CSR調達(調達における環境・社会配慮)

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」は持続可能な製造消費形態を確保することを目標とするもので、消費者に対しても、天然資源の持続可能な管理および効率的な利用、土壌・大気・水の汚染防止、廃棄物の削減につながる活動を求めています。
三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」に基づき、環境・社会に配慮した物品・サービスを優先的に購入することに努めています。また、CSR調達の普及を促進し、環境・社会に配慮するサプライヤーと協働することにより、社会から信頼される企業グループとして、社会の持続的発展に貢献します。

CSR調達方針

事業で使用する紙や文房具、什器備品等は、資源の採掘から加工・製造、販売にわたる長いサプライチェーンを経て調達しています。その過程で環境汚染や人権問題などがおこらないように配慮された製品・サービスを調達することは消費者としての責務です。当グループでは「CSR調達方針」を制定し、調達における環境・社会配慮を推進しています。

CSR調達方針

海洋プラスチックごみ問題

海に大量に流入するプラスチックごみが引き起こす汚染が海洋生態系、漁業や観光産業等に多大な影響を及ぼし、世界的な問題となっています。経済成長や生活の利便性追求によって廃棄物は増加の一途をたどっています。
三井住友信託銀行では、大型拠点ビルに社員向けのコンビニエンスストアの店舗を設置しています。本店ビル、府中ビル内の店舗での購入の際にはレジ袋、ストローを使用しないこととする運営をしています。今後は可能な限り他の拠点ビルにおいてもレジ袋等のプラスチックの使用を制限する運用に切り替えていきます。また、業務に使用する封筒等の用度品についても実態を把握した上で、可能な範囲でプラスチックからの切り替えを検討していきます。

人権方針における規定

当グループの制定する人権方針において、「海外を含む投融資先や調達・委託先(サプライチェーン)の企業活動が人権に与える負の影響について情報収集し、法規制等に反する場合等には、都度必要に応じた対策を講じていく」ことと規定しています。当該対策として、違反状態の解消の要請や解消されない場合の取引停止・不買があります。

持続可能な紙利用

三井住友信託銀行は、紙の原料調達のために熱帯雨林の伐採や生態系の破壊が進むことに問題意識を持っています。同様の認識を共有する紙のユーザー企業やWWFジャパン((公財)世界自然保護基金ジャパン)とともに「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」を設立し、各企業の取り組み状況を共有するとともに、サプライヤーに対してより環境・社会に配慮した紙の供給を要請することで、持続可能な紙利用の社会全体への浸透を目指しています。2013年に5社で発足したコンソーシアムは、2018年10月には10社に拡大しています。

持続可能な紙利用のためのコンソーシアム

当グループは、グループ全体でCSR調達を推進するなかで、業務において大量に使用・廃棄する紙の調達における環境・社会配慮を行っており、コピー用紙を中心に、以下の取り組みを行っています。

紙の調達における環境・社会配慮への取り組み

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