お知らせ

お取引時の確認事項の追加について

2013年3月1日

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、新たに口座開設される場合など一定のお取引をいただく際に、お客さまのお名前・ご住所・生年月日等について確認をさせていただいております。

このたび、同法の改正により、これまでの確認事項に加え、2013年4月1日以降、「ご職業」や「お取引を行う目的」等についても確認をさせていただくこととなりました。

お客さまにおかれましては、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

変更日

2013年4月1日(月)

※一部のお取引については、2013年3月31日以前にお客さまに確認をさせていただく場合がございます。

お取引時の確認事項および確認方法

 確認事項 確認方法
個人のお客さま お名前・ご住所・生年月日 本人確認書類により確認をさせていただきます。

本人確認書類の詳細はこちら

ご職業
お取引を行う目的
<4月1日以降追加>
お客さまの申告により確認をさせていただきます。
(確認書類は必要ございません。)
法人のお客さま 名称、本店や主たる事務所の所在地
お手続きで来店された方※1のお名前、ご住所、生年月日等
本人確認書類により確認をさせていただきます。

本人確認書類の詳細はこちら

事業内容
<4月1日以降追加>
登記事項証明書・定款等により確認をさせていただきます。
お取引を行う目的
<4月1日以降追加>
お客さまの申告により確認をさせていただきます。
(確認書類は必要ございません。)
議決権保有比率が25%超の方の有無、その方のお名前・ご住所・生年月日※2
<4月1日以降追加>
  • ※1 来店された方が、法人のお客さまのために取引を行っていることを社員証等で確認させていただきます。
  • ※2 議決権保有比率25%超の方が法人の場合は、その法人の名称、本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。

お取引時の確認が必要な主な取引

  1. (1)口座開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始される時
  2. (2)10万円を超える現金によるお振込みをされる時
  3. (3)200万円を超える大口現金のお預け入れまたはお引き出しをされる時

※上記お取引以外にもお取引時の確認をさせていただく場合がございます。

ご注意事項

  • 過去に確認をさせていただいたお客さまについても、お取引の内容によってはあらためて確認をさせていただく場合がございます。
  • 特定の国に居住・所在している方とのお取引等をされる場合には、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合がございます。
  • 同法で定められた書類に加え、当社所定の書類による確認をさせていただく場合がございます。
  • お取引時の確認ができない場合、お取引をお断りすることがございます。

<「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について>
「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」は、マネー・ローンダリング(犯罪等の不正な取引から得た資金の洗浄)およびテロ資金供与を防止するため、お客さまのお名前、ご住所、生年月日等の確認を金融機関に義務づけています。同法の改正により、2013年4月1日以降、「ご職業」や「お取引を行う目的」等が確認項目に追加されます。

以上

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