CSR調達(調達における環境・社会配慮)

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」は持続可能な製造消費形態を確保することを目標とするもので、消費者に対しても、天然資源の持続可能な管理および効率的な利用、土壌・大気・水の汚染防止、廃棄物の削減につながる活動を求めています。
三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」に基づき、環境・社会に配慮した物品・サービスを優先的に購入することに努めています。また、CSR調達の普及を促進し、環境・社会に配慮するサプライヤーと協働することにより、社会から信頼される企業グループとして、社会の持続的発展に貢献します。

CSR調達方針

事業で使用する紙や文房具、什器備品等は、資源の採掘から加工・製造、販売にわたる長いサプライチェーンを経て調達しています。その過程で環境汚染や人権問題などがおこらないように配慮された製品・サービスを調達することは消費者としての責務です。当グループでは「CSR調達方針」を制定し、調達における環境・社会配慮を推進しています。

CSR調達方針

海洋プラスチックごみ問題

河川などから流れ込んだ「海洋プラスチックごみ」が引き起こす海洋汚染が、海洋生態系や漁業、観光産業等に多大な影響を及ぼし、世界的な問題となっています。経済成長や生活の利便性追求によって廃棄物は増加の一途をたどっています。
当グループではこの世界的な海洋汚染問題への具体的アクションとして「三井住友トラスト・グループ プラごみゼロ宣言」を策定しました。三井住友信託銀行では、大型拠点ビルに設置している社員向けのコンビニエンスストアの店舗で品物を購入する際は、レジ袋やストローなどを使用しない運営としています。また、各拠点ビルではごみ分別に向けてのポスター掲示を行うなど、ごみ分別強化に向けた注意喚起に注力しています。
また、グループ全体で、業務やお客さまへの送付時等に使用する窓空き封筒の窓部分の素材を、分別せずに廃棄可能なパルプ素材「グラファン」に切り替えていくことにしました。このほかの用度品や頒布品についても実態を把握した上で、プラスチック製品を削減し環境にやさしい品への切り替えを進めていきます。

持続可能な紙利用

三井住友信託銀行は、紙の原料調達のために熱帯雨林の伐採や生態系の破壊が進むことに問題意識を持っています。同様の認識を共有する紙のユーザー企業やWWFジャパン((公財)世界自然保護基金ジャパン)とともに「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」を設立し、各企業の取り組み状況を共有するとともに、サプライヤーに対してより環境・社会に配慮した紙の供給を要請することで、持続可能な紙利用の社会全体への浸透を目指しています。2013年に当社を含め5社で発足したコンソーシアムは、2019年10月には10社に拡大しています。

持続可能な紙利用のためのコンソーシアム

当グループは、グループ全体でCSR調達を推進するなかで、業務において大量に使用・廃棄する紙の調達における環境・社会配慮を行っており、コピー用紙を中心に、以下の取り組みを行っています。

紙の調達における環境・社会配慮への取り組み

電気自動車、燃料電池車の導入

三井住友信託銀行は、社用車として電気自動車を導入しています。2019年度はリース契約の更改時期を迎え電気自動車を継続して使用することとしました。また、2019年11月には当社としては初めて燃料電池車を導入致しました。燃料電池車は、水素で発電しその電気で走行するため、走行中にCO2や有害な排出ガスを一切出さず、水のみを排出するクリーン性能を有しています。また、特殊な機器を接続することで、医療機器にも電源供給できる高品質な電力を生み出すことが可能で、社用車としてのみならず災害時の電力供給という一面も兼ね備えています。これらの車両を先行して導入することにより、電力の低炭素化への備えを充実させていきます。

再生可能エネルギー電力の導入

国内でもRE100、SBT(Science Based Target)に取り組む企業が増加しています。三井住友信託銀行は、単独店舗の屋上に太陽光パネルを設置する取り組みを行っています。今後は、各拠点で購入している電力を再生可能エネルギー電力に切り替える検討を進め、電力のCSR調達を推進する予定です。当面は当社所有ビルや当社単独店舗での導入検討を進め、グリーン電力の購入やグリーン電力証書の活用など幅広い対応を検討していきます。

人権方針における規定

当グループの制定する人権方針において、「海外を含む投融資先や調達・委託先(サプライチェーン)の企業活動が人権に与える負の影響について情報収集し、法規制等に反する場合等には、都度必要に応じた対策を講じていく」ことと規定しています。当該対策として、違反状態の解消の要請や解消されない場合の取引停止・不買があります。

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