ご相談事例のご紹介 CASE5

収益物件（マンション）を個人で保有しており、借入がありますが、個人で保有している不動産について資産管理会社を効率よく活用することで、相続税の対策になると聞き、検討したいと思っています。

個人保有と法人保有ではそれぞれにメリット・デメリットがあり、目的・狙いに応じて選択する必要があります。資産管理会社の類型（管理委託・サブリース・不動産所有）や資産管理会社の組織(株式会社、合同会社等)についても詳しくご説明しました。

その結果、個人マンション事業の法人化による下記メリットを享受したいということで、不動産を直接保有する形態の資産管理会社を設立することを選択されました。