投資信託 用語集

 投資信託には元本割れとなるリスクがあります。また各種手数料等の
費用がかかりますので、こちらの注意事項をお読みください。

用語集

アクティブ運用 ファンドマネージャーが独自の調査見通しに基づいて資産配分や銘柄の選択などを行い、市場の平均的な投資収益率以上の運用成果の獲得を積極的に目指す運用手法のこと。
アナリスト 経済や産業界、企業等について調査、分析を行い、情報を提供する専門家のこと。
ETF(イーティーエフ) 上場株式と同様、取引所で売買できる投資信託のこと。通常の投資信託が1日同一価額での取引であるのに対し、ETFは取引時間帯にそのときの市場価格で取引できます。
委託会社(運用会社) 投資信託(信託財産)の設定・運用指図等を行う会社のこと。受託者への投資信託財産の運用指図、受益者への運用報告書の作成等を行う。また、投資信託財産に属する株式に係る議決権の行使等についても委託会社がその指図を行う。
インカムゲイン 預金、債券などから生じる受取利子、投信の収益分配金、株式の配当などによる収入のこと。
インデックスファンド 市場の値動きを指数化した日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等のインデックスの値動きに連動することを目指し、運用する投資信託のこと。
運用報告書 ファンドの運用状況や運用経緯を投資家に伝えるために、投資信託委託会社がファンドの決算期毎に作成するものです。運用期間中の投資環境や運用の経過、今後の運用方針、期末時点の資産・損益状況などが記載されています。ファンドにより異なりますが、最低年1回は発行されます。
ABS(Asset Backed Security) 債権などの資産を担保に発行された証券であり、代表的なものは住宅ローン、自動車ローンやクレジットカード債権などを担保に発行された証券があります。なお、主に住宅ローンなどの不動産担保融資を裏付け債権として発行された証券はMBS(Mortgage Backed Security)といい、このうち、特に住宅ローン債権を裏付けとするものをRMBS(Residential Mortgage Backed Securities)、商業用不動産とその担保ローンを裏付けとするものをCMBS(Commercial Mortgage Backed Securities)といいいます。
エマージング市場 経済成長の段階が初・中期に位置する国や地域の市場のこと。エマージング市場への投資は高い運用成果が期待できる半面、政権交代や急激なインフレ、通貨暴落などのリスクもあります。

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解約(換金)手数料 ファンドによっては、解約(換金)の際に手数料がかかる場合があります。この手数料を解約(換金)手数料といいます。
格付 債券等の信用力や元利金の支払能力の安全性などを総合的に分析してランク付けし、アルファベットなどわかりやすい記号で示したもの。主な格付け機関に、スタンダード&プアーズ(S&P)、ムーディーズ(Moody's)などがあります。
株式投資信託 信託約款で株式を組み入れることができる旨規定されている投資信託のことをいいます(公社債投資信託以外の投資信託)。
為替ヘッジ 通貨の先渡取引やオプション取引を利用して、将来(1カ月後等)における通貨を交換する際の為替レートを予め決めておくことをいいます。
為替ヘッジコスト 通常、「為替予約取引」により交換する為替レート(予約レート)は、交換する通貨間の短期金利差を反映して決定されます。例えば米ドルから他通貨への為替予約において、米ドルより金利が低い通貨で為替予約を行うと、現在の為替レートより予約レートの方が不利な条件となり、この差額が「為替ヘッジコスト」となります。
為替ヘッジプレミアム 通常、「為替予約取引」により交換する為替レート(予約レート)は、交換する通貨間の金利差を反映して決定されます。例えば米ドルから他通貨への為替予約において、米ドルより金利が高い通貨で為替予約を行うと、現在の為替レートより予約レートの方が有利な条件となり、この差額が「為替ヘッジプレミアム」となります。
監査費用 ファンドで取得している有価証券や資金などの分別管理が適切に行われているかなどについて公認会計士などの有資格者による監査が義務付けられています。監査に必要な費用は信託財産から支払われます。
基準価額 いわゆるファンドの「時価」のことをいいます。ファンドの保有する株式や債券等の価値に、これまでに得た利息・配当金等を加味したものから、運用にかかるコスト等の負債を差し引いて、ファンドの純資産価額を出します。これを一口あたり(追加型のファンドについては一般的には一万口あたり)に換算したものが、基準価額となります。毎日計算され、購入・解約時の価格を決めるもととなります。
キャピタルゲイン 有価証券などの価格変動に伴って生じる売買差益のことをいいます。
繰上償還 信託期間中にその投資信託の規模が大きく減少し運用が困難になった場合などにファンドを途中で償還することです。通常、繰上償還に係る条件が信託約款に規定されています。
クローズド期間 効率的で安定的な運用を行うために、購入後の一定期間解約できない期間を設けることがあります。この期間をクローズド期間といいます。
公社債投資信託 信託約款で株式を組み入れることが規定されておらず、公社債を中心に運用する投資信託のことをいいます。
コール・ローン コール市場において、資金の供給者(貸し手)の側からみた資金のことをコール・ローンといいます。逆に、資金の需要者(借り手)の側からみた資金を「コール・マネー」といいます。
個別元本 追加型株式投資信託の配当所得(分配金等)の税額計算の基準となる元本額です。受益者が同一ファンドを複数回買付けた場合や分配金を再投資した場合には、個別元本は加重平均により再計算されます。また、手数料等商品の買付に要した費用は個別元本に含まれません。

