戦略

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

1.5℃未満を目指して

パリ協定と1.5℃特別報告書

2016年11月に発効した「パリ協定」では、持続可能性を確保するために「地球の平均気温の上昇を産業革命以前から2℃より十分下方に抑え(2℃目標)、さらには1.5℃に抑える努力をすること」を国際的に合意しました。世界は低炭素社会から脱炭素社会へのさらなる転換を図ることとなりました。
2018年10月に気候変動に関する国際間パネル(IPCC)より、1.5℃特別報告書が公表されました。報告書では、持続可能性の確保と貧困の撲滅のために、温室効果ガスの正味排出量ゼロの時代をいかに早く実現する必要があるかを示しています。

1.5℃特別報告書要旨

【1.5℃特別報告書要旨】

  • 地球の平均気温は産業革命前より既に1℃上昇しており、現在の排出ペースでは2040年に1.5℃上昇する。
  • 現状の1℃上昇でも影響は深刻だが、1.5℃上昇すると悪影響が増し、2℃上昇ではさらに多大になる。
  • 温暖化は異常気象、海面上昇などを通じて、生態系、人間に大きな影響を及ぼす。
  • 対応が遅れると、さらに多くの対策を必要とする。
  • 1.5℃未満を目指すことで、SDGsの目標達成にも好影響を及ぼす。

1.5℃未満の達成に向けた気候変動戦略

1.5℃特別報告書は、早期に1.5℃を目指す取り組みの推進が、持続可能な社会の構築、貧困の撲滅、不公平の是正等のSDGsの達成につながると報告しています。
気候変動問題の解決策としてエネルギー転換や省エネルギー推進、環境不動産への取り組みを推進し、さまざまなSDGs目標を達成することによって社会の価値を向上させるとともに、当社の企業価値向上を図るビジネスラインアップを取り揃えています。

SDGs

SDGs目標達成に向けた気候関連のビジネスラインアップ

  • 気候変動の緩和、適応に資するプロジェクトに対するグリーンファイナンス(出資、融資)
  • 気候変動に関心の高い投資家の運用ニーズに応える金融商品の提供
  • 再生可能エネルギーの普及に資するファイナンススキームの提供
  • 建築物の省エネ、省CO2に資する事業への認証支援やコンサルティングの提供
  • 家庭における省エネ、省CO2機器の普及のためのファイナンスの提供
  • 省エネ投資の促進に資するESCO事業やエネルギーマネジメントサービスの提供
  • 資産運用における気候変動に関連するエンゲージメント活動
  • サプライチェーンにわたる気候変動、自然資本リスクの算定サービス

気候変動に関連するリスクとチャンス

気候変動問題に関して、金融機関は自社の事業活動に起因する直接的な影響にとどまらず、投融資先の企業やプロジェクトに起因する間接的な影響についてより多くの責務を負っているといえます。また、ビジネスモデルに脱炭素社会への移行を組み込むことが企業の成長戦略において重要な要素となります。

気候変動に関連するリスク

気候変動に関連するビジネスチャンス

三井住友トラスト・グループの再生可能エネルギーの取り組み

電気自動車や自動運転などのモビリティ変革、人工知能やFinTechを活用した技術革新、サービス産業のデジタル化などによって社会構造が大きく変わろうとしています。それらに伴って膨大に使用量が増大する電力の脱炭素化は、化石燃料の使用量削減と再生可能エネルギーの活用によって実現可能となります。
当グループでは、さまざまな種類の再生可能エネルギーの普及・拡大をサポートするため、プロジェクトファイナンス、ファンド、リース、リフォームローンなど多様な形態のファイナンスを提供しています。

三井住友トラスト・グループの再生可能エネルギーの取り組み

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