環境負荷低減に向けた取り組み

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

SDGs

当グループは、事業活動に伴うエネルギー、紙などの使用による資源の消費とCO2や廃棄物の排出を通じて自然資本・環境に対して影響を及ぼしており、当グループの事業活動から発生する環境負荷の削減に努め、社会に対するマイナスの影響を低減させることが重要課題と認識しています。また、当グループは投融資先の環境・社会への配慮を投融資の意思決定に組み込んでいます。事業活動に直接起因する環境負荷を削減する取り組みと投融資先から間接的に発生する環境負荷を削減する取り組みの双方を推進し、社会全体での環境負荷の低減を実現することを目指しています。
SDGsでは多数の環境問題に関する目標、ターゲットが設定されています。SDGsの17の目標と関連して当グループの事業活動に起因する環境問題への対応として取り組んでいる活動は、紙ごみをはじめとする一般廃棄物やPCBなど化学物質を含む廃棄物の削減と適正な管理・リサイクル・処分(目標3)、効率的な水の利用(目標6)、2013年以降に新規開設した4店舗における太陽光発電による再生可能エネルギーの利用(目標7)、本店ビルにおける建築物環境性能表示制度CASBEE-不動産の認証取得(目標11)、原材料となる熱帯雨林の伐採における環境・人権に配慮した紙のCSR調達(目標12および目標15)、電力使用量の削減を主とする省エネルギー活動(目標13)などです。なお、三井住友信託銀行では、毎年環境マネジメントをテーマとしたeラーニングを全社員向けに実施し、理解の向上を図っています。

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業務効率化、環境負荷削減、経費削減の同時達成の取り組み事例

大規模拠点ビルにおける環境目標の達成状況(旧ISO14001対象の拠点ビル)

事業活動に起因する環境負荷削減の取り組み

業務効率化の枠組みと一体化した環境マネジメントシステムの運用 

当グループは、業務活動から生じる環境負荷削減の取り組みを業務効率化推進の枠組みのもとで展開する環境マネジメントシステムを運用しています。時間(労働生産性)、物品(資源生産性)、経費(資金効率性)に関して、共通の活動を通じて「業務効率化」「環境負荷削減」「経費削減」を同時達成することを目的としています。主たる活動を業務フローの見直しや残業時間削減のシフト変更などの業務効率化を目指す活動におき、それに付随する形で、紙の使用量の削減、残業時間帯の照明や空調の使用に伴う電力使用量の削減といった効果が得られる運用を目指しています。
環境負荷削減の対象項目は①電力使用量(CO2排出量)削減、②紙使用量の削減、③廃棄物発生量の削減、④グリーン購入(CSR調達)の4項目としています。業務効率化の推進は全店で実施しており、全店で環境負荷削減の意識付けを図っています。大規模拠点のみを対象としていた環境マネジメントシステムISO14001の主旨を反映したPDCAは継続させています。ISO14001の2015年の改訂の主要テーマであったサプライチェーンマネジメントについてはCSR調達において取り組みを推進しています。

事業活動に伴うエネルギー使用量およびCO2排出量削減の取り組み 

当グループでは、事業活動に投入する電力、ガスなどのインプットと、事業活動から排出されるCO2のアウトプットの双方の環境負荷削減に努めています。三井住友信託銀行は省エネ法の適用を受けており、全国の全ての拠点におけるエネルギー使用量、CO2排出量を共通のシステムを活用して集計しています。2017年度における国内全拠点での電力使用量は60百万kWhと前年度の67百万kWhから9.4%削減しました。都市ガスの使用量は2.0百万m3と前年度比5.3%削減しました。経営統合によって三井住友信託銀行が誕生した2012年度以降、事業に投入する総エネルギー使用量は着実に減少しています。これは主に大規模拠点による省エネが進んだことに加え、統合当初地域で重複していた店舗の統廃合による効果もあります。当グループの施設で最も電力使用量の大きい府中ビルでは館内連絡会で時間外の空調延長申請の厳格な運用と予定より早く退出が完了した際の空調停止依頼の徹底を推進し、各部署からの申請と実際の運用の集計データのフィードバックで意識付けと実践の周知徹底を図ったことで大きな成果を得ています。
地球温暖化の原因となるCO2の排出に関しては、2017年度の年間排出量を37,068t-CO2と統合後のピークであった2013年度の50,605t-CO2と比較して26.8%削減しています。scope1排出量、scope2排出量ともに2013年度比21.2%、27.5%と大幅に削減しています。一方で経営統合当初に地域で重複していた店舗の統合や一部の大規模拠点を廃止したため床面積が大きく減少しており、床面積当たりの排出量原単位は0.093t-CO2/m2と2013年度比4.2%の削減にとどまっています。
また、三井住友信託銀行の東京都内の大規模拠点は東京都環境確保条例によるCO2排出量削減義務を負っています。2017年度は2拠点を廃止したため削減義務を負う拠点は3拠点となりましたが、単年度単位で着実に排出量を削減しています。第一計画期間(2010年度から2014年度)の5年間における削減義務以上の超過削減量として獲得した39,117t-CO2の排出権は第二計画期間に繰り越しています。第二計画期間(2015年度から2019年度)についても、排出権を使用せずに目標を達成できる見込みです。

エネルギー使用量とCO2排出量の推移(国内拠点)

算定範囲

: 省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の対象となる三井住友信託銀行の国内の施設。(一部の施設にはグループ会社も入居)

算定方法

: 省エネ法の算定方法に準拠して算定。(四捨五入の関係で合計値が一致しない場合があります)

東京都環境確保条例の対象拠点のCO2排出量の推移

東京都環境確保条例の「温室効果ガス排出量削減義務と排出量取引制度」による排出量削減義務を負う三井住友信託銀行の4拠点(府中ビル、芝ビル、調布ビル、目黒ビル)および本店ビルの削減状況。2017年度より調布ビル、目黒ビルが対象外となっています。2015年度から削減義務を負う本店ビルは共有ビルであり当社削減義務量が確定していないため別表記としています。排出量は第三者検証機関による検証を受けています。第一計画期間と第二計画期間では算定の係数が異なるため経年比較ができません。

その他の環境負荷削減の取り組み 

紙の使用量については、2017年度は738トンと前年度比26トン増加(3.7%増)し、減少傾向に打ち止めがかかっています。引き続き業務効率化活動による紙使用量の削減に努めます。アウトプット項目では、紙ごみの排出量が例年並みに落ち着いたこともあり前年度比18.0%削減されました。紙ごみのリサイクル率は100%を維持しています。紙ごみ以外のその他の廃棄物は282トンと前年度比4.9%減少しており、リサイクル率も41%と直近5年間で最も高い値となりました。今後も総廃棄物発生量の削減に努めるとともにPCB特別措置法やフロン排出抑制法などによって事業者に課せられる機器や化学物質の適正な管理・処分に努めます。

紙、水の使用、廃棄物排出、リサイクルに関するパフォーマンス

集計範囲

: 拠点ビル(水使用量は一部支店を含む)

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