電子決済等代行業者との契約内容

三井住友信託銀行株式会社(以下、「当社」といいます。)は、2018年6月1日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、当社と電子決済等代行業者との電子決済等代行業に関する契約内容の一部を公表いたします。

1.契約内容

当社と電子決済等代行業者は、API連携およびスクレイピング(以下、「API連携等」といいます。)にかかる契約で以下の内容を定めています。

当社と電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項(銀行法第52条の61の10第2項第1号)

電子決済等代行業者が提供するAPI連携等に関するサービスに関して利用者に損害が生じたときは、電子決済等代行業者が、賠償または補償します。

電子決済等代行業者における利用者情報の適切な取扱い・安全管理措置および当社が行う措置について(銀行法第52条の61の10第2項第2号)

電子決済等代行業者は、利用者の指図に基づきAPI連携等を通じて当社から取得した情報を、法令で定める場合および利用者の指示または同意がある場合を除き、第三者に提供しません。
電子決済等代行業者は、API連携等に関し、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正アクセスまたは情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を講じます。
当社は、電子決済等代行業者による利用者情報の取扱いや安全管理措置が不適切であると判断した場合は、API連携等を停止することがあります。

電子決済等代行業再委託者における利用者情報の適切な取扱い、電子決済等代行業者が行う安全管理措置ならびに当社が行う措置について(銀行法施行規則第34条の64の19)

電子決済等代行業者は、電子決済等代行業再委託者に対し、API連携等を通じて当社から取得した情報を提供する場合、自らが当社に負う利用者情報の取扱いと安全管理措置に関する義務と同等の義務を負わせ、連帯して責任を負います。
当社は、電子決済等代行業再委託者による利用者情報の取扱いや安全管理措置が不適切であると判断した場合は、API連携等を停止することがあります。

2.当社が契約を締結した電子決済等代行業者の一覧

事業者名 サービス内容 対象
(法人/個人)
口座情報の提供
(残高照会・入出金明細照会)
資金移動の指図の伝達
株式会社マネーフォワード

・マネーフォワードME

・マネーフォワードクラウドサービス

個人

・マネーフォワードクラウドサービス

法人
フリー株式会社 クラウド会計ソフトfreee 個人
クラウド会計ソフトfreee 法人
株式会社Zaim オンライン家計簿サービス「Zaim」 個人
マネーツリー株式会社

・Moneytree

・Moneytree LINK

個人

・Moneytree

・Moneytree LINK

法人
弥生株式会社 弥生口座自動連係ツール 個人
Miroku Webcash International 株式会社 Account Tracker 個人
株式会社NTTドコモ マネレコ 個人
ソリマチ株式会社

・スマホ社長

・MoneyLink

・ソリマチクラウドサービス

個人

・スマホ社長

・MoneyLink

・ソリマチクラウドサービス

法人

みずほ情報総研

株式会社

・総振データ代行送信業務

・請求消込業務

法人

コスモビジネスアソシエイツ株式会社

管理業務のシェアードサービス 法人

株式会社東計電算

マルチコネクションサービス 法人

以上

ページトップへ戻る