自然資本の取り組み方針

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

自然資本とは何か

多様な生物とそれを育む水、土壌、大気などは、自然資本と呼ばれます。これらは地球生命を維持する基盤であり、あらゆるものに優先し、保全される必要があります。人間の生活は自然資本とそれが生み出す生態系サービスに依って成り立っています。
それゆえに自然資本を構成する自然資源を賢く活用し続けることは、環境保全だけでなく社会の基盤を固め、経済の発展を持続可能なものにすると考えられます。

自然資本の5要素

自然資本ファイナンス・アライアンス(旧:自然資本宣言)

Natural Capital Finance Alliance

三井住友トラスト・ホールディングスは、2012年6月にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」において国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「自然資本宣言(The Natural Capital Declaration)」に署名しました。三井住友トラスト・ホールディングスは国内で唯一の当初からの署名金融機関です。なお、自然資本宣言は「自然資本ファイナンス・アライアンス(Natural Capital Finance Alliance)」と組織を発展的に改組して取り組みを拡大しています。

自然資本ファイナンス・アライアンスにおける金融機関のコミットメント(抜粋) ローン、投資、保険ポリシーなどあらゆる金融商品・サービスの意思決定プロセスに自然資本という考え方を統合する場合の方法論開発を支援する。

(a) 投資先企業の短期・中期・長期的成長の予測におけるESG(環境、社会、ガバナンス)リスク分析に、自然資本の考え方を取り入れることで、債券や株式の評価に全体的アプローチを適用する。
(b) コモディティを含む、自然資本に直接的あるいはサプライチェーンを通じて間接的に多大な影響を与える特定セクターのクレジットポリシーに、自然資本を評価する考え方を体系的に取り入れる。

三井住友トラスト・ホールディングスの生物多様性保全行動指針

  1. 生物多様性の保全に向けた取り組み・支援の実施
    私たちは、希少種や在来種の保護などに積極的に取り組むとともに、企業市民の一員として、生物多様性の保全に向けた活動の支援に努めます。
  2. 商品・サービスの提供
    私たちは、生態系に対する適切な経済的・社会的評価を行い金融機能を通じた生物資源の持続可能な利用の促進など、生物多様性の保全に資する商品・サービスの開発・提供に努めます。
  3. ステークホルダーとの協働
    私たちは、ステークホルダーと対話・協働し、生物多様性の保全に努めます。
  4. 教育・研修
    私たちは、グループ各社への本行動指針の徹底と生物多様性の保全に向けた教育・研修に努めます。
  5. 情報公開
    私たちは、生物多様性の保全への取り組み状況を積極的に開示します。

ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言の取り組み状況

三井住友トラスト・ホールディングスは、2008年5月にドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議(COP9) において、ドイツ政府が主導したビジネスと生物多様性イニシアティブに賛同し、リーダーシップ宣言に署名しました。その後も本宣言を活動の指針として取り組みを継続しています。

ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言の取り組み状況

自然資本研究会

当グループは、2013年4月に企業、政府、自治体、学者、研究機関、NGOなどが参加する自然資本研究会(委員長 佐藤正弘東北大学 大学院国際文化研究科准教授)を立ち上げ、定期的に会合を持ち、各メンバーの研究内容をテーマにさまざまな角度から議論を重ねています。2018年4月には21世紀金融行動原則との共催で開催した第17回研究会において、自然資本の普及を目的に組成された自然資本コアリション(Natural Capital Coalition)エグゼクティブ・ディレクターのマーク・ゴーフ氏をお招きし、公表を翌週に控えた自然資本プロトコル・金融セクター補足書の内容を踏まえ「自然資本と金融」というテーマでご講演いただき、その後活発な議論を行いました。

マーク・ゴーフ氏と研究会参加者

マーク・ゴーフ氏と研究会参加者

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