不動産媒介・不動産信託受益権媒介の事務代行

事例

法人のお客さまをサポートさせていただいた具体例をご紹介します。

ご売却のサポート事例

市況の悪化により不動産の取得を検討していた買主が購入を断念。
ブリッジSPCで保有していた複数の不動産信託受益権をグループ内の他社に早期譲渡したい。

短期間に複数の不動産信託受益権の売買を行うためのマンパワーを補完すると共に、当社は豊富な経験に基づきお客さまの視点に立ったサポートを行い、堅確でクオリティの高い媒介事務に関わる業務をご提供いたします。

ご購入のサポート事例

投資家が第二種金融商品取引業者を通じ大型収益ビル(信託受益権)の購入を検討。この第二種金融商品取引業者は金融商品取引法取引の媒介実績がなく(又は少なく)、契約実務に本当に精通していているのか懸念される。

不動産信託受益権の売買には、金融商品取引法が適用されます。契約締結前交付書面の作成だけでも、不動産媒介に比べ相当業務ボリュームがあり、かつ同時に複雑化しているなか、堅実に実務を執行してまいります。

遵法性チェックのサポート事例

かなり以前に取得した大型物流倉庫(信託受益権)を相対で売買取引することになったが、果たして遵法性に問題はないか。

建物遵法性は、取引の成否を左右する非常に重要なファクターとなっており、価格と並んで売買成立のキーポイントです。当社は建物デューディリジェンスにおいても専門スタッフを有しており、媒介事務に関する業務と併せて質の高いサービスをご提供いたします。

  • ※不動産媒介業務(事務代行型)は、売主様と買主様間で、予め契約条件が合意されたお取引に関し、媒介者の立場として、事務代行サービスの提供をさせて頂くものであり、契約条件等の交渉・売買契約書の作成等に関して、当社が関与させて頂くものではございません。
  • ※不動産信託受益権は一定の場合を除いて第二種金融商品取引業者や登録金融機関以外は、勧誘(客付け)活動を行うことができません。

各種お問い合わせ

三井住友信託銀行株式会社 不動産企画部

照会先
0120-308-514
受付時間
:土・日・祝祭日を除く9:00〜17:00

尚、地域、案件によってはお取り扱い出来ない場合がありますのでご了承下さい。
また同業者のご相談はご遠慮願います。

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