弁護士紹介制度

生涯をかけて築き上げた大切な財産をどのように次の世代へ引き継ぐべきか…。
これはお客さまにとって、人生の集大成とも言える重要な問題ですが、相続人の間のトラブル等に発展するケースも多く、法律の専門家に相談し、トラブルを解決してから安心して遺言書の作成等を検討したいと考えている方が増えています。
例えば、相続人の間で財産分配や身分に関する紛争が生じた場合、各地の弁護士会で法律の専門家に直接相談し、適正・迅速に問題を解決したいとのご要望が多いようです。

業界初の日本弁護士連合会との協定

三井住友信託銀行は、信託銀行として培った高度なノウハウを活かし、財務・税務・法務などトータルな視点から、お客さまの資産に関するさまざまな課題の「ソリューション/解決」に向けてお手伝いをしていますが、このようなお客さまの声を受け、日本弁護士連合会(以下「日弁連」)との間で、遺言・相続に関する弁護士紹介制度を設けています。

制度の概要

  1. 遺言・相続に関する紛争でお悩みのお客さまが日弁連経由での弁護士紹介を希望する場合、三井住友信託銀行は日弁連に対して、弁護士の紹介をすることができます。
  2. 日弁連は、三井住友信託銀行から依頼を受けたときは、各地の弁護士会と連絡を取り、担当弁護士をお客さまに紹介するよう努めます。
  3. 弁護士会リーガル・アクセス・センター(以下「弁護士会LAC」)または、担当弁護士とお客さまとの間で相談の日時・場所などを決め、法律相談を受けることができます。

遺言・相続に関する弁護士紹介制度の流れ

遺言・相続に関する弁護士紹介制度の流れ

  • ※1 弁護士会LACは各都道府県に設置されています。
  • ※2 「遺言・相続に関する弁護士紹介制度」に基づく法律相談は有料となります。なお、法律相談後に法律事務の委任を行うか否かはお客さまにご判断いただくことになります。

「遺言・相続に関する弁護士紹介制度」ご利用にあたってのご注意

  • 本制度に基づく法律相談および法律事務の依頼は有料となります。
  • やむを得ない事情等により弁護士をご紹介できない場合もあります。

相続コラム

相続コラム

三井住友信託銀行の財務コンサルタントが、コラム形式で「遺言・相続」について解説いたします。

窓口でのご相談・お申し込み

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