環境負荷低減に向けた取り組み

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

SDGs

当グループは、事業活動に伴うエネルギー、紙などの使用による資源の消費とCO2や廃棄物の排出を通じて自然資本・環境に対して影響を及ぼしており、当グループの事業活動から発生する環境負荷の削減に努め、社会に対するマイナスの影響を低減させることが重要課題と認識しています。また、当グループは投融資先の環境・社会への配慮を投融資の意思決定に組み込んでいます。事業活動に直接起因する環境負荷を削減する取り組みと投融資先から間接的に発生する環境負荷を削減する取り組みの双方を推進し、社会全体での環境負荷の低減を実現することを目指しています。
SDGsでは多数の環境問題に関する目標、ターゲットが設定されています。SDGsの17の目標と関連して当グループの事業活動に起因する環境問題への対応として取り組んでいる活動は、紙ごみをはじめとする一般廃棄物やPCBなど化学物質を含む廃棄物の削減と適正な管理・リサイクル・処分(目標3)、効率的な水の利用(目標6)、2013年以降に新規開設した4店舗における太陽光発電による再生可能エネルギーの利用(目標7)、本店ビルにおける建築物環境性能表示制度CASBEE-不動産の認証取得(目標11)、原材料となる熱帯雨林の伐採における環境・人権に配慮した紙のCSR調達(目標12および目標15)、電力使用量の削減を主とする省エネルギー活動(目標13)などです。なお、三井住友信託銀行では、毎年環境マネジメントをテーマとしたeラーニングを全社員向けに実施し、理解の向上を図っています。

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事業活動に起因する環境負荷削減の取り組み

業務効率化の枠組みと一体化した環境マネジメントシステムの運用 

当グループは、業務活動から生じる環境負荷削減の取り組みを業務効率化推進の枠組みのもとで展開する環境マネジメントシステムを運用しています。時間(労働生産性)、物品(資源生産性)、経費(資金効率性)に関して、共通の活動を通じて「業務効率化」「環境負荷削減」「経費削減」を同時達成することを目的としています。主たる活動を業務フローの見直しや残業時間削減のシフト変更などの業務効率化を目指す活動におき、それに付随する形で、紙の使用量の削減、残業時間帯の照明や空調の使用に伴う電力使用量の削減といった効果が得られる運用を目指しています。
環境負荷削減の対象項目は①電力使用量(CO2排出量)削減、②紙使用量の削減、③廃棄物発生量の削減、④グリーン購入(CSR調達)の4項目としています。業務効率化の推進は全店部で実施しており、全店部で環境負荷削減の意識付けを図っています。当社単独の取り組みでは解決が難しい問題では、サプライヤーに素材の変更を依頼するなどCSR調達におけるサプライチェーンマネジメントでの対応を推進しています。

業務効率化、環境負荷削減、経費削減の同時達成の取り組み事例

大規模拠点ビルにおける環境負荷削減の状況(2018年度実績)

事業活動に伴うエネルギー使用量およびCO2排出量削減の取り組み 

当グループでは、事業活動に投入する電力、ガスなどのインプットと、事業活動から排出されるCO2のアウトプットの双方の環境負荷削減に努めています。三井住友信託銀行は省エネ法の適用を受けており、全国の全ての拠点におけるエネルギー使用量、CO2排出量を共通のシステムを活用して集計しています。2018年度における国内全拠点での電力使用量は56百万kWhと前年度の60百万kWhから7.3%削減しました。都市ガス使用量は1.8百万m3と前年度比6.4%削減しました。2014年度以降の直近の5年間を通して、事業に投入する総エネルギー使用量は毎年着実に減少し、5年間で24.5%の削減となっています。これらは、大規模拠点による省エネの促進や店舗の統廃合による効果によるものです。当グループの施設で最も電力使用量の多い時間外の空調使用を社員の退出に厳格に合わせるなどの運用の徹底を推進し、各部署に対して運用上の集計データをフィードバックすることで意識付けと実践の周知徹底を図り大きな成果を得ています。
地球温暖化の原因となるCO2の排出に関しては、2018年度の年間排出量を33,504t-CO2とし、ピークであった2013年度の50,605t-CO2と比較して33.8%削減しています。scope1排出量、scope2排出量ともに2014年度比21.8%、32.8%と大幅に削減しています。大規模拠点ビルの廃止や店舗の統廃合によって総床面積が大きく減少していますが、2018年度における床面積当たりの排出量原単位は0.090t-CO2/m2と2014年度比18.9%の削減を達成しています。
また、三井住友信託銀行の東京都内の大規模拠点は、東京都環境確保条例によるCO2排出量削減義務を負っており、単年度単位で着実に排出量を削減しています。第一計画期間(2010年度から2014年度)の5年間における削減義務以上の超過削減量として獲得した47,540t-CO2の排出権は、第二計画期間に繰り越しています。第二計画期間(2015年度から2019年度)についても、排出権を使用せずに目標を達成できる見込みです。

エネルギー使用量とCO2排出量の推移(国内拠点)

算定範囲

: 省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の対象となる三井住友信託銀行の国内の施設。一部の施設には三井住友トラスト・アセットマネジメントを含むグループ会社も入居。

算定方法

: 省エネ法の算定方法に準拠して算定。
(四捨五入の関係で合計値が一致しない場合があります)

東京都環境確保条例の対象拠点のCO2排出量の推移

東京都環境確保条例の「温室効果ガス排出量削減義務と排出量取引制度」による排出量削減義務を負う三井住友信託銀行の4拠点(府中ビル、芝ビル、調布ビル、目黒ビル)及び本店ビルの削減状況。調布ビル、目黒ビルは2017年度より廃止に伴い算定対象外となっています。削減義務率は本店ビルが6%、その他の拠点は17%。本店ビルは共同ビルで、区分所有者ごとの義務率は定めていません。第一計画期間(2010年度から2014年度)において獲得した超過削減量47,540t-CO2はすべて第二計画期間に繰り越しています。排出量は第三者検証機関による検証を受けています。

その他の環境負荷削減の取り組み 

紙の使用量については、2018年度は706tと前年度比32t(4.3%)減少しました。今後も業務効率化活動を推進し、紙使用量の削減に努めます。アウトプット項目では、紙ごみの排出量は前年度並み、リサイクル率は100%を維持しています。紙ごみ以外のその他の廃棄物は289tと前年度比微増に抑えることができ、リサイクル率も47%と直近5年間で最も高い値となりました。今後も総廃棄物発生量の削減やリサイクルによる有効利用に努めていきます。また、引き続きPCB特別措置法やフロン排出抑制法などによって事業者に課せられる機器や化学物質の適正な管理・処分に努めます。

紙、水の使用、廃棄物排出、リサイクルに関するパフォーマンス

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