商品・サービス

三井住友信託銀行のサステナビリティ活動

サプライチェーンの自然資本へのインパクト評価

自然資本評価

自然資本評価は、企業活動に起因する自然資本への依存度、影響度を調達品目ごと、国・地域ごとに、サプライチェーンを遡って算定するサービスです。一次サプライヤーからの調達データを活用して算定します。

自然資本評価ツールによるアウトプットのイメージ

自然資本評価ツールによるアウトプットのイメージ

自然資本評価のメリット

  1. 経営判断に活用可能なサプライチェーンに関する定量的リスク情報の獲得
  2. グローバルなサプライチェーンマネジメントに不可欠な資源利用や、環境負荷に関する隠れたリスク情報が得られます。

  3. 情報開示に利用可能な環境負荷等の定量的情報の獲得
  4. 「統合報告」での情報開示や、「CDP」などの調査におけるscope3の回答などに活用可能です。

融資における取り組み

自然資本評価型環境格付融資

企業が事業を継続するためには、資源としての自然資本の持続可能な利用が重要です。グローバル・サプライチェーンにおける、自然資本に関する調達リスクの管理が経営戦略上不可欠だという認識が高まってきました。三井住友信託銀行は、2013年4月、企業の環境に対する取り組みを評価する環境格付の評価プロセスに、自然資本に対する影響や、取り組みを評価する考え方を組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」を開始しました。自然資本の評価を融資基準に組み入れるという取り組みは、世界初の試みで、我が国の環境白書や欧州委員会の報告書等で先進的な事例として取り上げられました。

自然資本評価型環境格付融資

(注)オプションはPwCサステナビリティ合同会社提供のESCHERで算定し、オプションのみのご利用はできません。

セクターポリシーの制定

三井住友信託銀行では、社会への影響が大きい事業を推進するセクターに関するセクターポリシーを定め、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトの投融資を禁止、抑制するとともに融資先のお客さまへのエンゲージメントを通じて、環境・社会問題に対する認識を共有し、持続可能な社会の構築に貢献しています。自然資本に関しては、森林、パーム油に関わるポリシーを策定しています。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)

三井住友信託銀行は、顧客との関係だけではなく、顧客と社会(周囲)との関わり(インパクト)を考慮し、それを最適なものにすることを支援し持続可能な社会への移行(トランジション)に貢献するポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組んでいます。サプライチェーン全体を通じ自然資本に一定以上の影響を与えている企業は少なくありません。三井住友信託銀行は、これらのインパクトを特定し、ネガティブインパクトの抑制/ポジティブインパクトの拡大についてのKPIを設定し、モニタリングすることを通じ、お客さまの取り組みをサポートしています。

PIFにおける自然資本に関わるKPI設定例

PIFにおける自然資本に関わるKPI設定例

プロジェクトファイナンスにおける赤道原則の遵守

三井住友信託銀行はプロジェクトファイナンスなどの融資におけるリスクマネジメントとして、意思決定のプロセスに民間金融機関のガイドラインである赤道原則の適用を組み込みました。三井住友信託銀行は鉱山開発、石油・ガス開発、発電所、石油化学プラント、インフラ整備などの大規模プロジェクトへのファイナンスが間接的に自然資本に負の影響を与える可能性があるという認識を持っています。また、環境問題や社会問題を原因としてプロジェクトが中断した場合の貸出債権の価値が劣化するリスクを回避・低減することも健全な金融機関としての責務と考えています。

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