ご相談事例のご紹介

CASE2:企業オーナーのお客さまより 収益不動産の保有形態に関するご相談

ご相談事例

自身で創業した会社は順調に業容を拡大してきましたが、65歳となった昨今、相続への関心が高まっています。税理士に、経営する会社の株価を算定してもらったところ極めて高い評価となり、結果的に相続税も高額となることが判明しました。
少しでも相続税の税負担を軽減するための対策として、税理士から勧められた収益不動産の活用の検討を始めましたが、法人で取得すべきか、個人で取得すべきかについて迷っています。

解決策

収益不動産を取得することによる株価引き下げ効果を理解されておられたため、収益不動産の活用方法(自用か賃貸用)に加え、法人で不動産を取得する方法と個人で不動産を取得する方法について、メリット、デメリットを比較検討しました。法人で不動産を取得した場合、取得から3年経過しないと効果がでないものの、収益不動産を取得することによる株価評価減額効果による相続税圧縮効果が大きく、お客さまご自身は65歳で健康面に不安はないため、最終的に法人で収益不動産を購入することを選択されました。

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