コンプライアンス・公正な事業遂行

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

基本的な取り組み方針

当グループでは、コンプライアンスを、「法令・市場ルール・社内規程類等のルールはもとより広く社会規範を遵守し、経営理念(ミッション)に掲げるステークホルダー(お客さま、(地域)社会、株主、社員)の期待に応え信頼を確立すること」と捉え、当グループの目指す「The Trust Bank」実現に必要な経営上の最重要課題の一つとして位置付けています。
当社では「The Trust Bank」にふさわしいコンプライアンス態勢を実現するため、「行動規範(バリュー)」において、「法令等の厳格な遵守」を宣言し、「コンプライアンス規程」等において役員・社員等が遵守しなければならない事項を定めています。また、行動規範に関する具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」において、①業務に関わらず遵守すべき行動規範の解説および②違法行為を発見した場合の対処方法を明確化するとともに、各種業務に応じて個別に理解・留意が必要な事項について「コンプライアンス・ハンドブック」や「社内規程類」等において具体化することで、日々の業務運営の中で的確に行動規範を遵守し、コンプライアンスを実現しています。

役員・社員等の遵守基準

コンプライアンス意識の浸透への取り組み

当グループでは、「コンプライアンス・マニュアル」において遵守すべき法令・諸規則等に関する行動規範およびルールの背景・趣旨等に関する解説を策定し、役員・職員等に周知徹底することでコンプライアンス意識の浸透を図っています。
また、当グループでは役員・職員等の意識浸透のため、グループ全体でコンプライアンス研修を強化しており、全社にまたがるテーマについて当社が研修資料の提供・講師派遣、ディスカッション型勉強会の企画・運営、個別テーマに関するeラーニング研修の実施を行うなど、グループ各社のコンプライアンスに関する統括部署が中心として実施する研修等のサポートを行っています。
グループ各社においては、上記研修等のほか、各社の業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修・勉強会の実施、日常の指導等を通じて、きめ細かに、コンプライアンス意識の向上・徹底を図っています。
さらに、当グループでは、コンプライアンス意識の浸透状況を的確に把握するため、主要な子会社等について、毎年度コンプライアンスに関する意識調査を実施し、実態把握と課題の改善に取り組んでいます。また、グループ共通の課題や実効的な施策を実施するため、統一的な質問項目の設定など、グループ全体の状況把握に取り組んでいます。

取り組みの概要

グループのコンプライアンス体制

当グループでは、毎年度コンプライアンスに係る諸施策の具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、定期的に進捗状況の把握・評価を行っています。グループ各社においては、当社が定めたコンプライアンス方針等に基づき、それぞれの業務特性に応じた適切なコンプライアンス体制を整備しています。
例えば主要な子会社である三井住友信託銀行においては、統括部署として「コンプライアンス統括部」を設置し、当社が定めたコンプライアンス方針に基づき、コンプライアンス方針や「コンプライアンス・プログラム」を策定するとともに、管理・運営状況のモニタリングを行っています。また、管理・運営状況等は、コンプライアンス統括部の統括役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」の検証を経て、経営会議、取締役会に報告されます。

グループのコンプライアンス体制

取締役会、経営会議、コンプライアンス統括部統括役員の役割

コンプライアンス違反発生時の対応

当グループでは、役員・職員等がコンプライアンス違反を発生した場合に適切な対応を行うため、行動規範に関する具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」において「違法行為を発見した場合の対処方法」を明確化し、上席者を通じたコンプライアンス統括部への報告を役員・職員等に義務付けています。コンプライアンス違反部署からの報告を受けたコンプライアンス統括部は、発生部署とともに事態の調査、解決に向けた顧客対応、社内・当局宛報告など解決に必要な対応の指導・助言を行い、違反部署および事業統括部が行う再発(未然)防止策等の適切性を検証するとともに、事故の発生抑止・削減および事務品質等の向上を目的とした報告・管理態勢の整備を行います。

主要なコンプライアンス・リスクへの対応

主要なコンプライアンス・リスク

マネー・ローンダリング等防止態勢

当グループでは、マネー・ローンダリング等に毅然とした態度で臨む意思を明確にするため「マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針」を公表しています。また、海外拠点も一体となったマネー・ローンダリング等防止態勢を実現するため、「AML/CFTグローバル・ガイドライン」(AML:Anti-Money Laundering、CFT:Combating the Financing of Terrorismの略)を制定し、顧客管理や疑わしい取引検知などの高度化に取り組んでいます。
また、当グループでは2019年度に実施が予定される第4次FATF対日相互審査も見据え、グループ各社におけるマネー・ローンダリング等防止態勢整備を監督・指導するとともに、グループ各社が実施するマネー・ローンダリング等防止に関する社内研修のサポートや専門資格の取得支援等、態勢の高度化に取り組んでいます。
当グループでは、反社会的勢力への該当性チェックおよび犯収法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)、外為法(外国為替および外国貿易法)に基づく確認を実施するとともに、「マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針」および「AML/CFTグローバル・ガイドライン」に沿ったマネー・ローンダリング等防止態勢として、定期的にマネー・ローンダリング等に係るリスク評価を行い、当該リスクに見合ったリスク低減措置を実施しています。
具体的には、口座開設時・送金受付時等に、マネー・ローンダリング等に係るリスクに応じて取引目的や取引原資等を確認し厳格な審査を実施することや、AMLシステムによりリスクに応じた強度で不正な口座移動等がないかを検証する等により、金融サービスの不正利用を防止しています。
また、当グループが犯罪収益やテロ資金などの疑わしいと思われる取引に遭遇した場合、担当者は直ちに責任者に連絡し、当局に届け出る態勢とし、また、振り込め詐欺等の不正目的の口座使用が判明した場合は、速やかに口座凍結等の措置を行い、被害の拡大防止に努めます。

※マネー・ローンダリング(資金洗浄)とは、麻薬密売などの犯罪収益を金融機関口座や金融商品間で転々とさせ、不正な資金の出所を隠すことを指します。
また、テロリストや振り込め詐欺犯人なども金融機関口座等の不正利用を行う場合がありますが、金融機関はこのような金融サービスの不正利用を防止する必要があり、これをマネー・ローンダリング等防止対策と称しています。

マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針

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