1.5℃未満を目指して

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

パリ協定と1.5℃特別報告書

2016年11月に発効した「パリ協定」では、持続可能性を確保するために「地球の平均気温の上昇を産業革命以前から2℃より十分下方に抑え(2℃目標)、さらには1.5℃に抑える努力をすること」を国際的に合意しました。これにより、世界は低炭素社会から脱炭素社会へのさらなる転換を図ることとなりました。
2018年10月に気候変動に関する国際間パネル(IPCC)より、1.5℃特別報告書が公表されました。報告書では、持続可能性の確保と貧困の撲滅のために、温室効果ガスの正味排出量ゼロの時代をいかに早く実現する必要があるかを示しています。

世界の平均気温の変化

1.5℃特別報告書要旨

1.5℃特別報告書の公表後の2019年に、IPCCからは「土地関係特別報告書」と「海洋・雪氷圏特別報告書」が公表され、さらに気候変動による影響が深刻であることが報告されました。これらを受け、2019年9月に国連で開催された気候サミットでは、国連事務総長が気温上昇を1.5℃に抑える意思表明を各国に要請、65カ国が2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすることを宣誓しました。

2050年排出量正味ゼロ

IPCC土地関係特別報告書 IPCC海洋・雪氷圏特別報告書

サステナブルファイナンス

三井住友信託銀行は、法人向けバンキング領域において、2021年度から2030年度までの10年間で累計5兆円(うち環境分野3兆円)を取り組むサステナブルファイナンス長期目標を新たに設定致しました。環境分野や社会分野に対する積極的な資金供給を通じ、気候変動をはじめとする環境・社会課題を解決し、お客さまとともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。

サステナブルファイナンス

ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)

三井住友信託銀行は、お客さまとの関係だけではなく、お客さまと社会(周囲)との関わり(インパクト)を考慮し、それを最適なものにすることを支援し持続可能な社会への移行(トランジション)に貢献するポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組んでいます。自社の活動に起因するCO2排出量の抑制のみならず、調達や製品の使用時などのサプライチェーン全体を通じて気候変動の緩和と適応に対する貢献を目指している企業が多数あります。三井住友信託銀行は、これらのインパクトを特定し、ネガティブインパクトの抑制/ポジティブインパクトの拡大についてのKPIを設定し、モニタリングすることを通じ、お客さまの取り組みをサポートしています。

PIFにおける気候変動に関わるKPI設定例

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