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収益分配金 ファンドの決算期に運用実績に応じて受益者に分配されるものです。加えて、元本の一部取り崩しに相当する場合もあります。
受益者 ファンドの保有者のこと。受益者は保有する口数に応じ、収益分配金や償還金に対する請求権、換金(解約)請求権等の権利を有しています。
受託会社 委託会社の運用指図に従い信託財産の保管・管理・計算等を行う会社のことです。
純資産総額 ファンドが保有している株式や債券などの価格に、現預金、利息・配当金等を加えた金額から運用にかかるコスト等の負債を差し引いた額。投資信託規模を示す金額であり、信託財産の総額です。
償還金 信託期間の終了時に、投資家へ返還される金額のことをいいます。最終的なファンドの時価に基づき、投資口数に応じて投資家に分配されるので、購入価格を上回ることも下回ることもあります。
償還乗換優遇制度 償還から一定期間内に同じ販売会社で取扱っている他の投資信託を、償還金を原資として購入する場合、償還金額の範囲内で募集・販売手数料が相殺される制度のことです。なお、償還乗換優遇制度の対象とならないファンドもあります。
信託期間 ファンドを運用する期間のことをいいます。
信託財産 投資信託では、ファンドの資産全体を指します。信託財産は、受託会社により保管・管理されます。
信託財産留保額 ファンドの運用期間の途中で解約のお申し出を受けた場合、解約資金を手当てするためにファンドの保有する有価証券等を売却します。売却時に発生する手数料等の費用は、解約者だけではなく引き続き保有する投資家を含めたファンド全体で負担することになります。このためファンドによっては、コスト発生の起因者である解約者から一定の金額をファンドに受け入れるものがあります。この金額を信託財産留保額といいます。なお、買付時に信託財産留保額がかかるファンドもあります。
信託報酬 運用を行う投資信託委託会社、販売を行う銀行などの取扱金融機関、信託財産の管理を行う受託会社に対して、投資信託の信託財産から支払われる報酬のことをいいます。ファンド毎に信託報酬は異なり、約款に定められています。
(信託)約款 委託者と受託者との間で締結される信託契約書のことをいいます。ファンドの具体的な運営方法を定めているものです。
スイッチング 同じ投資対象であるが、為替ヘッジの有無等複数の通貨コースが選択できるファンド、または決算期の異なるファンド等において、あるファンドを換金すると同時に、対象となる他のファンドの取得申込を行うことです。スイッチングによるファンドの購入の際には、申込手数料が割引になったり無料となる場合があります。
政府保証債 政府保証債は、政府関係機関(公団等)が発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証しているものです。政府の保証が付与されているため、基本的に国債と同様の信用力が認められる一方で、利率は一般に国債よりも若干高くなっています。
ソブリン債 各国政府や政府機関が発行する債券の総称のこと。世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。

