リスクマネジメント

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

投資における気候変動リスクマネジメント

Climate Action 100+への参画

Climate Action

三井住友トラスト・アセットマネジメント(SMTAM)は、2017年12月の気候変動サミット(One Planet Summit)においてPRIと世界各地の機関投資家団体が主導して設立した「Climate Action 100+」に参画しています。この枠組みのもと、世界で温室効果ガス排出量の多い100社をリストアップし、各機関が協働してエンゲージメントを実施しています。SMTAMはリード役としてタイ企業(タイ石油公社)に対するエンゲージメントを実施したのを皮切りに、国内外10社超に対する協働エンゲージメントを実施しています。

気候変動に関するエンゲージメントの事例

事例①気候変動〜パリ協定への対応〜

事例②気候変動〜パームオイル生産規制への対応〜

融資における気候変動リスクマネジメント

赤道原則

三井住友トラスト・グループでは「サステナビリティ方針」のもとに「環境方針」「人権方針」等を定めており、持続可能な社会の構築を目指すとともに、国際基準のESGリスクマネジメント体制の一層の強化に取り組んでいます。三井住友信託銀行は鉱山開発、石油・ガス開発、発電所、石油化学プラント、インフラ整備などの大規模プロジェクトへのファイナンスが間接的に自然環境や地域社会に負の影響を与える可能性があるという認識を持っています。また、環境問題や社会問題を原因としてプロジェクトが中断した場合の貸出債権の価値が劣化するリスクを回避・低減することも健全な金融機関としての責務と考えています。
当グループのサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の特定の結果、投融資先への環境・社会影響への対応の重要性が明らかになったため、プロジェクトファイナンスの与信判断プロセスに民間金融機関のグローバルスタンダードとなっている赤道原則に基づくリスクマネジメントの手順を組み込む必要があると判断し、採択致しました。2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)に赤道原則を適用した案件は28件です。

環境・社会配慮評価の体制とプロセス

【適用プロセス】
環境・社会配慮の評価手順を定めた社内運営ルールに従い、赤道原則所管部署が個別のプロジェクトに関する環境・社会影響の評価を実施しています。

【環境・社会影響レビューの実施】
プロジェクトの所在国や業種に応じて、事業者によるプロジェクトの環境・社会に配慮する対応が、赤道原則が求める水準を満たしているか否かをレビューした上で、総合的なリスク判断をします。

【モニタリング】
重要な項目を遵守する旨を融資契約書に反映させており、それらの重要項目の遵守状況を報告書などによって定期的に確認しています。

【社内研修】
営業、評価、審査等に携わる関係部門を対象に定期的な研修を実施し、社内運営の理解や環境・社会配慮の意識向上に努めています。

石炭火力発電に対するプロジェクトファイナンス

三井住友信託銀行は、国際社会の重要な課題である気候変動問題において相対的にCO2の排出量が多い石炭火力発電プロジェクト案件に関しては、従来から発電効率や環境負荷等へ一定の社内基準を定め、慎重に取り組み判断を行ってきました。先進国における低炭素社会の実現に向けた取り組みは金融機関にとっても重要な経営課題であることから、今般、今後新たに建設が検討される石炭火力発電プロジェクトについては原則的に取り組まない方針としました。ただし、例外的に取り組みを検討していく場合は、OECDガイドラインやプロジェクトの発電効率性能など、より環境負荷を考慮した厳格な取り組み基準の下、個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案し、慎重な対応を行います。

気候関連財務情報の開示

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言

金融安定理事会は、気候変動を金融に対するリスクとして認識し、2017年6月にTCFD提言を公表し、企業に対して、より一層の透明性の高い気候変動関連の情報開示を求めました。金融業界は自らの事業活動に起因する温室効果ガス排出量のみならず、投融資先の企業やプロジェクトに起因する気候変動の影響をモニタリング、情報開示し、リスクマネジメントを徹底することが要求されています。当社は、TCFD提言に対する支持表明を行っており、今後提言に基づき情報開示の向上に努めていきます。

サプライチェーンにわたる気候変動リスクの算定

自然資本評価型環境格付融資

企業の事業継続リスクとして資源、原材料、エネルギーなどの調達リスクがあります。グローバル・サプライチェーンにおける自然資本の調達リスクマネジメントが経営戦略上の重要課題(マテリアリティ)となっています。
三井住友信託銀行は、2013年4月から、企業の自然資本への依存度や環境負荷を定量的に算定し、リスクマネジメントの対象特定の判断材料を提供する自然資本評価をオプションサービスとする環境格付融資を提供しています。そこでは、気候変動関連要因としてサプライチェーンでの温室効果ガスの排出量を調達品目別、調達地域別に算定し、リスクの大きい調達品やサプライヤー所在国に関する情報などのリスク情報の提供を行っています。

環境格付融資 + 自然資本評価(オプション)

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