知って得する『公的年金』シリーズ 第3回

在職老齢年金とは、60歳以降も会社で（厚生年金に加入して）働き、同時に公的年金を受け取ることができる場合に年金額が調整されるしくみです。

具体的には、老齢厚生年金の額と、給与や賞与の額の合計が一定の水準を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止されます。

老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円^※を超えた場合、47万円^※を超えた額の半分の年金額が支給停止されます（下記の計算式）。

※本年2023（令和5）年4月からは48万円。後段の留意点をご参照。

支給停止の対象となる年金は、老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は全額支給されます。

上記の計算式をイメージ図にしたものが（図表1）および（図表2）です。

年金の支給停止について、具体的な例で考えてみましょう。

上記では、在職老齢年金による支給停止額を具体的な事例により計算しましたが、これを早見表（支給額）としてまとめたのが（図表4）です。

在職老齢年金のしくみによる老齢厚生年金額の支給調整は、日本年金機構により自動的に行われ、本人による手続きは不要です。

本人の給与（標準報酬月額）や賞与（標準賞与）は、会社が日本年金機構に届出を行うことになっており、日本年金機構では老齢厚生年金額と会社から提出された給与等のデータをマッチングして支給調整の計算を行うことができるわけです。

その結果、総報酬月額相当額が変動して、支給される在職老齢年金の額が変わったときには、その都度、本人あてに日本年金機構からお知らせが届きます。

「在職老齢年金で減額（支給停止）されるなら、受け取る時期を遅らせて、厚生年金の繰下げ受給を利用して年金額を増やそう！」と考える人がいると思います。

しかし、在職老齢年金によって支給停止される部分（金額）は、繰下げても増額の対象外なのです。

たとえば、65歳以降の在職老齢年金の適用によって支給される部分が60％（支給停止の部分が40％）という人の場合、本来65歳で受け取れるはずの老齢厚生年金のうち60％の部分だけが、繰下げ受給による増額の対象となります。

具体例でみていきましょう。

ここでは老齢厚生年金が月額3万円減った計算例をご紹介しましたが、極端にいえば、65歳から70歳までの給与がとても多く、老齢厚生年金が全額支給停止になってしまう人の場合、70歳まで繰下げたとしても老齢厚生年金はまったく増えないことになります。

このことを知らないでいると「せっかく厚生年金を繰下げたのに、思ったほど（あるいは全く）増えなかった、、、」という事態に陥るかもしれません。

したがって、老後の給与収入が多い人ほど「厚生年金の繰下げで増額になるのは、減額後の年金だけ」という留意点を踏まえて、受け取れる年金額を具体的にイメージしておくことが大切かと思います。

在職老齢年金の問題は非常に悩ましく、「働いても年金が不利にならないようにすべき！」という要請と、「現役世代とのバランスから一定の賃金を有する高齢者については給付を制限すべき！」という相反する要請が存在しています。

また、現役世代とのバランスに配慮する立場からも、「年金を制限されるのは給与所得者のみで、事業所得（自営業者）や不動産所得など他の所得でどんなに高収入であっても支給停止の対象にならないのは不公平！」といった批判も存在しています。

一方、厚生労働省が行った『年金制度に関する総合調査について』（令和元年10月9日公表）というアンケート調査の中で、在職老齢年金と就労の意識について質問をしたところ、60歳～64歳の第2号被保険者（会社員等）をみると、「年金額が減らないように、収入が一定の額に収まるよう就労時間を調整しながら働く」と回答した人の割合は56.4％となっており、「老後どのように働くかどうかと、年金額が減ることは特に関係ない」の25.8％を大幅に上回っている、という結果になっています。

世の中の潮流は、今では65歳までの就労は当たり前となってきており、さらに高年齢者雇用安定法の改正（令和3年4月施行）に伴い、多くの人が近い将来70歳まで就労する時代になろうとしています。

このような中、現行の在職老齢年金による支給停止のしくみは時代にそぐわなくなってきていると個人的には感じます。

高齢者の就労をさらに促進するためにも、よりフィット感のある在職老齢年金のしくみへの改善を期待したいと思います。