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リーマン・ショック後の家計金融資産の動き

2008年9月に起こった米国大手投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻、いわゆるリーマン・ショックは、世界中の金融市場と実体経済に大きな影響を及ぼしました。今回は日本銀行の「資金循環統計」から、リーマン・ショック後に国内家計の金融資産がどのような動きをしたかを見ていきましょう。

2008年12月末の家計金融資産合計額は、1,433兆円でした。2007年は常に1,500兆を上回っていましたが、昨年12月末は1,400兆円台前半まで戻っています。ちょうど1年前である2007年末と比べると、▲86.5兆円の減少となります。

家計金融資産残高の推移

金融資産額減少の主な要因は、言うまでもなく市況の悪化による時価下落です。
2008年10-12月期の3か月間で、投資信託の時価は▲11.4兆円減少し、上場株式の時価は▲13.5兆円減少(赤枠で囲んだ部分)しました。2008年1年間で見ると、両項目の時価変動による損失は▲65兆円に達します(黄色いセルの合計)。これは、2007年末において家計が保有していた投資信託と上場株式合計残高の4割に及びます。ということは、2008年を通じて平均40%の損失が出たことになります。

投資信託の純購入額(購入額から解約・売却額を差し引いた分)については、+0.5兆円とまだプラスですが(青い四角で囲んだ部分)、そのプラス幅は2007年後半から縮小しており、家計による投資信託購入の動きが弱まっていることがわかります。その一方で目を引くのは、上場株式の純購入額は+1.2兆円とプラスだったことです(緑のセル)。しかも、このプラス幅は98年以降で最大になっています。リーマン・ショック以降の株価下落局面において、ネット証券会社の口座開設申込が増えているという報道を見た方も多いでしょう。あの下落局面で、株を買った人が多かったことが、今回の結果にも表れてきているのかも知れません。

但し、安全資産も含めた家計金融資産全体を見ると、増えているのはやはりリスクの少ない現金・預金です。その残高は791兆円、1年前と比べると+7兆円増加しており、特に定期預金の増加(前年末から+11兆円の増加)が目立っています。この結果、現預金が家計金融資産に占める割合は55.2%と半分を超えて上昇し、過去最高に迫っています。家計の安全志向の強まりとともに、次の相場回復局面を待つ様子見の資金が増えていることを示す動きであると思われます。

家計金融資産に占める現預金の割合

※本資料は、作成時点(2009年3月27日現在)で入手可能なデータにもとづき当社調査部が執筆したものであり、将来の見通しおよび正確性、完全性を保証するものではありません。

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