【積立貯蓄・財形貯蓄ご加入の方へ】住宅ローンの金利引き下げのご案内

令和6年能登半島地震により被災された皆さまには、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

【積立貯蓄・財形貯蓄ご加入の方へ】
住宅ローンの金利引き下げのご案内

※表示金利の適用条件は以下記載内容を必ずご確認ください。

お問い合わせ・ご相談は以下の専用窓口からお願いいたします。

表示金利の適用条件
三井住友トラスト保証（株）保証付「融資手数料型」変動金利コースの店頭表示金利年2.475％より、お借り入れの全期間、以下①②の金利引き下げを適用したものです。
①所定の審査基準を満たされた方の金利引下幅年2.145％（2024年4月1日現在）
お借入総額が物件価格の100％以下の場合の引下幅です。物件価格の100％超でお借り入れの場合は、上記金利に年0.05％が上乗せされます。物件価格とは、ご購入される物件の購入価格および建築される物件の工事請負価格（いずれも諸費用、手数料を除く）の合計額を指します。金利引下幅は当社所定の審査基準に基づき決定します。
②三井住友信託ビジネスアドバンテージのお客さま向け
住宅ローン・積立NISAセット割の最大金利引下幅年0.06％
※金融情勢の急激な変動等により、店頭表示金利は変更になる場合があります。お借入金利はお申込時ではなく実際にお借り入れされた日の適用金利となります。
※金利引下条件、お借入条件は以下記載の注意事項をご確認ください。

①の金利引下条件
以下（1）～（3）の条件を全て満たすお客さまが対象となります。
（1）2024年4月1日（月）から2024年6月30日（日）までにお借り入れの仮申込または正式申込の受付が完了し、2026年4月30日（木）（新築マンション購入の場合は2028年4月28日（金））までにお借り入れされたお客さまで、当社所定の審査基準を満たされた方
（2）原則としてご契約日の前日までに、住宅ローンご契約にかかるご説明動画「どこでもローンガイド」の視聴を完了されたお客さま（「どこでもローンガイド」については、仮審査完了以降に個別にご案内いたします。）
（3）原則としてお借り入れまでに、次のいずれかを満たすお客さま
①三井住友信託ダイレクトの利用申込および、三井住友信託銀行アプリ「スマートライフデザイナー」のユーザー登録
②お借入金ご返済用口座を給与振込口座に指定
※上記申込期間後の取り扱いについては、2024年6月下旬以降にお問い合わせください。

②の金利引下条件
2024年4月1日（月）から2024年9月30日（月）までにお借り入れの仮申込または正式申込の受付が完了し、2026年4月30日（木）（新築マンション購入の場合は2028年4月28日（金））までにお借り入れされたお客さまのうち、住宅ローンご契約時点で以下（1）（2）の適用条件を満たした場合、新規借り入れ時の住宅ローン金利をそれぞれ年0.03％、最大で年0.06％引き下げいたします。
（1）当社積立貯蓄または財形貯蓄（三井住友信託ビジネスアドバンテージサービス）への加入
（2）当社にNISA口座を保有し、かつ積立投信契約期間が累計３年以上（複数契約がある場合は重複期間を除く）であること

ご注意事項

住宅ローン家計応援プランとの併用はできません。その他の金利引き下げプランと併用できない場合もございます。
当社住宅ローンからのお借り換えはできません。
上記の専用窓口へご相談いただいたお客さまにのみ適用いたします。その他の当社窓口においては本金利引き下げをご案内いたしません。また、ご利用にあたっては専用のお申込書の提出が必要です。
三井住友トラスト保証㈱保証付住宅ローン限定です。お借入条件について詳しくは上記の相談窓口までお問い合わせください。
NISA口座の開設および積立投信（職場積立NISA含む）のお申し込みは、住宅ローンのお借入条件ではありません。また、住宅ローンに関わる他の金利引き下げの条件でもありません。NISA口座の開設および積立投信のお申し込みにあたっては、各商品のご注意事項を必ずお読みいただき、ご理解いただいた上でお手続きください。 NISA口座の開設や積立投信（職場積立NISA含む）のお申し込みをもって、住宅ローンのご融資を約束するものではありません。
お客さまへ事前に告知することなく、各種適用条件の変更や取り扱いを中止する場合がございます。

三井住友トラスト保証(株)保証付「融資手数料型」住宅ローンのお借入条件など

●	お借入限度額：最高2億円
●	お借入期間：最長35年（最終のご返済は原則満81歳の誕生日の前日まで）
●	担保：お借入対象物件
●	融資手数料：お借入金額の2.2％（税込み）繰上返済をした場合でも融資手数料の返戻はありません。
●	「変動金利コース」のお借入利率は短期プライムレートに連動し、原則6カ月ごとに見直しを行います。
●	ローンのご利用は、当社本・支店所在地近隣にお住まいの方で所定の資格・要件を満たす方に限らせていただきます。
●	当社住宅ローンからのお借り換えはできません。
●	お申し込みにあたっては、当社および三井住友トラスト保証（株）の審査があり、その結果によってお借入可能な金額に限度があります（お断りする場合もあります）。
●	団体信用生命保険にご加入いただきます（保険料についてお客さまの負担はありません）。
●	店頭で具体的な返済額の試算ができます。
●	繰上返済など返済条件を変更する際は手数料が必要になる場合があります。
●	金融情勢などにより、月中に適用金利や商品内容を変更する場合があります。
●	ローン商品の詳しい内容につきましては窓口に説明書をご用意しております。詳しくは窓口までお問い合わせください。

証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項

●	当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

投資信託についてのご注意事項

●	投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
●	投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用（申込手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。
●	これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。
●	投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
●	預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
●	ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
●	投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
●	当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項

●	NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）
●	非課税口座開設届出書により開設したNISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
●	NISA口座には、特定累積投資勘定（以下つみたて投資枠）と特定非課税管理勘定（以下成長投資枠）の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。
●	生涯に利用できる非課税保有限度額はつみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。また、非課税保有限度額は購入金額（簿価金額）で管理されます。
●	当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。また、投資方法は積立投資に限られます。
●	当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っていません。また、投資一任運用商品で保有する株式投資信託は、当社では対象商品とはしません。
●	非課税枠で購入した投資信託を売却した後、売却した投資信託が利用していた非課税保有限度額分については翌年以降に再利用することが可能です。ただし、１年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。また、年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。
●	NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
●	つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。

その他ご注意事項

●	新規口座開設の際は、本人確認書類（運転免許証など）とご印鑑をお持ちください。投資信託等の口座開設の際は、マイナンバーのお届けが必要です。また、預金のみの口座開設の際にも、マイナンバーのお届けのご協力をお願いしております。法令により、銀行には、預貯金口座をマイナンバーと紐付けて管理する義務が課せられていますので、マイナンバーの届出にご協力ください。
●	75歳以上のお客さまへの投資信託・投資一任運用商品のご案内にあたりましては、十分ご理解いただいたうえで安心してお手続きいただけるよう、お子さまなどのご家族さまにご同席またはお電話等によるご説明をさせていただき、ご家族さまとご相談のうえお手続きいただくことをお願いしております。
●	本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。


	最後までお読みいただきありがとうございました。

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