パフォーマンス

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

気候関連グリーンファイナンス

三井住友信託銀行は、グリーンファイナンスを通じて、気候変動に資するプロジェクトを実施する事業者の資金調達をサポートするとともに、気候変動問題に関心の高いESG投資家の運用ニーズに応えるサービスの提供に努めています。

機関投資家向け国内再生可能エネルギー事業投資ファンド設立

三井住友信託銀行は、稼働済みの日本国内の太陽光発電事業の匿名組合出資等に投資するファンド「三井住友信託銀行(信託口再生可能エネルギー・ブラウン1号)」を、国内で初めて信託を活用して設立しました。再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度により長期・安定的な売電収入に裏付けられた安定的なキャッシュフローに依拠した運用商品を信託受益権(金銭以外の信託)として投資家に提供します。マイナス金利等の厳しい資産運用状況下においても、経済情勢に左右されない安定的なインカムゲインを期待する投資家のニーズに応えるものです。
2018年4月に信託設定し、6〜8案件のプロジェクトを組み込むことによって1年間で総額150億円の組成を予定しています。三井住友信託銀行が設立・運営する再生可能エネルギーファンドの案件に対する出資も対象としています。また、組成金額の10%程度内を三井住友信託銀行もセームボート投資する予定です。

グリーン合同運用指定金銭信託の組成

三井住友信託銀行では、環境不動産への取り組みが有利な資金調達につながるよう、グリーンファイナンスの商品化を進めています。2018年9月にグリーンビルディングの新規取得およびリファイナンスに資金使途を限定した貸付金で運用する合同運用指定金銭信託「グリーントラスト」を組成しました。投資家からの信託金はJ-REITへの貸付を通じてCASBEE-不動産※1の認証等を受けたグリーンビルディングに振り向けられ、J-REIT市場における環境不動産の普及拡大に資するものです。
本グリーントラストはグリーンボンド原則※2に準拠し、株式会社日本格付研究所(JCR)のJCRグリーンボンド評価において最高位である「Green1」の評価を取得しています。これは、合同運用指定金銭信託として国内初の取り組みとなります。また、本グリーントラストからの貸付金に関しても、グリーンローン原則※3に準拠しJCRグリーンローン評価で最高位の「Green1」の評価を取得しています。

※1 CASBEE-不動産:日本で適用される投資家向けの建築物の環境性能評価制度でグリーンビルディングへの該当要件の一つ
※2 グリーンボンド原則:国際資本市場協会(ICMA)により策定された国際的なガイドライン
※3 グリーンローン原則:ローン市場協会(LMA)とアジア太平洋地域ローン市場協会(APLMA)により策定された融資分野での国際的なガイドライン

グリーンボンドの発行

三井住友信託銀行は、2018年9月に海外市場において当社初となるユーロ建てグリーンボンドを発行しました。欧州のESG投資家、アセットマネージャー等を対象に償還期間2年の変動利付環境債として5億ユーロの調達を実施しました。グリーンボンドによって調達した資金の発行代わり金の使途は、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギープロジェクト、環境不動産の取得などのグリーンプロジェクトに限定しており、それらは気候変動の緩和、適応に資するものとなります。
本グリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」に準拠しています。また、近年顕著に増加しているESG投資家から当社のESGの取り組みに対して高い評価を受けていることも奏功し、順調に消化しました。

再生可能エネルギー発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス債権を裏付けとする自己信託受益権の販売

三井住友信託銀行は、2018年9月に再生可能エネルギー発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス債権を裏付けとする自己信託受益権を発行し、当該受益権を販売するスキームを組成しました。
気候変動対策として再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンスが拡大する一方で、プロジェクトファイナンス債権のセカンダリーマーケットでの流動性を確保し、ESG投資家に対して新たな投資機会を提供することが課題でした。三井住友信託銀行では、委託者が自ら受託者となり信託目的達成に必要な行為等(本件では債権回収等)を公正証書等で設定する自己信託を活用することとしました。太陽光発電プロジェクトを対象としたプロジェクトファイナンス債権を自己信託し、当該信託受益権にグリーンファイナンス評価を取得することで、ESG投資に積極的な投資家からのアクセスを容易にしました。なお、本件自己信託受益権はグリーンボンド原則に準拠し、JCRグリーンボンド評価において最高位の「Green1」を取得しています。

再生可能エネルギーファイナンス

三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンスを通じて、風力発電、太陽光発電などの大規模プロジェクトの導入を促進するとともに、再生可能エネルギーの大規模発電事業に特化して出資する再生可能エネルギーファンドを設立・運営しています。
プロジェクトファイナンスでは、海外案件における風力発電は洋上、陸上ともに大型化しています。国内案件では太陽光(メガソーラー)がさらに増加しています。これらの三井住友信託銀行が関与したプロジェクトによる発電容量の合計は10,710MW、年間の発電量は28,844GWh、年間CO2削減効果は1,264万t-CO2になります。
再生可能エネルギーファンドの出資プロジェクトによる発電容量の合計は440MW、年間の発電量は518GWh、年間CO2削減効果は28万t-CO2になります。
また、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは設備に対するファイナンスで主にメガソーラー案件をサポートしています。固定価格買取制度制定以降、30件、総発電容量52MWのメガソーラー導入を支援してきました。

再生可能エネルギーファイナンスによるCO2削減への寄与

CO2削減効果の算定方法

再生可能エネルギープロジェクトファイナンス

再生可能エネルギーは、その普及拡大に伴い資本コストの低下や運営管理コストの低減を実現し、海外ではほかの発電方式と同程度の発電コストの達成に近づき、経済合理性が高まってきました。

事例1:国内メガソーラー

事例2:海外洋上風力

再生可能エネルギーファンドと投資家向け運用商品

三井住友信託銀行は、再生可能エネルギーの大規模発電事業に特化して出資する再生可能エネルギーファンドを設立・運営しています。
2018年9月までに、大規模太陽光発電プロジェクト24件と風力発電プロジェクト2件(総発電容量440MW)に出資しています。プロジェクト総額1,809億円のうち、当ファンドによる出資合計額は227億円となっています。これらのプロジェクトによる発電量は年間518GWhで、28万t-CO2のCO2排出量削減に相当します。

※CO2排出削減量の計算には、各プロジェクト所在地の電気事業者別排出係数を用いています。

再生可能エネルギーファンドのスキーム

  • 再生可能エネルギー事業の普及拡大に、エクイティ性資金の供給によって貢献します。
  • 太陽光発電および風力発電より投資実績を積み上げ、ファンドの規模拡大とともに、将来的にはバイオマス、その他の再生可能エネルギーに投資対象を拡大していきます。

2018年4月には、機関投資家向けの国内再生可能エネルギー事業投資ファンドを設立しました。稼働済みの太陽光発電事業の稼働実績に基づき長期安定的なインカムゲインが期待される運用商品です。

「三井住友信託銀行(信託口再生可能エネルギー・ブラウン1号)」の特徴

  • 既に稼働済みの国内の太陽光発電事業への匿名組合出資等を運用対象資産とする商品(開発リスクなし)
  • FIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に依拠した安定的なキャッシュフローを享受
  • 温暖化対策事業によってSDGs、ESG、地域活性化にも貢献

ページトップへ戻る