新年、新たなスタートに！新NISAで資産形成を始めませんか？

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新年、新たなスタートに！
新NISAで資産形成を始めませんか？

いつも三井住友信託銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。

本年も一年間、ご愛顧いただき心より感謝申し上げます。年末のお忙しい時期かと思いますが、ご一読いただけますと幸いです。

今回は、2024年から始まる新しいNISA制度についてご案内いたします。
現行のNISA制度と新NISA制度の違いを知り、ご自身のライフプランに合わせた資産形成を実現させましょう。

NISAにはどんなメリットがあるの？

通常、株式や投資信託などに投資した場合、発生した利益や受け取った配当金（分配金）に対して、約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座で購入した金融商品から得られる運用益は非課税になります。

低金利環境が続く中、預金だけでは資産形成が難しいと感じている方も多いでしょう。そんな中、NISA口座を利用することで、投資信託などの運用により、資産を増やすチャンスが広がります。
また、投資による利益が非課税となるため、より効率的に資産形成を進めることが可能となります。

新しいNISA制度の主なポイント

1.NISA制度期間および非課税期間が無期限化
新制度では制度期間および非課税期間が無期限となります。これにより、長期的な資産形成を目指す方にとって大きなメリットとなります。

2.年間投資枠が拡大
新制度では、年間投資枠が拡大し、つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円となります。これにより、より多くの資金を非課税で運用することが可能となります。

3.つみたて投資枠・成長投資枠は同時利用可能
新制度では、つみたて投資枠と成長投資枠を同時に利用することが可能となります。これにより、自身のライフステージや資産形成の目的に応じて、柔軟に投資を行うことができます。

三井住友信託銀行でNISA口座を
利用するメリット

1.「申込手数料無料」のファンドを取り揃えています
当社では、申込手数料が無料のファンドを多数取り揃えていますので、手数料を気にせずに投資を始めることができます。

2.インターネットなら24時間手続き可能
当社のインターネットバンキングを利用すれば、24時間いつでも手続きが可能ですので、自身の都合に合わせて投資を行うことができます。

3.自動購入プランなら一度のお手続きで、その後はお手間いらず
当社の自動購入プランを利用すれば、一度のお手続きでその後は自動的に投資を行うことができます。これにより、毎月の投資を忘れる心配がありません。

新しいNISA制度を活用し、賢く資産形成を行いましょう。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

マネープランのご相談は
三井住友信託銀行へ

三井住友信託銀行オンライン・コンサルプラザでは、お客さま一人ひとりのライフプランに合わせた資産形成計画を立てるお手伝いをさせていただいております。

平日15時以降や土曜日・日曜日の予約も可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。
心よりお待ちしております。

今後とも、三井住友信託銀行をよろしくお願いいたします。

■オンライン・コンサルプラザへのお問い合わせ
0120-318-577
平日・土曜日　9：00～17：00（日曜日・祝日および12/31～1/3を除く)

証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項

●	当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

投資信託についてのご注意事項

●	投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
●	投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用（申込手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。
●	これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。
●	投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
●	預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
●	ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
●	投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
●	当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項

●	NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）
●	非課税口座開設届出書により開設したNISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
●	NISA口座には、特定累積投資勘定（以下つみたて投資枠）と特定非課税管理勘定（以下成長投資枠）の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。
●	生涯に利用できる非課税保有限度額はつみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。また、非課税保有限度額は購入金額（簿価金額）で管理されます。
●	当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。また、投資方法は積立投資に限られます。
●	当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っていません。また、投資一任運用商品で保有する株式投資信託は、当社では対象商品とはしません。
●	非課税枠で購入した投資信託を売却した後、売却した投資信託が利用していた非課税保有限度額分については翌年以降に再利用することが可能です。ただし、１年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。また、年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。
●	NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
●	つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。

本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。


	最後までお読みいただきありがとうございました。

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