金利の変動に応じ、運用資産の価格が変動する場合があります。このため、市場金利の変動により解約返戻金額が払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
    具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金額は減少し、逆に、低下した場合には増加することがあります。
  • 外貨建保険
    為替相場の変動による影響を受けるため、死亡保険金額、解約返戻金額、年金額等の円換算後の金額が、払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
  • 医療保険
    解約返戻金がない商品や、解約返戻金が払込保険料の合計額よりも少なくなる商品があります。

生命保険商品にかかる費用について

お客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は、以下を足し合わせた金額となります。

ご契約時にかかる費用 払込保険料に所定の経費割合を乗じた金額が契約の締結に必要な経費として差し引かれる費用です。
保険契約関係費用 保険期間中、年金受取期間中の費用等、ご契約の締結・維持・管理等に必要な経費です。
運用関係費用 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
解約控除 契約日から一定期間内の解約または一部解約の場合に積立金額から控除される金額です。
その他 為替手数料(外貨建保険の場合)

これらの手数料の種類やご負担いただく費用の項目、具体的な金額・計算方法等は商品ごとに異なるため、一律に記載することができません。各商品にかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

生命保険商品は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
引受保険会社が経営破綻した場合には、生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、この場合にも死亡保険金額、解約返戻金額、年金額等が削減されることがあり、損失が生じるおそれがあります。
三井住友信託銀行は、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行いますが、保険契約の引き受けや保険金等の支払いは、引受保険会社が行います。
法令等の規制により、お客さまのお勤め先や融資のお申し込み状況等によりお申し込みいただけない場合がございます。
保険商品によっては被保険者さまの健康状態について、書面による告知や医師による診査をお受けいただく必要があります。告知の内容や診査の結果によっては、契約をお引受けできない場合があります。また、健康状態等について正しく告知されない場合等、保険金や給付金が支払われないことがあります。
ご契約のお申し込みにあたっては、最新の契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
保険契約のお申し込みの有無により、当社との他のお取引に影響が及ぶことは一切ありません。
お申し込みにあたって、万一、説明義務違反等の法令等に違反する保険募集を行ったことによりお客さまに損害が生じた場合には、当社が募集代理店としての販売責任を負います。
詳しくは、生命保険の販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

三井住友信託銀行株式会社

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