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単位型と追加(オープン)型 ファンドの運用を始める前の募集期間にしか購入できないタイプのファンドを単位型といいます。これに対して、募集期間の終了後も原則毎営業日購入できるタイプのファンドを追加(オープン)型といいます。追加(オープン)型は市況などを見て機動的に購入できます。
デュレーション 債券の「投資元本を回収するまでに要する平均残存期間」または「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味するもの。デュレーションが長いほど金利変動に対する債券価格の変動幅は大きくなる傾向があります。
投資者保護基金 万一、証券会社が破たんした場合で、保護預り等の顧客が証券会社に預けた資産の返還が困難であると保護基金が認めれば、担保提供分や債務を控除した後で、一顧客あたり1,000万円を限度として補償される制度のことをいいます。
投資信託振替制度 平成19年4月より開始された制度で、国内投資信託にかかる受益証券を発行せず電子化(ペーパーレス化)して、投資信託の設定や解約、償還などに伴う受益者の権利をコンピューターシステムによって管理する制度です。受益者の権利の管理は、株式会社証券保管振替機構や口座管理機関(当社など投資信託の販売会社)が備えるコンピュータ上の振替口座簿で行われます。
騰落率 一定の期間における基準価額の上昇(下落)率を示したものです。一般的に基準価額(分配金再投資)を基に計算されます。
特定口座 投資信託等の売買・収益分配金等の受取に係る損益計算や納税手続を銀行等の販売会社が代行する口座です。源泉徴収口座を選択すると、投資家(個人お客さまのみが対象となります)は納税手続を簡便化(確定申告不要)することができます。
特別分配金 追加型株式投資信託の収益分配金は、「普通分配金」と「特別分配金」に区別されます。「特別分配金」は、受益者ごとの個別元本に応じて計算され、元本の一部払い戻しの性格をもつため非課税扱いとなります。
トップダウン・アプローチ 景気・金利・為替の動向等をマクロ的な見地から予測して、国別や業種別の配分を決めた後に投資対象銘柄の選別を行う手法のことをいいます。
ドル・コスト平均法 定期的に、一定金額で、特定の価格変動商品を買い続けるという投資方法です。価格が安いときには多い口数を、高いときには少ない口数を買い付けることになり、価格に関係なく常に一定量を買い付けるよりも、全体の平均買付単価を抑える効果が期待できます。
取引残高報告書 投資信託の保護預り残高とお取引の明細等を販売会社が定期的に作成し、投資家へ送付するものです。最低年1回は作成・送付されます。

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ハイイールド債 格付け機関に投資不適格とされたBBB未満の低格付け社債のことをいいます。一般的にハイイールド債は利回りが高く設定される半面、信用リスクが高くなっています。
パッシブ運用 日経平均株価など特定の指数に連動した投資収益率を得ることを目的とした運用手法のことをいいます。
販売会社 ファンドの販売を行う会社をいいます(証券会社や銀行・生保・損保等の金融機関)。販売会社は、募集・換金(解約)の取り扱いのほか、収益分配金・償還金の支払い等を行い、投資家に対する窓口になります。
ファミリーファンド方式
(マザーファンド/
ベビーファンド)
複数のファンドの資金をまとめて効率的に運用するための仕組みをいいます。投資家が取得するファンドを「ベビーファンド」といい、複数のベビーファンドの資金をまとめて運用するためのファンドを「マザーファンド」といい、このような仕組みを「ファミリーファンド方式」といいます。
ファンド・マネジャー ファンドの運用を担当する経験豊富なプロのことをいいます。
普通分配金 追加型株式投資信託の収益分配金には、「普通分配金」と「特別分配金」との区分があります。「普通分配金」は、収益分配金全体から特別分配金を差し引いた額をいい、運用収益の分配として課税扱いとなります。
分配型と無配分型 運用による収益が分配金として定期的に投資家へ分配されるタイプのものを分配型といい、ファンドの中途換金時や償還時に一括して返還されるタイプのものを無分配型といいます。
分別管理 お客さまからお預かりした資産を金融機関の固有資産とは分別して管理することをいいます。分別管理することにより、金融機関が倒産した場合にお客さまの資産が守られる仕組みになっています。
ベンチマーク 運用時に目標とする指数あるいはレートのことをいいます。ファンド・マネージャーは、通常ベンチマークを意識しながら運用します。
保護預かり口座 保護預かり契約に基づき、お客さまが保有する投資信託受益証券を預かり、保管する口座のことをいいます。
ボトムアップ・アプローチ 企業の分析に最重点をおいて投資銘柄の選別を行う手法のことをいいます。個々の企業の財務内容や成長性に注目し、次いで産業・経済に注目します。

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申込手数料 ファンドの購入時に、販売会社へ支払う手数料のことをいいます。ファンドによって料率は異なり、申込手数料がかからないものもあります。申込手数料は交付目論見書等に記載されています。
目論見書 ファンドの商品内容を投資家に説明するために、投資信託委託会社が作成する開示書類です。信託約款の主な項目やファンドの運用方針、運用方法、運用組織、手数料や信託報酬などのコスト等、ファンドにとって重要な情報が記載されています。全ての投資家に交付が義務付けられている目論見書を交付目論見書、投資家から請求があった場合のみ交付が義務付けられる目論見書を請求目論見書といいます。

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累積(自動けいぞく)投資 ファンドの決算日に分配金が支払われる場合、当該分配金を再投資することをいいます。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.24%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.16%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など(運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません)

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA(少額投資非課税制度)口座およびジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

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