自然資本とは何か

多様な生物とそれを育む水、土壌、大気などは、自然資本と呼ばれます。これらは地球生命を維持する基盤であり、あらゆるものに優先し、保全される必要があります。人間の生活は自然資本とそれが生み出す生態系サービスに依って成り立っています。それゆえに自然資本を構成する自然資源を賢く活用し続けることは、環境保全だけでなく社会の基盤を固め、経済の発展を持続可能なものにすると考えられます。

主な取り組み

こうした認識のもと、三井住友トラスト・ホールディングスは生物多様性保全行動指針を策定し、生物多様性の取り組みを推進しています。

三井住友トラスト・ホールディングスの生物多様性保全行動指針

自然資本ファイナンス・アライアンス(旧:自然資本宣言)

三井住友トラスト・ホールディングスは、2012年6月にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」において国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「自然資本宣言(The NaturalCapital Declaration)」に署名しました。なお、自然資本宣言は「自然資本ファイナンス・アライアンス(Natural Capital Finance Alliance)」と組織を発展的に改組して取り組みを拡大しています。

Natural Capital Finance Alliance Finance sector leadership on natural capital

当グループのビジネスにおけるこれまでの主な取り組み

2000年 経団連自然保護協議会から公益信託「経団連自然保護基金」を受託(銀行)
2008年 ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言に署名(ホールディングス)
生物多様性問題対応基本ポリシー(現生物多様性保全行動指針)制定(ホールディングス)
TEEB(生態系と生物多様性の経済学)中間報告の翻訳(銀行)
2010年 生物多様性に特化した日本株投資信託「いきものがたり」を開発(資産運用会社)
2012年 国連持続可能な開発会議(リオ+20)においてUNEP FIが提唱した「自然資本宣言(現自然資本ファイナンス・アライアンス)」に署名(ホールディングス)
2013年 自然資本評価型環境格付融資を開発(銀行)
自然資本研究会を組成(銀行)
2016年 赤道原則に署名(銀行)
2018年 主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体FAIRRに参加(資産運用会社)
2019年 ポジティブ・インパクト・ファイナンスを開発(銀行)
2020年 融資におけるセクターポリシーの制定(銀行)
岡山県西栗倉村から森林信託を受託(銀行)
2021年 TNFD(Task force for Nature-related Financial Disclosures)フォーラムに参加(資産運用会社)
2023年 TNFD(Task force for Nature-related Financial Disclosures)フォーラムに参加(ホールディングス)
ビジネスと生物多様性イニシアティブから脱会(ホールディングス)

括弧内は現在の取り組み主体

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