人権に関する取り組み

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

人権マネジメント

人権方針の制定

当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」において個人の尊重を掲げ、あらゆる企業活動において、個人の人権、多様な価値観を尊重し不当な差別行為の排除をうたっています。また、この方針を徹底するために2013年12月、人権に関する行動・判断の基準となる「人権方針」を制定し、2016年11月1日にはLGBT、障がいに対する差別の禁止文言を追加しました。当グループは本方針に基づき、日々の事業活動や商品・サービスを提供する上で関わる全てのステークホルダーの人権を尊重します。

三井住友トラスト・グループの人権方針はこちら

基本的な考え方

当グループの人権マネジメントは2011年6月、国際連合人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて構築されています。

ビジネスと人権に関する指導原則に準拠した人権マネジメント体制

  • ※1 人権デューデリジェンスとは、当グループの活動および当グループと関係を有する他者の活動から生じる、人権への実際または潜在的な負の影響を特定するとともに、防止・軽減等の措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示する一連の取り組みを指します。
  • ※2 人権デューデリジェンスが実施されているか、「人権方針」が遵守されているか、また、人権侵害が発生していないかなど、人権マネジメント体制関係各部の取り組み状況を確認するチェック表を指します。

人権マネジメント体制概要

三井住友トラスト・ホールディングスと三井住友信託銀行の合同組織として、経営企画部サステナビリティ推進室長を議長とした「人権デューデリジェンス連絡会」を2013年12月に設置しています。関係各部の役割は以下の通りです。

人権デューデリジェンス連絡会

  • 経営企画部サステナビリティ推進室長を議長とし、海外を含む当グループ全社の人権対応状況を調査し、必要な課題の抽出、改善策を協議します。
  • 人権デューデリジェンス自己チェック表を用いて、人権対応状況の調査を1年に一度実施します。

人権デューデリジェンス連絡会構成部

経営企画部

人権デューデリジェンス連絡会での協議に基づき、当グループの人権への取り組み体制の整備・強化に向けた目標・計画を策定します。

人事部・人権啓発推進委員会

人権デューデリジェンス連絡会での協議に基づき、人権啓発研修等の計画を策定し、実施します。具体的には、人事部統括役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」を中心に、人権問題に関する各種研修や啓発活動を実施しています。

人権啓発推進委員会「組織体制」

海外含む全店部・全関連会社

人権デューデリジェンス自己チェック表に基づき、各々が「人権方針」遵守状況等を確認します。

人権デューデリジェンス自己チェック表(主な項目)

人事相談窓口(LGBT相談窓口)

人権に関する各種相談に応じるとともに、人権への負の影響が顕在化した場合には、関係各部と連携し、速やかに必要な対策を講じます。
2017年度人事相談窓口受付件数65件、うち人権侵害の懸念ある事態はハラスメントを含め35件でした。
相談者の要望に応じて、職場へ働きかけ、行為の当事者および周囲の第三者へのヒアリングを重ねて事実を認定します。その上で、当事者の異動等による相談者の職場環境改善を図るとともに、規定に則り、行為者に対して懲戒処分を下す場合もあります。なお、2017年度の受付案件は1件を除き全て対応解決済みです。

PDCAサイクルによる人権マネジメント

当グループでは、個人の人権、多様な価値観を尊重し不当な差別行為を排除して、全てのステークホルダーの基本的人権が尊重される企業風土・職場環境の醸成のため、PDCAサイクルで人権マネジメントの質的向上を図っています。

PDCAサイクルを踏まえた人権マネジメント体制

人権尊重についての教育

人権啓発推進委員会では、毎月一回、人権尊重の好事例等を紹介する「人権啓発ツール」を全社員にメールで発信しているほか、当グループ全社・全店部において、一人当たり年平均1時間程度の職場内人権啓発研修を開催しています。2017年度は、276部署25,408人の対象者に対して、合計約405時間を費やして23,801人が研修を受講しました(受講率93.7%)。
年1回実施する職場内人権啓発研修では、人権デューデリジェンスの結果、さらなる教育が必要と認められた課題があればテーマとして取り上げています。
また、階層別研修などの集合研修や事業別会議などにおいても、人権に関するテーマを取り上げるなど、社員の人権意識の向上を図っています。2017年度は各階層別研修を31回開催し、合計約14時間を費やして延べ1,546人が受講しました。

2017年度 人権関連研修

多様な人権を守るために

ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み

グループ全体の「ダイバーシティ&インクルージョン」の理念と目的を共有し、着実に推進するべく、社員に情報発信しています。

同和問題、在日外国人問題への取り組み

当グループは、同和問題への対応を、人権啓発推進にあたっての特に重要なテーマとして捉えています。同和問題は当グループが人権啓発をより積極的に取り組むようになった原点です。東京人権啓発企業連絡会等の社外の知見を踏まえながら、新人研修をはじめとした各種研修や啓発活動を通じ、偏見や差別意識の徹底した排除に取り組んでいます。
また、在日外国人問題に関しては、2012年7月9日から新たに施行された在留管理制度を採り上げ、各階層別研修において窓口での本人確認の場面などを想定し、本人確認書類の取り扱いやプライバシーの尊重など、外国人の人権への配慮を周知しています。

セクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止活動

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントといった行為は、個人の人格および人権を傷付ける行為であり、当グループでは厳禁としています。特にセクシュアルハラスメントについては、厳格に禁じています。また、パワーハラスメントについては、上司から部下に対して行われるものだけではなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対してのものまで、職場の優位性に基づく行為全てをなくしていくことに努めています。万一、ハラスメントが発生した場合の相談・苦情については、各部・営業店のハラスメント防止委員または人事部「人事相談窓口」が申し入れ窓口となっています。被害者から相談があった場合には、担当者が行為の具体的態様、当事者同士の関係、被害者の対応などについて、関係者へのヒアリングなどを通じて総合的に調査し、ハラスメントの加害者には懲戒など厳正な処分を行います。
なお、職場内人権啓発研修をはじめ、新人研修や各種階層別研修においても取り上げて啓発活動を継続的に実施しています。
また、相談窓口への相談事例や世間の動向を踏まえ、2018年度には「ハラスメント防止ハンドブック」を制定、全社員に配布し、さらなる啓発に努めています。

ハラスメントに関する相談・苦情受付、事後処理体制

  • (A)相談・苦情申し出は各部・営業店のハラスメント防止委員または人事部「人事相談窓口」等で行う。
  • (B)ハラスメント防止委員は必要に応じて人事部「人事相談窓口」へ相談し、アドバイスや対応を依頼する。
  • (C)ハラスメント防止委員・人事部「人事相談窓口」は相談者の相談内容などを理解し、必要に応じて加害者とされる者や関係者へのヒアリングなどにより事態を的確に把握し、アドバイスなどにより事態の解消を図る。

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