仕向送金　引戻し内容確認

企業情報

企業名（英字）	SMT TRADING CO., LTD.
企業名	株式会社三井住友信託貿易
住所	1-1-1 TOKYO,JAPAN
電話番号	0312341111
FAX番号	0312341112

基本情報

送金指定日	2022/10/12
お客様整理番号	ABC1234
送金種類	海外向電信送金

送金人

送金人名	SMT TRADING CO., LTD.
送金人住所	1-1-1 TOKYO, JAPAN
金融機関名	SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED

送金金額

通貨	USD アメリカ・ドル
金額	100,000.00
円貨相当額
手数料	手数料別
海外銀行手数料負担区分	受取人負担

支払口座

円貨口座
外貨口座	USD 普通 1111111

決済方法

決済方法	金額	予約番号
外貨	100,000.00

受取人

受取人名	XYZ PRODUCTS CO., LTD.
受取人住所	100 NORTH AVE. LOS ANGELES
受取人国名	UNITED STATES OF AMERICA アメリカ合衆国
受取人国名（本店所在国）
受取人口座番号（IBAN等）	1234567890

送金先銀行

BIC（SWIFT）コード	XYZBUS61
送金先銀行名	XYZ BANK
支店名・支店所在地	LOS ANGELES BRANCH
国名	UNITED STATES OF AMERICA アメリカ合衆国
経由銀行

送金目的・許可等

送金目的	輸入
送金理由	AUTO PARTS
原産地	CHINA
船積地（都市名）	SHANGHAI
仕向地（都市名）	NARITA
外国為替及び外国貿易法に基づく許可等	必要許可日付 2022/09/28 許可番号 1122334455667788900

受取人へのメッセージ

メッセージ

金融機関への連絡事項

連絡事項

添付ファイル

添付ファイル	extension.pdf

企業様への確認事項

確認事項	外国送金をお申し込みのお客様へ以下の内容をご確認ください。１．外国送金取引規定の状況に従い、送金を依頼します。２．「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」第３条の規定により、外国送金取引内容を告知いたします。３．北朝鮮に関する貿易規制、または北朝鮮･イランに関する資金使途規制に該当する外国送金ではありません。４．送金目的が貿易または仲介貿易にかかるものである場合、原産地、船積地、仕向地がいずれも北朝鮮ではないことを告知します。５．「マネー・ローンダリング防止」「テロ資金供与防止」「経済制裁」への対応について　日本および国際社会がともに取組まなければならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年ますます高まってきております。　当社におきましても、関係法令等の趣旨を踏まえ、お取引の目的や原資等の詳細をお客さまにお伺いするほか、お取引に関する契約書等を確認させていただくことがあります。　お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　●お受取人さまの本人確認書類のご提示をお願いすることがあります。　●お受取人さまのご職業や事業内容、お取引の詳細な目的や依頼人さまとのご関係、依頼人さまの生年月日や国籍等を確認させていただくことがあります。　●送金資金の原資に関し、その内容を証明する書類を確認させていただくことがあります。　●お客さまよりお伺いした内容やご提出いただいた書類については、原則、記録もしくは写しをいただきます。　●上記確認等のため、通常よりお手続きのお時間をいただく場合があります。　●「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」および「北朝鮮居住者等に対する支払の原則禁止措置」に該当しないことが確認できない場合、また当社からの依頼にご対応いただけない場合や、確認させていただいた内容によっては、お取引をお断りさせていただくことがありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。
同意欄	上記内容に同意し、承諾いたします。

確認事項

外国送金をお申し込みのお客様へ

以下の内容をご確認ください。

１．外国送金取引規定の状況に従い、送金を依頼します。
２．「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」第３条の規定により、外国送金取引内容を告知いたします。
３．北朝鮮に関する貿易規制、または北朝鮮･イランに関する資金使途規制に該当する外国送金ではありません。
４．送金目的が貿易または仲介貿易にかかるものである場合、原産地、船積地、仕向地がいずれも北朝鮮ではないことを告知します。
５．「マネー・ローンダリング防止」「テロ資金供与防止」「経済制裁」への対応について
　日本および国際社会がともに取組まなければならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年ますます高まってきております。
　当社におきましても、関係法令等の趣旨を踏まえ、お取引の目的や原資等の詳細をお客さまにお伺いするほか、お取引に関する契約書等を確認させていただくことがあります。
　お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　●お受取人さまの本人確認書類のご提示をお願いすることがあります。
　●お受取人さまのご職業や事業内容、お取引の詳細な目的や依頼人さまとのご関係、依頼人さまの生年月日や国籍等を確認させていただくことがあります。
　●送金資金の原資に関し、その内容を証明する書類を確認させていただくことがあります。
　●お客さまよりお伺いした内容やご提出いただいた書類については、原則、記録もしくは写しをいただきます。
　●上記確認等のため、通常よりお手続きのお時間をいただく場合があります。
　●「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」および「北朝鮮居住者等に対する支払の原則禁止措置」に該当しないことが確認できない場合、また当社からの依頼にご対応いただけない場合や、確認させていただいた内容によっては、お取引をお断りさせていただくことがありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。

同意欄

上記内容に同意し、承諾いたします。

引戻し理由

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