ビジネス機会

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

気候変動の緩和と適応に貢献する信託銀行グループとしての取り組み

インパクトを重視するファイナンス

インパクトを重視するファイナンス

三井住友信託銀行は、国内外の風力発電、メガソーラーに対するプロジェクトファイナンスにより、再生可能エネルギーの普及に貢献してきました。
三井住友トラスト・ホールディングスは2019年9月に発効した「責任銀行原則」の署名機関として、同原則が提唱する、融資先の企業やプロジェクトが社会に与える影響(インパクト)を重視し、融資の意思決定にインパクト評価を反映させるポジティブ・インパクト・ファイナンスを推進していきます。

再生可能エネルギーの普及を促進するファイナンス

電気自動車や自動運転などのモビリティ変革、建築物や都市のゼロエミッション化、人工知能やFinTechを活用した技術革新によって社会システムが急激に変化を遂げようとしています。
その移行過程において、化石燃料の使用量削減と再生可能エネルギーの活用による電力の脱炭素化が1.5℃目標達成のカギを握っています。
三井住友トラスト・グループは、プロジェクトファイナンス、ファンド、リース、リフォームローンなど多様な形態のファイナンスを提供していきます。

再生可能エネルギーの普及を促進するファイナンス

気候関連グリーンファイナンス

三井住友信託銀行は、グリーンファイナンスを通じて、気候変動に資するプロジェクトを実施する事業者の資金調達をサポートするとともに、気候変動問題に関心の高いESG投資家の運用ニーズに応えるサービスの提供に努めています。

機関投資家向け国内再生可能エネルギー事業投資ファンド

三井住友信託銀行は、稼働済みの日本国内の太陽光発電事業の匿名組合出資等に投資するファンド「三井住友信託銀行(信託口再生可能エネルギー・ブラウン1号)」を、国内で初めて信託を活用して設立しました。再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度により長期・安定的な売電収入に裏付けられた安定的なキャッシュフローに依拠した運用商品を信託受益権(金銭以外の信託)として投資家に提供します。マイナス金利等の厳しい資産運用状況下においても、経済情勢に左右されない安定的なインカムゲインを期待する投資家のニーズに応えるものです。2018年4月に信託設定し、1年後に総額127億円で募集を終了しました。三井住友信託銀行が設立・運営する再生可能エネルギーファンドの案件に対する出資も対象としています。また、組成金額の10%程度内(12億円)について、三井住友信託銀行もセームボート投資を行っています。

グリーン合同運用指定金銭信託

三井住友信託銀行では、環境不動産への取り組みを進める借入人企業(J-REIT等)の資金調達ニーズと、環境に配慮した資金運用を行う投資家をつなぐ取り組みを推進しています。グリーンビルディングの新規取得およびリファイナンスに資金使途を限定した貸付金で運用する合同運用指定金銭信託「グリーントラスト」を2018年9月に国内で初めて取り組み、2019年3月および2019年10月にも新たに取り組みを行いました。なお、2019年10月に取り組んだグリーントラストでは、三井住友信託銀行が認証取得をサポートしCASBEE Sランクを取得したグリーンビルディングを資金使途としています。これまで取り組んだグリーントラストはグリーンボンド原則に準拠し、株式会社日本格付研究所(JCR)のJCRグリーンボンド評価において最高位である「Green1」の評価を取得しており、グリーントラストからの貸付金に関しても、グリーンローン原則に準拠しJCRグリーンローン評価で最高位の「Green1」の評価を取得しています。

※CASBEE-不動産等の外部認証を受けた環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産

グリーンボンド

三井住友信託銀行は、2018年9月に海外市場において当社初となるユーロ建てグリーンボンド(5億ユーロ・償還期間2年)を欧州のESG投資家、アセットマネージャー等に対して発行しました。グリーンボンドによって調達した発行代わり金は、風力発電や太陽光発電を行う再生可能エネルギープロジェクト16件に対する貸付金に全額充当しており、年間178,685トン※1のCO2削減に寄与しています(2019年3月末時点)。なお、グリーンボンド発行代わり金の資金充当状況および環境改善効果については、三井住友トラスト・ホールディングスのホームページ※2にて開示しており、第三者認証機関による認証を受けています。

再生可能エネルギー発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス債権を裏付けとする自己信託受益権の販売

三井住友信託銀行は、2018年9月に再生可能エネルギー発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス債権を裏付けとする自己信託受益権を発行し、当該受益権を販売するスキームを組成しました。
気候変動対策として再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンスが拡大する一方で、プロジェクトファイナンス債権のセカンダリーマーケットでの流動性を確保し、ESG投資家に対して新たな投資機会を提供することが課題でした。三井住友信託銀行では、委託者が自ら受託者となり信託目的達成に必要な行為等(本件では債権回収等)を公正証書等で設定する自己信託を活用することとしました。太陽光発電プロジェクトを対象としたプロジェクトファイナンス債権を自己信託し、当該信託受益権にグリーンファイナンス評価を取得することで、ESG投資に積極的な投資家からのアクセスを容易にしました。なお、本件自己信託受益権はグリーンボンド原則に準拠し、JCRグリーンボンド評価において最高位の「Green1」を取得しています。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

気候変動の緩和と適応のインパクトを評価し支援するポジティブ・インパクト・ファイナンス

三井住友トラスト・ホールディングスは、2019年9月に正式発足した「責任銀行原則」の設立メンバーとなりました。責任銀行原則では、融資の意思決定において、融資先の企業やプロジェクトがSDGsやパリ協定の目標に対して、ポジティブインパクトを最大化し、ネガティブインパクトを最小化させているかを評価することを目的としています。
三井住友信託銀行は、2019年3月に世界初となるポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)の契約を締結しました。企業の気候変動に対する取り組みを後押しすることで、お取引先の企業価値と社会価値の双方の向上を支援することを目指しています。

お取引先企業の価値創造プロセス

サプライチェーンにわたる気候変動リスクの算定

自然資本評価型環境格付融資

企業の事業継続リスクとして資源、原材料、エネルギーなどの調達リスクがあります。グローバル・サプライチェーンにおける自然資本の調達リスクマネジメントが経営戦略上の重要課題(マテリアリティ)となっています。
三井住友信託銀行は、2013年4月から、企業の自然資本への依存度や環境負荷を定量的に算定し、リスクマネジメントの対象特定の判断材料を提供する自然資本評価をオプションサービスとする環境格付融資を提供しています。そこでは、気候変動関連要因としてサプライチェーンでの温室効果ガスの排出量を調達品目別、調達地域別に算定し、リスクの大きい調達品やサプライヤー所在国に関する情報などのリスク情報の提供を行っています。

環境格付融資

ページトップへ戻る