自然資本の取り組み方針

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

自然資本とは何か

多様な生物とそれを育む水、土壌、大気などは、自然資本と呼ばれます。これらは地球生命を維持する基盤であり、あらゆるものに優先し、保全される必要があります。人間の生活は自然資本とそれが生み出す生態系サービスに依って成り立っています。それゆえに自然資本を構成する自然資源を賢く活用し続けることは、環境保全だけでなく社会の基盤を固め、経済の発展を持続可能なものにすると考えられます。

自然資本の5要素

自然資本ファイナンス・アライアンス(旧:自然資本宣言)

Natural Capital Finance Alliance

三井住友トラスト・ホールディングスは、2012年6月にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」において国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「自然資本宣言(The Natural Capital Declaration)」に署名しました。三井住友トラスト・ホールディングスは国内で唯一の当初からの署名金融機関です。なお、自然資本宣言は「自然資本ファイナンス・アライアンス(Natural Capital Finance Alliance)」と組織を発展的に改組して取り組みを拡大しています。

自然資本ファイナンス・アライアンスにおける金融機関のコミットメント(抜粋)
ローン、投資、保険ポリシーなどあらゆる金融商品・サービスの意思決定プロセスに自然資本という考え方を統合する場合の方法論開発を支援する。

(a) 投資先企業の短期・中期・長期的成長の予測におけるESG(環境、社会、ガバナンス)リスク分析に、自然資本の考え方を取り入れることで、債券や株式の評価に全体的アプローチを適用する。
(b) コモディティを含む、自然資本に直接的あるいはサプライチェーンを通じて間接的に多大な影響を与える特定セクターのクレジットポリシーに、自然資本を評価する考え方を体系的に取り入れる。

三井住友トラスト・ホールディングスの生物多様性保全行動指針

  1. 生物多様性の保全に向けた取り組み・支援の実施
    私たちは、希少種や在来種の保護などに積極的に取り組むとともに、企業市民の一員として、生物多様性の保全に向けた活動の支援に努めます。
  2. 商品・サービスの提供
    私たちは、生態系に対する適切な経済的・社会的評価を行い金融機能を通じた生物資源の持続可能な利用の促進など、生物多様性の保全に資する商品・サービスの開発・提供に努めます。
  3. ステークホルダーとの協働
    私たちは、ステークホルダーと対話・協働し、生物多様性の保全に努めます。
  4. 教育・研修
    私たちは、グループ各社への本行動指針の徹底と生物多様性の保全に向けた教育・研修に努めます。
  5. 情報公開
    私たちは、生物多様性の保全への取り組み状況を積極的に開示します。

ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言の取り組み状況

三井住友トラスト・ホールディングスは、2008年5月にドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議(COP9) において、ドイツ政府が主導したビジネスと生物多様性イニシアティブに賛同し、リーダーシップ宣言に署名しました。その後も本宣言を活動の指針として取り組みを継続しています。

ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言の取り組み状況

自然資本研究会

当グループは、2013年4月に企業、政府、自治体、学者、研究機関、NGOなどが参加する自然資本研究会(委員長 佐藤正弘東北大学 大学院国際文化研究科准教授)を立ち上げ、定期的に会合を持ち、各メンバーの研究内容をテーマにさまざまな角度から議論を重ねています。

シンポジウムでの講演

2019年1月、国交省主催の「第3回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラム」のパネルディスカッションに登壇し、自然資本に価値を見いだす金融機関の取り組み例を紹介しました。また、2019年7月には住友林業と熊谷組の協業推進セミナー「みどりとSDGsセミナー」で講演し、屋上緑化などで生物多様性に配慮したビルが、オフィスワーカーの生産性向上を通じ、不動産価値の向上にも寄与する仕組みなどを説明しました。

エコプロダクツ展での出展

エコプロダクツ展は、毎年12月に東京ビッグサイトで開催される、日本最大の環境関連イベントです。三井住友信託銀行は、2007年から公益財団法人 日本生態系協会、公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会の3者共同でエコプロダクツ展に参加し、自然資本、生物多様性を中心テーマに据えた出展を続けています。

エコプロダクツ展の来場者と当社社員

エコプロダクツ展の来場者と当社社員

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