長引く低金利下で預金による運用収益が見込めない中、資産運用による資産形成はとても大切です。既に資産運用を始めていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
今回は、このような「攻め」の資産形成ではなく、低金利環境下だからこそできる「守り」の資産形成についてお話します。

資産形成と言うと、ご自身の資産を「増やす」＝資産運用をイメージされる方も多いのではないでしょうか。
もちろん、資産形成をするにあたって資産運用はとても有効な手段です。
一方で、皆さんにお伝えしたいのは、家計の支出を「減らす」ことも資産形成の一つだということです。

日々の生活の中で、割引クーポンを利用したり、セール時を狙ってお買い物をしたりしませんか？資産の増加が目に見える訳ではないので意識しにくいのですが、それらも立派な資産形成なのです。
効果が大きいところで言うと、医療費控除や一般生命保険料控除といった税制をうまく使って、支出を「減らす」ことも資産形成の一助となりますね。

この支出を「減らす」という観点での資産形成のポイントは、資産の減少リスクがないことです。
資産運用はリスクとリターンを理解して取り組む必要がありますが、割引クーポンやセール品購入にはその必要はありません。その意味で、「守り」の資産形成なのです。

もちろん「守り」だけでは、老後のために十分な資産形成は難しいので、「攻め」と「守り」の両方の資産形成を行っていくことが大切です。

では、「守り」の資産形成として、今、できることは何でしょうか？

この低金利時代だからこそ有効な手段が、住宅ローンの「借り換え」です。

「借り換え」というのは、現在既に住宅ローンをお借入中の方が、他の金融機関で新たな住宅ローンを借りて、その借入金で現在の住宅ローンを一括で返済することです。
新たな住宅ローンの金利が低ければその金利差分の返済額を減らすことが可能です。
マイホーム購入時に住宅ローンを契約された方は、現在新しく住宅ローンを契約した場合の金利をご存知ですか？
マイホーム購入の機会は人生に何度もないことなので、そのとき一緒に手続きをした住宅ローンについては情報が更新されないままというケースも多いのではないでしょうか。

通常、住宅ローンの「借り換え」によってメリットが出るのは、
〔１〕借り換えの前と後で金利差が年１％以上
〔２〕現在の残債（残りの借入金額）が1000万円以上
〔３〕残存期間（残りの借入期間）が10年以上
この３つの条件を満たした場合と言われています。
もちろんこの条件は絶対ではなく、金利差が年1%未満だったとしてもメリットが出る場合もあります。以下のケースは10年前に借りた「変動金利」の住宅ローンを、現在の金利水準で同じ金利タイプの住宅ローンに借り換えたものです（イラストをご覧ください）。

ケースによって「借り換え」メリットは異なるので、「わが家はどうなの？」と思われた方は、一度シミュレーションを行ってみることをおすすめします。
低金利時代だからこその、「守り」の資産形成を始めてみませんか？

※上記はあくまでもシミュレーションであり、実際の返済額とは異なる場合があります。お借入条件などは下記をご覧ください。
※金利は2021年8月現在の変動プランの店頭表示金利 年2.475％よりお借り入れの全期期間 年2.00％引き下げ後の金利です。三井住友トラスト保証（株）保証付「融資手数料型」で試算しています。お借り入れの全期間、店頭表示金利から年2.00％引き下げいたします。
※店頭表示金利は毎月見直します。上記金利は2021年8月に実際にお借り入れされた場合の金利です。お借入金利はお申込時ではなく実際にお借り入れされた日の適用金利となります。金利の引き下げには条件があります。詳しくは当社担当者までお問い合わせください。
※ローン商品の詳しい内容につきましては窓口に説明書をご用意しております。詳しくは窓口までお問い合わせください。
※今後の市場金利の動向によっては、上記金利について金利差が縮小または逆転する場合があります。
※市場金利の動向やお借換後の金利プランの選択（変動・固定）によっては、必ずしも借り換えが有利にならない場合もあります。
※当初お借入時の諸費用や全額繰上返済の手数料は考慮しておりません。
※抵当権設定登記料については、税率軽減措置を考慮していません、司法書士報酬は司法書士により、またお手続き内容により異なります。個別にご確認ください。
※ローンのご利用は当社本・支店所在地近隣にお住まいの方で、所定の資格・要件を満たす方に限らせていただきます。

【三井住友トラスト保証（株）保証付住宅ローンについて、詳しくはこちら：商品概要説明書】

※本コラムに掲載している内容は作成時点で入手可能なデータに基づき経済・金融情報を提供するものです。また、執筆者個人の見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。