お取引時の確認の主な変更点について

お知らせ

取引時確認の取扱方法の一部変更について

銀行では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、新たに口座開設される場合など一定のお取引をいただく際に、お客さまのお名前・ご住所・ご職業・お取引を行う目的等について確認をさせていただいておりますが、法令の改正により、2016年10月1日から以下のとおり取り扱いが一部変更になります。ご理解いただきますようお願い申し上げます。

【取引時確認の対象となるお取引】

  • 預金の新規口座の開設や振替口座の開設
  • 200万円を超える現金・小切手等の受払いを行う大口現金取引
  • 10万円を超える送金
  • 外国への送金・外国からの送金の受領

※これらのお取引以外にも取引時確認が必要となる場合があります。

主な変更点

  • 健康保険証等の顔写真のない本人確認書類を用いる際のお取り扱いの変更
    ⇒当該本人確認書類の提示+別の本人確認書類(住民票の写し等)の提示、または現住居の記載がある公共料金の領収書等の提示など
  • 外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る「確認事項」の追加
    ⇒既に本人特定事項等の確認が行われていても、新たに別の預金口座の開設を行う場合には、再度確認が求められます。また、200万円を超える財産の移転を行う場合は、再度の本人確認事項等の確認に加え、資産および収入の状況について書類(源泉徴収票、預貯金通帳等)での確認が求められます。
  • 法人のお客さまの「実質的支配者」の確認方法の変更
    ⇒法人の議決権の25%超を直接または間接に有している個人(自然人)が実質的支配者に該当します。(ただし、他に50%超の議決権を直接または間接に有している自然人がいる場合、その方が実質的支配者に該当します。)
  • 法人のお取引に際し、来店される方の確認方法の変更
    ⇒当該法人が発行する身分証明書が使えなくなります。
    ⇒登記事項証明書に役員として登記されている方であっても、当該法人の代表権者として登記されていない場合は、委任状などの当該法人の代理人であることを証する書類が必要になります。
  • 公共料金・入学金等の現金納付に係る「取引時の確認」の簡素化
    ⇒公共料金:電気、ガスまたは水道料金 ※電話料金は対象外です

※上記各変更点の詳細な内容は以下をご覧ください。

変更内容の詳細

1.健康保険証等の顔写真のない本人確認書類のお取り扱いの変更

お客さまの氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真のない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

顔写真のない本人確認書類 改正前
(2016年9月30日まで)
改正後
(2016年10月1日以降)

各種健康保険証
共済組合の組合員証、加入者証
国民年金手帳
母子健康手帳
児童扶養手当証書等

原本を提示 原本を提示
      +
他の本人確認書類*1または現住所の記載のある補完書類*2の原本を提示
  • *1 住民票の写し、戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)等。
  • *2 公共料金の領収書等(携帯電話の領収書を除く)で、領収日付等が6カ月以内のものに限ります。

なお、運転免許証・パスポート等の顔写真のある本人確認書類は、従来どおり、単独でお取り扱いが可能です。

2.外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認の追加

外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に際しては、既に本人特定事項の確認が行われていても、新たに別の預金口座の開設を行う場合には、再度確認が必要になります。また、200万円を超える財産の移転を伴う取引を行う場合は、再度の本人特定事項等の確認に加え、資産および収入の状況について書類(源泉徴収票、預貯金通帳等)での確認が求められます。

【追加のご対応が必要なお取引】

  • 「外国政府等において重要な公的地位にある方」とのお取引
  • 「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族とのお取引
  • 実質的支配者の方が「外国政府等において重要な公的地位にある方」またはそのご家族に該当する法人のお客さまとのお取引

【「外国政府等において重要な公的地位にある方」について】

「外国政府等において重要な公的地位にある方」とは 外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方も含みます)
具体的には、外国の元首のほか、「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方」としてわが国における以下に掲げる職位にある個人の方をいいます。

  • 内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
  • 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
  • 最高裁判所の裁判官に相当する職位
  • 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
  • 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職位
  • 中央銀行の役員
  • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族の範囲

*内縁関係にある方等、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。

3.法人の実質的支配者(大口株主等)の確認方法の変更

お取引の際に、法人の実質的支配者(大口株主等)に該当する個人の方のお名前・ご住所・生年月日を確認させていただきます。

【実質的支配者について】

議決権の25%超を直接または間接に保有する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人(自然人)の方をいいます。具体的には以下の方をいいます。

【実質的支配者の確認方法について】

資本多数決法人の場合(株式会社、有限会社等)

直接または間接に25%を超える議決権を保有する方がいますか?

はい →
その方が実質的支配者に該当します。
(50%超の議決権を保有する方がいる場合はその方のみが実質的支配者に該当します)
いいえ →
Q2へ

出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方はいますか?

はい →
その方が実質的支配者に該当します。
いいえ →
法人を代表し、その職務を執行する方が実質的支配者に該当します。

資本多数決法人以外の法人の場合(宗教法人、医療法人、一般財団・社団法人等)

法人のお客さまの事業収益・事業財産の25%を超える配当・分配を受ける権利を有する方がいますか?
または出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方はいますか?

はい →
その方が実質的支配者に該当します。
(50%を超える配当・分配金を受ける権利を有する方がいる場合はその方が実質的支配者に該当します。なお、この場合も出資・融資等を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方がいる場合は、その方も併せて実質的支配者に該当します。)
いいえ →
法人を代表し、その職務を執行する方が実質的支配者に該当します。

ご注意事項

  • 実質的支配者について
    原則、実質的支配者は個人(自然人)の方となりますが、国・地方公共団体・上場会社等とその子会社も個人(自然人)同様に実質的支配者となります。
    なお、お客さまの事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していない方(病気による長期療養のため業務執行を行うことのできない方等)は実質的支配者に該当しません。
  • 間接保有について
    間接保有とは、直接、会社の議決権を保有するのではなく、ある会社の議決権の50%超を保有し当該会社を通じて議決権を保有していることをいいます。

【具体例】

具体例

4.法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更

法人のお取引のために来店される方の確認について、社員証による在籍の確認が出来なくなりました。委任状やお電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。

【確認方法】

改正前
(2016年9月30日まで)
改正後
(2016年10月1日以降)
当該法人が発行した社員証等、法人の役職員であることを示す書面を有していること 当該法人が発行する身分証明書(社員証等)による確認はできなくなります
登記事項証明書に取引担当者が当該法人の役員として登記されていること 登記事項証明書に取引担当者が当該法人を代表する権限を有する役員として登記されていること
委任状等、取引担当者が当該法人のために取引の任に当たっていることを証する書面を有していること 変更なし
法人の本店や営業所等に電話をかけること等の方法により、取引担当者が当該法人のために取引の任に当たっていることが確認できること 等

5.公共料金、入学金等を現金納付する際の取引時確認の簡素化

以下の公共料金、入学金等を現金納付する際の取引時確認が不要になります。

公共料金 電気、ガスまたは水道の料金
入学金・
授業料等
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(大学院を含む)、高等専門学校に対するもの

※国内のお振り込み等に限ります。

(参考)金融庁リーフレット

平成28年10月1日施行 改正犯罪収益移転防止法(金融庁リーフレット) 

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