とっておきのマネー情報

物価は上がっている?下がっている?

ひところデフレ、デフレと騒いでいたのがウソのように、日用品、食料品、ガソリン、灯油、タクシー料金などで値上げのニュースが相次いでいます。家計も生活防衛に走っており、個人消費の先行きにも影を落としています。

それでも2007年12月消費者物価指数(生鮮食品除き)の上昇率は前年同月比+0.8%に過ぎません。(→図1)また、生鮮食品を入れた総合指数でも同+0.7%となっています。数字だけ見ると、欧米諸国の上昇率(概ね2〜3%)よりかなり低く、生活を圧迫するほどではないように見えます。

また、先日発表されたGDP統計によると、経済成長率は年率3.7%という思わぬ“高成長”となる一方、物価の動きを総合的に表すと言われるGDPデフレータの上昇率は前年同期比▲1.3%となりました(→図2)。消費者物価も、原油・原材料等の輸入品の物価(→図3)も、企業間で取引される品目の物価(→図4)も上がっているのに、GDPデフレータだけは下がり続け、マイナス幅が拡大する結果となりました。

このような生活実感と経済データとの差はなぜ生じるのでしょうか。

消費者物価上昇率の推移(除く生鮮、前年同月比)

GDPデフレータの上昇率の推移(前年同期比)

輸入物価上昇率の推移(前年同月比)

国内企業物価上昇率の推移(前年同月比)

2007年12月の消費者物価から、値段が上がっている品目と下がっている品目を見ると(→表)、上がっているものには、“定番”であるガソリン・灯油のほか、ハム・食パンといった加工食品、白菜・ほうれんそうなどの野菜類など、一つ一つはさほど高価ではありませんが、毎日のように買い物をする品目が並んでいます。

一方、値段が下がっているものには、エアコン、薄型テレビ、パソコンなど、そこそこまとまった出費となり、かつ買う機会は1年に1回あるかないかという耐久消費財が目立っています。

品目別物価上昇率(前年同月比、12月全国)

つまり、日常生活の中で懐具合とにらめっこしながら買っているものは値段が上がっているので、生活実感としては物価上昇が身にしみることになります。かたや消費者物価指数という統計数値は、値段が上がっているもの下がっているもの、値が高いもの低いもの、購入頻度が高いもの低いものなど、1万件にも上る多種多様な品目の物価を加重平均して算出します。このため、ここ2〜3か月は明らかに上がっているとは言え、上昇率は1%にも達しないものになっているのです。

物価統計には、消費者物価指数のほか、国内の企業間取引の物価動向を示す国内企業物価指数、輸入品の物価動向を示す輸入物価指数など様々なものがあります。物価統計の一つであるGDPデフレータは、こうした物価状況を“総合的に”示すと言われますが、正確には、原油高や為替変動といった海外産の部分を除いた、純粋国内産の物価の上昇度合いを総合的に示す指標です。原油など輸入原材料価格が上がった分以上に販売価格を引き上げる時(いわゆる便乗値上げ)、賃金を引上げた分を販売価格に転嫁する時、GDPデフレータは上がることになります。

こうした性格を持つGDPデフレータが下がっているということは、「原油など輸入原材料価格の上昇によって、本来もっと上がっていいはずの物価が上がっていない」という意味でのデフレが高進していること、要するに価格転嫁が不十分であり、企業収益が圧迫を受けていることを示しています。

最近は、「原材料価格の上昇を吸収できず、減益になった」企業が増えていますが、このこととGDPデフレータの下落とは、表裏一体の現象と言えます。

「物価は経済の体温計」などと言われますが、その使い方・見方次第で様々な体温を示すものであり、私たちの生活実感とは必ずしも一致しない代物なのです。

窓口でのご相談・お申し込み

窓口でのご相談・お申し込み

  • お近くの三井住友信託銀行の店舗を探す。
  • お近くの店舗を検索

新規口座開設をご希望のお客さま

新規口座開設をご希望のお客さま

新規口座はお近くの三井住友信託銀行の店舗やメールオーダーでお申込みいただけます。

  • 口座開設について
  • お近くの店舗を検索

ページトップへ戻る