コンプライアンス・公正な事業遂行

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

基本的な取り組み方針

当グループでは、コンプライアンスを、「法令・市場ルール・社内規程類等のルールはもとより広く社会規範を遵守し、経営理念(ミッション)に掲げるステークホルダー(お客さま、(地域)社会、株主、社員)の期待に応え信頼を確立すること」と捉え、当グループの目指す「The Trust Bank(ビジョン)」実現に必要な経営上の最重要課題の一つとして位置付けています。
当社では「The Trust Bank」にふさわしいコンプライアンス態勢を実現するため、「行動規範(バリュー)」において、「法令等の厳格な遵守」を宣言し、取締役会が定める「コンプライアンス規程」等において役員・社員等が遵守しなければならない行動基準を定めています。
また、行動規範に関する具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」において、①業務に関わらず遵守すべき行動規範の解説、②違法行為を発見した場合の対処方法を明確化するとともに、各種業務に応じて個別に理解・留意が必要な事項について「コンプライアンス・ハンドブック」や「社内規程類」等において具体化することで、的確に行動規範を遵守し、コンプライアンスを実現しています。

役員・社員等の遵守基準

コンプライアンス意識の浸透への取り組み

当グループでは、取締役会の承認を受け、遵守すべき法令・諸規則等に関する行動規範およびルールの背景・趣旨等に関する解説、違法行為を発見した場合の対処方法などを示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、グループ全体に周知徹底しています。
また、当グループでは、コンプライアンス意識の浸透を促進するため、グループ全体でコンプライアンス研修を強化しています。具体的には、当社がグループ全体にまたがるテーマについて、研修資料の提供・講師派遣、ディスカッション型勉強会の企画・運営を行うなど、グループ各社のコンプライアンスに関する統括部署が中心となって実施する研修等のサポートを行っています。
グループ各社においては、上記のほか、各社の業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修・勉強会の実施、個別テーマに関するeラーニング研修の実施、日常の指導等を通じて、コンプライアンス意識の向上・徹底を図っています。
さらに、当グループでは、コンプライアンス意識の浸透状況を的確に把握するため、主要な子会社等について、毎年度コンプライアンスに関する意識調査を実施し、実態把握と課題の改善に取り組んでいます。当該意識調査では、グループ共通の課題の把握や実効的な施策を実施するため、統一的な質問項目を設定するなど、グループ全体の状況把握に取り組んでいます。

取り組みの概要

グループのコンプライアンス体制

当グループでは、毎年度コンプライアンスに係る具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を取締役会の承認を受け、策定するとともに、定期的に取締役会がその進捗状況の把握・評価を行っています。
また、当社は、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、各社のコンプライアンス・プログラムの策定、進捗・達成状況の監督・指導を行うなど、グループ全体のコンプライアンス態勢を管理しています。
グループ各社においては、当社が定めたコンプライアンス方針等に基づき、それぞれの業務特性に応じた適切なコンプライアンス体制を整備しています。
例えば、主要な子会社である三井住友信託銀行においては、統括部署として「コンプライアンス統括部」を設置し、当社が定めたコンプライアンス方針に基づき、コンプライアンス方針や「コンプライアンス・プログラム」を策定するとともに、管理・運営状況のモニタリングを行っています。モニタリングによって把握した管理・運営状況等は、コンプライアンス統括役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」の検証を経て、経営会議、取締役会に報告されます。

グループのコンプライアンス体制

取締役会、経営会議、コンプライアンス統括部統括役員の役割

コンプライアンス違反発生時の対応

当グループでは、役員・職員等がコンプライアンス違反を発生した場合に適切な対応を行うため、行動規範の具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」において「違法行為を発見した場合の対処方法」を明確化し、上席者を通じたコンプライアンス統括部への報告を役員・職員等に義務付けています。違反部署からの報告を受けたコンプライアンス統括部は、発生部署とともに事態の調査、解決に向けた顧客対応、社内・当局宛報告など解決に必要な対応の指導・助言、違反部署および事業統括部が行う再発(未然)防止策等の適切性の検証を行うとともに、事故の発生抑止・削減および事務品質等の向上を目的とした報告・管理態勢の整備を行います。

主要なコンプライアンス・リスクへの対応

主要なコンプライアンス・リスク

マネー・ローンダリング※1等防止態勢

当グループでは、取締役会の承認を経て「マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針」を公表し、マネー・ローンダリング等に毅然とした態度で臨む意思を明確にしています。
当社は、海外拠点を含むグループ全体で金融サービスの不正利用を防止するため、防止態勢構築に係るグループ共通指針として「AML/CFT※2グローバル・ガイドライン」を制定し、グループ各社における定期的なマネー・ローンダリング等防止態勢に関するリスク評価、リスクに応じた低減措置の実施状況等の確認を通じて、グループのマネー・ローンダリング等防止態勢の監督、課題に対する高度化の指導を行っています。
グループ各社においては、特定されたリスクに対してリスクに応じた低減措置を実施しており、具体的には、口座開設時や送金受付時等の法令(犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替および外国貿易法等)に基づく確認に加え、お客さまの属性や取引目的、取引内容等に関するヒアリングを実施しており、マネー・ローンダリング等に係るリスクの度合いに応じてさらなるヒアリングを実施するなど、厳格な審査を実施しています。
また、取引開始後も不正な口座異動等がないかシステムによるモニタリングを実施しており、マネー・ローンダリングやテロ資金等への関連が疑われる取引に遭遇した場合は、直ちに責任者に報告の上、当局に対し適切に「疑わしい取引の届出」を行っています。不正な目的での金融サービス等の利用が判明した場合は、必要に応じて速やかに取引の制限等の措置を実施することで、金融サービスの不正利用の拡大を防止しています。
さらに、当グループでは、上記態勢をより確実なものとするため、グループ各社の実施する業務特性に応じたマネー・ローンダリング等防止に関する社内研修や専門資格の取得等に対する研修資料の提供や助言といった支援を実施しており、グループ全体でのマネー・ローンダリング等防止態勢の高度化に取り組んでいます。

  • ※1 マネー・ローンダリング(資金洗浄)とは、麻薬密売などの犯罪で得た収益をあたかも正当な取引で得た資金とみせかけるために、金融機関の口座や金融商品間で転々とさせ、不正な資金の出所を隠すことを指します。また、テロ資金供与とは、爆弾テロやハイジャックといったテロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供することをいいます。当社では、提供する金融サービス等がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等をはじめとした金融犯罪活動に利用されることを防止することをマネー・ローンダリング等防止対策と称しています。
  • ※2 AML: Anti-Money Laundering、CFT: Combating the Financing of Terrorism

マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針

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