国際金融規制への対応

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

「バーゼルV最終化」への対応

2008年のリーマン・ショックを機に、自己資本比率の規制水準引き上げ、レバレッジ比率および流動性規制の導入を骨子とした「バーゼルV」が合意され、本邦では2013年3月より順次適用されています。
その後、自己資本比率算出におけるリスクアセット計測手法について、銀行による内部モデル利用の一部制限や標準的手法による資本フロアの導入を骨子とした「バーゼルV最終化」が2017年12月に国際合意されました。
「バーゼルV最終化」は2022年からの導入が求められていますが、当グループでは資本蓄積等により目標水準を確保するとともに、適切な採算管理やポートフォリオ運営を推進するなど今後規制導入に向けた態勢整備を進めていきます。

信用リスクに係る計測手法の概念図

標準的手法:外部格付等に応じた当局指定のリスクウェイト
基礎的内部格付手法:自行推計のデフォルト率(PD)に基づき算出されたリスクウェイト
先進的内部格付手法:PDに加えてデフォルト時損失率(LGD)も自行推計の上算出

資本フロアの仕組み

  • 標準的手法×72.5%※>内部モデルとなる場合、内部モデルを上回る部分をフロアとしてリスクアセットに加算

※2022年の50%から毎年5%ずつ段階的に引き上げ、2027年に72.5%

非財務リスク分野の規制強化

財務リスクについては、上述の通り「バーゼルV」が合意され、各種の流動性リスク規制、大口信用供与規制(SCCL)も大枠が固まりつつあり、細部の調整・修正は残るものの、峠は越えつつあります。
こうしたなか、国際機関・各国金融当局は非財務リスク分野に係る規制強化・高度化に着目しつつあります。具体的な分野として、

  • コンダクトリスク管理
  • AML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)
  • サイバーセキュリティ
  • 外部委託先(第三者)管理
  • 金融機関の重要機能維持/業務継続体制の強化

等が挙げられます。また、これらの分野は相互に関連しており、例えば自社のコンダクトリスクやサイバーセキュリティの管理強化にとどまらず、外部委託先についてもその管理状況を確認し、一定水準の管理態勢整備を求めるなど、分野横断的に高度化することが求められつつあります。
なお、こうした非財務リスク分野の強化について、金融当局・金融業界ともに確立した手法があるわけではなく、さまざまな提案がなされつつある段階です。また、サイバーセキュリティのように絶えざる高度化を求められる分野もあります。
当グループは、お客さまの資産運用・管理を担う信託銀行グループとして、これらのグローバルな規制の潮流を注視しつつ、一層の資産運用・管理態勢の強化・高度化に取り組んでいく所存です。

当社対応体制

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