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今後の景気を分けるポイントは?

2009年4-6月期の我が国のGDP成長率は、前期比年率+3.7%と、5四半期ぶりのプラスになりました。2008年9月に起きた、いわゆるリーマンショック以降、半年間に亘って年率▲10%を超えるペースのマイナス成長が続きましたが、ようやく立ち直った形です。

実質GDP成長率の推移

今回のGDP成長率を需要項目別に見ると、いくつかの特徴があります。

2009年4-6月期の実質GDP成長率

第一に、外需の寄与の大きさです。輸出増加・輸入減少が双方ともGDPを押し上げる方向に働き、合計での寄与度は+6.5%ポイントに及んでいます。これは4-6月期のGDPに限らず、この先においても、日本経済の回復に外需が大きな役割を果たすことを示していると言えるでしょう。
もう一つは、日本政府の役割の大きさです。4-6月期のGDPに対する公共投資の伸び率は前期比年率で+36.3%、寄与度は+1.4%ポイントとなっていることがわかります。これに加えて、個人消費の伸び率が+3.1%と3四半期ぶりのプラスとなった背景には、4月からの自動車減税や、エコポイント制度による家電製品購入促進策が奏功して、耐久財への支出が同+29.0%と大幅に伸びたことがありました。
その他の国内需要項目である民間住宅投資や設備投資は、いずれも大幅なマイナスになっています。このような厳しい面を残しながらも、GDP成長率がプラスに戻った要因としては、外需の回復に加えて、日本政府による経済政策の効果が大きかったということになります。

今のところ、これら経済政策の効果は2009年度末頃に一巡することで経済成長率が低下し、景気が減速、あるいは失速することを懸念する声が強いようです。しかしその一方で、米国の失業率上昇に歯止めがかかり始めるなどの明るい材料も出てきています。この流れが途切れずに続いて、今年度末頃から米国景気の回復ペースが安定すれば、日本からの輸出が順調に伸びるようになります。そして、これまで大幅に減少してきた設備投資が反転増加する局面に入れば、政策効果の減衰を国内外の民間需要で補うというシナリオも決して非現実的ではありません。
今後の日本経済がどうなるかを見る上では、政府による経済政策の効果がいつまで持続するか、そして政策効果が薄れて完全に消える前に設備投資などの民間需要が安定回復に向かうかが、重要なポイントになっています。

(注)文中でのデータは、今後の統計データ改定によって変更される可能性があります。

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