三井住友信託DC変動定期5年

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基本的性格 変動金利型の自動継続定期預金です。
預入対象者 確定拠出年金制度の加入者および運用指図者の方(ただし、名義は確定拠出年金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。)
預入期間 5年
商品提供金融機関 三井住友信託銀行株式会社
約定金利の決定方法 利率は毎週見直し、金利情勢等に応じて原則毎週月曜日(月曜日が銀行の休日に当たる場合はその翌営業日)より新利率を設定します。
適用金利 預入時の約定金利を6カ月後の応当日の前日まで適用します。
その後は預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の6カ月ごとの応当日(以下、「応当日」といいます。)に変更し、変更後の適用金利は、指標金利を用いて次の方式により算定します。
(預入日もしくは前回の応当日からの適用金利)+(応当日の指標金利−預入日もしくは前回の応当日の指標金利)

※6カ月ものスーパー定期(300万円以上)の店頭表示金利

利払方法 満期日または中途解約時に一括して付利します。満期日には、利息を元金に組み入れて「三井住友信託DC変動定期5年」に自動継続します。中間利払いはありません。
利息の計算方法 付利単位を1円とし、1年を365日とする日数計算をもとに、6カ月複利の方法で利息を計算します。
利息に対する課税 確定拠出年金制度では課税されません。
満期日の取り扱い 満期日に利息を元金に組み入れて「三井住友信託DC変動定期5年」に自動継続します。また、複数の契約が同一の満期日に継続されることとなる場合には、その満期日に当該預金の元金と利息を合算し、1本の預金契約として継続します。
なお、満期日前に解約される場合には下記の満期前利率を適用し、元金と利息をお支払いします。
中途解約の取り扱い 満期日前に解約する場合は、当社所定の満期前利率によって計算します。満期前利率は、指標金利に一定のスプレッド(満期前スプレッド)を加算もしくは減算する方法により決定します。この場合、通常の金利環境では預入日のこの預金の利率および「適用金利」により適用金利を変更した後の適用金利(以下、これらを「適用金利」といいます。)より低くなる見込みです。
ただし、年金もしくは一時金の支給を受けるために全部または一部をご解約される場合は、満期前利率によらず、適用金利によって計算します。
一部解約の取り扱い この預金については元金の一部を解約することができます。
  1. 一部解約の場合、一部解約部分の利息は、預入日から一部解約日の前日までの日数について、当社所定の満期前利率によって計算します。
  2. 一部解約後の残りの元本は、預入時の約定内容(お預け入れ期間、利率)が適用されます。
お申込単位 預入金額は1円以上で預入単位は1円です。
手数料 かかりません。
持ち分の計算方法 本商品の加入者ごとの持ち分についての計算は元金によるものとします。なお加入者の個人別持ち分は記録関連運営管理機関により計算・管理されております。
セーフティーネットの有無

本商品は預金保険制度の保護の対象となっています。当座預金や利息の付かない普通預金等は決済用預金(無利息、要求払い、決済サービスを提供できることという3条件を満たす預金)として全額保護となり、それ以外の預金等については金融機関ごとに、1預金者あたり元金1,000万円とその利息等が保護の対象となります。

なお、金融機関名義の預金等の商品は、預金保険制度の対象外となりますが、確定拠出年金制度の資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関名義の預金等の商品については、加入者の個人別管理資産額に相当する金額の部分を当該加入者の預金等に係る債権とみなして預金保険制度の保護の対象となります。
ただし、三井住友信託銀行に本商品以外の預金等の商品があるときは、その預金等の商品を優先し、本商品と合計で元金1,000万円とその利息等が保護の範囲となります。

利益の見込みおよび
損失の可能性
解約の申し出のない限り、預入日から5年後の満期日に適用金利で計算した利息を元金に組み入れて、自動継続します。また、預入期間の中途で解約(一部解約を含みます)した場合でも、所定の中途解約利率により計算した利息と元金をお支払いします。商品提供金融機関(三井住友信託銀行)の破綻時において、預金保険制度の保護範囲を超える元金および利息については保護されないおそれがあります。
その他参考となる事項 本商品は元本確保型の商品です。

当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。

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