コーポレートガバナンス

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

基本的な取り組み方針

当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。また、取締役会は、当グループの全ての役員・社員が共有し、あらゆる活動のよりどころとなる経営の基本原則として、グループの経営理念(ミッション)、目指す姿(ビジョン)、および行動規範(バリュー)を制定しています。

基本的な考え方

  • 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
  • 当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナー、および地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
  • 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
  • 当社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
  • 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

コーポレートガバナンス体制に関する考え方

当社は、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、JTCホールディングス、三井住友トラスト基礎研究所などを傘下に擁する金融持株会社であり、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と創造力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、および不動産事業を融合した「トータルソリューション」をご提供するお客さまの「ベストパートナー」を目指していきます。また、当社は、理念を実現し、ステークホルダーの期待に応えるため、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性、ならびに経営の透明性を確保し、当グループのコーポレートガバナンスの高度化に取り組んでいきます。

取締役会

取締役会の役割について

取締役会は、当グループの経営の基本方針を定め、経営全般に対する監督機能を担うことにより、当グループの経営の公正性・透明性を確保することをその中心的役割としています。このため、原則として法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役に委任した上で、執行役等の職務の執行を監督しています。また、社外取締役が、ステークホルダーの視点に立ち、当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から取締役会および経営者の業務執行ならびに当社と経営陣等との間の利益相反を適切に監督することができる環境を整備しています。さらに、サステナビリティ(持続可能性)を巡る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、グループ各社が果たすべき社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)を定め、役員および社員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ、社会の持続可能な発展と当グループの企業価値の向上を図っています。そして、お客さまの真の利益に適う商品・サービスのご提供に関する取組方針(フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針)を定め、当グループ内で「お客さま本位」の姿勢を共有し、お客さまの安心と満足のために行動するとともに、グループ各社の取組状況を管理することにより、当グループにおけるフィデューシャリー・デューティーの実践を推進しています。

取締役会の構成

当社の取締役会の人数は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として求められる実効性ある監督機能を発揮するために必要かつ適切な規模で、構成員の多様性および専門性の確保の観点にも十分配慮して、定款で定める員数である20名の範囲内で決定しています。
また、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立社外取締役の占める割合を原則3分の1以上とし、独立役員に係る独立性判断基準を制定し、開示しています。
さらに、取締役候補者を決定するに際し、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材や経営管理に適した人材などのバランスに配慮し、信託銀行グループとしての当社の幅広い業務領域を適切に監督するのに相応しい、知識、経験、能力のバランスおよび多様性を確保するよう努めています。

取締役会の構成

  • 社外取締役7名全員を独立役員として金融商品取引所に届け出ています。
  • 取締役15名の内訳:男性14名、女性1名
  • 2018年12月1日〜2019年11月30日までに取締役会を16回開催。欠席は取締役1名1回のみ。

社外取締役による取締役会議長就任

指名委員会等設置会社では、重要な業務執行の決定を原則として執行役に委任することができる一方で、取締役会はより一層監督機能の発揮を求められます。このような取締役会の役割期待を踏まえ、当社は取締役会の議長に社外取締役の松下功夫氏を選定しています。
併せて、当社では、取締役会議長がその職責を果たしていくことをサポートする組織として取締役会室を設置し、取締役会の議題の選定に向けた情報提供や取締役会の議題の論点整理などについてサポートを行っています。

社外取締役による取締役会議長就任

2018年度 取締役会評価の実施結果

当社は、毎年、取締役会の実効性を評価(以下、「取締役会評価」といいます)し、抽出した課題に対する改善策を検討・実施していくことで、PDCAサイクルを機能させ、取締役会の実効性向上に取り組んでいます。2018年度の取締役会評価におけるポイントは以下の通りです。

PDCAサイクル

2018年度 取締役会評価のポイント
  1. 「取締役会の自己評価」および「各委員会の自己評価」に加えて「取締役会から各委員会に対する評価」「執行役から取締役会に対する評価」等、多面的な評価を実施。
  2. 社外有識者が取締役に対するアンケート・インタビューに基づいて「第三者評価」を実施。
  3. 「第三者評価」を踏まえた自己評価により、一定の実効性を確認するとともに、今後の課題を認識。
  4. 社外取締役会議においても取締役会評価について意見交換。

2018年度 取締役会評価の実施スケジュール

2017年度の課題への取り組み

2017年度の課題に対する以下の取り組みを踏まえて、2018年度の取締役会評価において、各課題の改善状況を確認した結果、いずれの課題についても2017年度よりも改善したことが確認できました。

  1. 取締役会の効率的で充実した審議に資する運営インフラの磨き上げ
    • 取締役会で審議を深めるべきテーマについて、年間の審議スケジュールを策定し、取締役会で議論の上、取締役会や各委員会において、適切な審議機会を設定。
    • 取締役会資料について、取締役会としてのモニタリングを意識した様式にレベルアップ。
  2. 中期経営計画推進にあたっての経営上の重要事項に関するさらなる監督機能の発揮
    • 監督的な見地から、経営上の重要課題や、中長期的な視点に立ったテーマを「経営テーマ」として選定し、取締役会において重点的に審議。
    • 信託銀行グループのビジネスモデルを踏まえたリスクアペタイト・フレームワークのあり方の検討の進捗を確認。
  3. 取締役会・各委員会の一層の機能発揮に向けた取締役会・各委員会間の連携高度化
    • 取締役会での審議等を通じて、各委員会に対する2018年度の諮問事項を明確化するプロセスを導入。
2018年度 取締役会評価の実施結果と今後の取り組み
2018年度の取締役会評価において、当社は、取締役会および各委員会がそれぞれの目的を意識して運営されることで審議の活性化と客観性・透明性の向上が図られており、一定の実効性が確保されていると評価しています。
一方、取締役会評価を通じ、取締役会および各委員会が改善・向上すべき課題として以下の3点を認識したことから、これらの課題に継続的に取り組むこととしています。
  1. 次期中期経営計画の策定も含めた中長期的な経営課題や戦略に関する議論の充実
  2. グループガバナンスの向上に向けたモニタリング強化
  3. 取締役会の運営を支えるフレームワークの高度化

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、引き続き取締役会評価を通じたPDCAサイクルを機能させることで、取締役会および各委員会のさらなる実効性の向上に取り組んでいきます。

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