環境負荷低減に向けた取り組み

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

当グループは、事業活動に伴うエネルギー、紙などの使用による資源の消費とCO2や廃棄物の排出を通じて自然資本・環境に対して影響を及ぼしており、当グループの事業活動から発生する環境負荷の削減に努め、社会に対するマイナスの影響を低減させることが重要課題と認識しています。また、当グループは投融資先の環境・社会への配慮を投融資の意思決定に組み込んでいます。事業活動に直接起因する環境負荷を削減する取り組みと投融資先から間接的に発生する環境負荷を削減する取り組みの双方を推進し、社会全体での環境負荷の低減を実現することを目指しています。
SDGsでは多数の環境問題に関する目標、ターゲットが設定されています。SDGsの17の目標と関連して当グループの事業活動に起因する環境問題への対応として取り組んでいる活動は、紙ごみをはじめとする一般廃棄物やPCB、フロン類など化学物質を含む廃棄物の削減と適正な管理・リサイクル・処分(目標3)、効率的な水の利用(目標6)、2013年以降に新規開設した4店舗における太陽光発電による再生可能エネルギーの利用(目標7)、本店ビルにおける建築物環境性能表示制度CASBEE-不動産の認証取得(目標11)、原材料となる熱帯雨林の伐採における環境・人権に配慮した紙のCSR調達(目標12および目標15)、電力使用量の削減を主とする省エネルギー活動(目標13)などです。なお、三井住友信託銀行では、毎年環境マネジメントをテーマとしたeラーニングを全社員向けに実施し、理解の向上を図っています。

環境負荷削減の取り組み

業務効率化の枠組みと一体化した環境マネジメントシステムの運用

当グループは、事業活動から生じる環境負荷削減の取り組みを業務効率化推進の枠組みのもとで展開する、環境マネジメントシステムを運用しています。このシステムは、時間(労働生産性)、物品(資源生産性)、経費(資金効率性)に関して、共通の活動を通じて「業務効率化」「環境負荷削減」「経費削減」を同時達成することを目的としています。具体的には主たる活動を業務フローの見直しや残業時間削減のシフト変更などの業務効率化を目指す活動におき、それに付随する形で、紙の使用量の削減、残業時間帯の照明や空調の使用に伴う電力使用量の削減といった効果が得られる運用を目指しています。
環境負荷削減の対象項目は①電力使用量(CO2排出量)削減、②紙使用量の削減、③廃棄物発生量の削減、④グリーン購入(CSR調達)の4項目としています。業務効率化の推進は全店部で実施しており、全店部で環境負荷削減の意識付けを図っています。当社単独の取り組みでは解決が難しい問題では、サプライヤーに素材の変更を依頼するなどCSR調達におけるサプライチェーンマネジメントでの対応を推進しています。

業務効率化、環境負荷削減、経費削減の同時達成の取り組み事例

CO2ゼロエミッションに向けた取り組み

三井住友信託銀行のCO2排出量を、2019年度を基準として、2030年度までに50%削減、2050年度までにゼロとする。

CO2排出量削減中長期目標の制定

当グループは、気候変動の緩和に貢献することを目的として、中核企業である三井住友信託銀行の事業活動に起因して、本店、電算センター、支店等の拠点ビルから排出するCO2排出量の中長期削減目標を制定しました。
パリ協定は、「世界の気温上昇を産業革命前よりも2℃を十分に下回り、1.5℃に抑えることを目指す」ことを目標としており、その達成に向けて日本をはじめ国際的な取り組みは、2050年度にCO2排出量実質ゼロを目標として進められています。
当社は、責任銀行原則および責任投資原則署名機関として、サステナブルファイナンス、ESG投資を推進しており、サステナビリティ方針に掲げる「事業を通じた環境問題の解決への貢献」と「環境負荷の低減」を両立させる責任があります。
中長期目標は、2050年度に世界の共通目標であるゼロエミッションを達成することを目指すとともに、パリ協定の目標達成に向けた国際的な削減目標の基準とされているSBT(Science Based Target)が、1.5℃目標を達成する削減率として4.2%/年以上の削減を求めていることを参考として、マイルストーンとなる2030年度に直近の2019年度の排出量を基準として、50%の削減を目指すこととしました。

2030年に向けた目標達成のための取り組み

三井住友信託銀行のCO2排出量の約8割が購入電力に、約1割が自家発電による都市ガスの燃焼に起因することから、主に電力関連の対策によって50%の削減を目指します。
省エネなどの三井住友信託銀行の自助努力による取り組みと再生可能エネルギーの普及などの社会全体の取り組みへの貢献によって、目標達成を目指します。

2030年に向けた目標達成のための取り組み

三井住友信託銀行発足以降のCO2排出量の推移と将来目標

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