ダイバーシティ&インクルージョン

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを強みとする当グループは、多様性を重視した人事採用を行い、専門性の育成を人材育成の柱の一つに据えてきました。社会のダイバーシティ推進という概念の認知・浸透が進むなか、多様性を重んじる企業文化とダイバーシティ推進を相互に関連させてダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みを加速するため、2016年10月に人事部内にダイバーシティ&インクルージョン推進室(略称:D&I推進室)を設置しました。D&I推進室は、人事部の専任担当者と各事業統括部のメンバーで構成されており、社員個人の働き方の多様化を進めるとともに、企業価値の向上につながる各事業の実情に合った施策を推進しています。
また、ダイバーシティの推進はビジネス界の一大潮流となっており、ESGを重視する長期投資家の関心が高まっていることも踏まえ、2017年10月には三井住友トラスト・ホールディングスの人事部内にもD&I推進室を設置し、グループ全体でダイバーシティ&インクルージョン推進に取り組んでいます。

三井住友信託銀行のダイバーシティ&インクルージョン推進体制

三井住友信託銀行は、ダイバーシティ&インクルージョンの重点推進項目として、女性、障がい者、グローバル人材の活躍推進、両立支援制度の充実、人権・LGBTへの理解促進を掲げ、取り組みを行っています。

三井住友信託銀行D&I推進組織図

女性活躍推進の取り組み

当グループは、「個々人の持てる力を最大限に生かすために、能力に応じた適材適所の配置を進めていく企業」として、女性に関しても能力本位で積極的に管理職に登用しています。
三井住友信託銀行は、2020年3月末までに、「課長級以上の女性管理職を300名とする」行動計画を掲げています。「人材育成No.1金融グループ」を目指し、女性のマネジメント登用を見据えた、さまざまな研修や配置を幅広く行い、成長の機会を提供しています。
2018年9月末現在、三井住友トラスト・ホールディングスに女性の取締役が1名いるほか、三井住友信託銀行には女性の執行役員が2名います。

三井住友信託銀行の女性管理職人数

女性の管理職登用を意識した人材育成

女性の着実なキャリア形成を支援

三井住友信託銀行では、課長級以上への女性の登用を積極的に進めていくにあたり、係長級の一歩手前・係長級登用時・課長級の一歩手前の三階層において、主体的なキャリア形成とネットワーク構築を目的とした研修を実施しています。2017年度には、係長級の一歩手前の研修内容について見直しを行いました。世の中の流れと、その中でのさまざまなキャリアのつくり方、自分なりのリーダーシップの発揮の仕方を考え、今よりも視野を広げてより付加価値のある人材を目指せるよう、外部講師の講義や先輩女性社員の活躍事例紹介などを通じて主体的に学ぶカリキュラムに一新しました。ライフイベントによる影響を受けやすい女性社員の悩みに寄り添い、人生設計の一環としてキャリアをデザインする機会を早期に提供する取り組みを行っています。

社外ネットワークの活用と役員との対話

転居を伴う勤務地変更のないAコース女性社員を中心に、異業種交流による視野の拡大や自分のキャリアを客観的に見つめ直す機会として、他社との共同イベントへの派遣、社外の女性役員を講師とする研修の開催を行っています。女性社員の育成には役員も積極的に関わり、役員と直接対話し経営の視点や女性社員への期待事項を伝える役員ゼミの実施や、共同イベントのプログラム内での講話などを行いました。また、他社でD&I推進の実績のある社外アドバイザーからも、企業の枠を超えて、女性活躍への期待を伝える講話やアドバイスをいただきました。そのほか、役員と育児中の女性社員の座談会を開催するなど、役員と直接対話をしながら、育児と仕事の両立を考える取り組みも行われています。

役員・マネジメント層への研修

女性が活躍する職場環境を整えるため、三井住友信託銀行では特定非営利活動法人ファザーリングジャパンの川島理事を講師にお招きし、育児休業から復帰した社員を部下に持つ課長層向けの研修の開催や全国の次長クラスが集まる会議においてイクボス講演会を実施し、女性社員が活躍する上で重要であるマネジメント側の意識改革もあわせて推進しました。また、全ての執行役員が集まる会議において、三井住友トラスト・ホールディングスの河本取締役を講師としたダイバーシティ&インクルージョンの研修も行い、役員のダイバーシティ&インクルージョンへの理解を深める取り組みも行っています。

両立支援への取り組み

ライフイベントに左右されないキャリア形成の支援

勤務地変更と海外転勤帯同休職制度

三井住友信託銀行では、転居を伴う勤務地変更のないAコース社員が配偶者の転勤などの際に勤務地を変更できる制度を2016年度に導入しました。さらに、2017年7月から、配偶者(社内、社外問わず)の海外転勤に帯同する社員について、休職を認めることとしました。性別を問わず、申請可能です。家庭環境に大きな負荷がかかる配偶者の海外転勤の際に、「仕事」か「家庭」か、の2択以外の選択肢を会社として提供し、自律的なキャリア形成を支援したいという思いからこの制度が生まれました。国内の勤務地変更、海外転勤帯同休職制度、いずれも活用され、ライフイベントに左右されないキャリア継続の取り組みが進んでいます。

利用者実績

ワークとライフの調和

働き方改革宣言の中のテーマの一つ、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」の取り組みとして、三井住友信託銀行では、男性社員の育児休業取得率100%を目標としました。男性社員が家庭機能の一部を担うことを当然と考える風土の醸成や、会社以外の場所での新たな気付き、社会の変化を感じるきっかけづくりとして、全社で推進し、2017年度に100%を達成しました。
また、今後増加が見込まれる介護と仕事の両立について、社員の理解を深めるため、介護セミナーを従業員組合と共催で行いました。また、社員が実際の介護経験について語り合う「介護に関する社員同士の情報交換会」も実施し、介護社員同士のネットワークづくりを図りました。

男性コース社員の育児休業取得状況

グローバル社員の活躍推進

三井住友信託銀行では、海外支店または海外現地法人に勤務するナショナル・スタッフを対象に、研修を毎年開催しています。研修は、三井住友トラスト・グループおよび業務理解の深化、参加者同士およびビジネスラインとのネットワーク強化等を目的に、経営戦略講義とディスカッション、日本のビジネス文化や歴史、各事業概要などに関する講義を行っています。
また、日本に配属された海外採用新入社員との円滑なコミュニケーション促進を図るため、新入社員が配属された部署の上司などを対象とした、異文化コミュニケーション研修を実施しました。日本と他国の文化・習慣の違いを比較し、多様な文化(価値観・習慣など)があることを知り、仕事上で起こりやすい異文化間の誤解やトラブルを回避するためのコミュニケーションスタイルを浸透させる取り組みを行っています。

障がい者の活躍推進

三井住友トラスト・グループでは、障がいのある人も、職場の一員としてやりがいを持って輝きながら働けることを目指しています。三井住友信託銀行では、お客さまと接する営業店や本部の事務業務など、障がいのある人が仲間として働く場所が増えています。また、働き出した後の悩みや要望などに応えるため、入社後の本人との面談にも力を入れています。面談から得た気付きを、ハード・ソフト両面から、より働きやすい職場環境の整備などにつなげています。2018年3月末時点の障がい者雇用率は2.09%となっています。

障がい者雇用率・障がい者在籍店部

ページトップへ戻る