商品・サービス

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

サプライチェーンの自然資本へのインパクト評価

自然資本評価

自然資本評価は、企業活動に起因する自然資本への依存度、影響度を調達品目ごと、国・地域ごとに、サプライチェーンを遡って算定するサービスです。一次サプライヤーからの調達データを活用して算定します。

自然資本評価ツールによるアウトプットのイメージ

自然資本評価のメリット

  1. 経営判断に活用可能なサプライチェーンに関する定量的リスク情報の獲得
  2. グローバルなサプライチェーンマネジメントに不可欠な資源利用や、環境負荷に関する隠れたリスク情報が得られます。

  3. 情報開示に利用可能な環境負荷等の定量的情報の獲得
  4. 「統合報告」での情報開示や、「CDP」などの調査におけるscope3の回答などに活用可能です。

融資における取り組み

自然資本評価型環境格付融資

企業が事業を継続するためには、資源としての自然資本の持続可能な利用が重要です。グローバル・サプライチェーンにおける、自然資本に関する調達リスクの管理が経営戦略上不可欠だという認識が高まってきました。
三井住友信託銀行は、2013年4月、企業の環境に対する取り組みを評価する環境格付の評価プロセスに、自然資本に対する影響や、取り組みを評価する考え方を組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」を開始しました。自然資本の評価を融資基準に組み入れるという取り組みは、世界初の試みで、我が国の環境白書や欧州委員会の報告書等で先進的な事例として取り上げられました。

自然資本評価型環境格付融資

資産運用における取り組み(責任投資)

生物多様性企業応援ファンド

2010年、三井住友トラスト・グループは、自然資本の重要な構成要素である生物の多様性の保全や、持続可能な利用など、グローバルな視点から企業の生物多様性への取り組み状況を評価して投資対象銘柄を選定する日本株ファンドを、世界で初めて開発しました(三井住友信託銀行調べ)。

投資対象企業の評価軸

投融資における自然資本リスクマネジメント

融資における自然資本リスクマネジメント

三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンス等の融資にあたり、プロジェクト実施者に対して自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分配慮することを求める民間金融機関の国際的ガイドラインである「赤道原則」に署名しています。
また、環境・社会への影響が大きい事業活動を推進するセクターに関するセクターポリシーを定め、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトへの投融資を抑制しており、パーム油や熱帯雨林の違法伐採が懸念されるセクターについても、2018年度中にセクターポリシーを策定する方針です。

投資(資産運用)における自然資本リスクマネジメント

三井住友トラスト・アセットマネジメント(SMTAM)および日興アセットマネジメントは、機関投資家が投資の意思決定に際してESG(環境、社会、ガバナンス)に配慮することを求め2006年に制定された「責任投資原則」に署名しています。
SMTAMでは、投資先に対しエンゲージメントを通じ、サプライチェーンを含めた自然資本の活用状況やリスクについてのガイドラインやポリシーを求め、長期的観点からリスクコントロールを行うことを要請しています。

気候変動〜パームオイル生産規制への対応〜

ページトップへ戻る