相続コラム

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号外コラム 「教育資金贈与信託」について

今回は、号外編として、「教育資金贈与信託」についてお話ししたいと思います。

「教育資金贈与信託」とは

平成25年4月1日から平成31年3月31日の間に、お子さま・お孫さまなどの名義の口座を信託銀行などに開設して教育資金を一括贈与する場合、その贈与は1,500万円までは非課税の扱いとなります。

三井住友信託銀行の「教育資金贈与信託<愛称:孫への想い>」の具体的な仕組みは次のとおりです。

①最初に、贈与をする方(委託者といいます。例えば、祖父母さま)に口座を開設していただき、贈与資金を入金していただきます。

②その後、贈与をする方と贈与を受ける方(受益者といいます。例えば、お孫さま)連名の「教育資金贈与信託申込書」と、贈与を受ける方から「教育資金非課税申告書」を提出していただきます。この時に贈与をする方が贈与を受ける方の直系尊属であることを確認します。

③必要書類が整い次第、贈与をする方の口座から贈与を受ける方の口座へ贈与資金を振替え、教育資金贈与信託契約が締結されます。

④当社は、教育資金贈与信託のご資金を元本補填契約のある「金銭信託」で運用・管理し、贈与を受けた方から提出していただく「教育資金に当てた領収書」などを基に、かかった教育関連費用を贈与を受けた方に支払います。

⑤贈与を受けた方が30歳に達した日、贈与を受けた方が死亡した日もしくは金銭信託の残高が0円になった日のいずれか早い日に信託は終了します。

「教育資金贈与信託」ご利用にあたっての留意点

「贈与」には、"お孫さま(ひいてはその扶養者であるお子さま方)への支援"と"相続対策として資産を減らす"という2つの目的があると思います。本制度は利用目的が明確であることと最大1,500万円が非課税となることが大きな魅力です。

ただし、やみくもに最大限まで贈与していいわけではありません。お孫さまなどが30歳になるまでに使い切らなければ、その残額に応じて贈与税が課税される可能性があります。また、ご自身のリタイア後の資金計画を確り立てておかないと、自身の生活資金が不足してしまうことになりかねません。贈与する金額については、その目的や期間を考慮し十分に検討する必要があると思います。

また、たとえば、贈与をする方の長男にはお子さまがいて、次男にはまだお子さまがいない場合で、長男方のお孫さまに教育資金を一括贈与するというような場合には、一括贈与を受けられなかった次男の方への将来的な財産配分の配慮を、遺言などによって行っておくことも必要かもしれません。

担当財務コンサルタント

長沢 峰己
長沢 峰己
ながさわ みねき
主席財務コンサルタント
趣味は、登山・音楽
1956年生まれ、富山県出身
1979年海運会社入社、1988年三井信託銀行入社
事業会社融資、個人資産運用業務、個人融資業務に携わる。
2003年より財務コンサルタントとして活動を始める。
現在、遺言信託・遺産整理や特殊信託受託に係る審査業務を担当。
業務経験を生かして、「財産の遺し方を考える」シリーズを全6回にわたりお届けいたします。

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