住宅ローン完済前に考えるべき5つのポイント

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住宅ローン完済前に考えるべき
5つのポイント

住宅ローンの完済が近づく中で、今後の生活設計や資産運用についてご心配なことはありませんか？
完済後の生活をより豊かにするためには、早めに計画を立てることが大切です。

今回は、完済が近づく時期に検討しておきたい５つのポイントをご紹介します。

1.ライフプランの見直し
完済後の生活設計や将来のライフプランをシミュレーションしましょう。生活費の見直しや、無駄を省くための節約などを考えるきっかけになるかも知れません。

2.資産運用の検討
完済後の余裕資金を活用し、資産運用を検討しましょう。
税制優遇制度を活用することも重要です。NISA制度（少額投資非課税制度）や生命保険料控除などの税制優遇制度を確認しましょう。

3.繰上返済の検討
返済による心理的負担の軽減や利息支払い総額の抑制などのメリットがありますが、手元資金が減るというデメリットはあります。ご自身の状況に合わせて検討しましょう。

4.ご加入中の保険の見直し
完済により、ローン付帯の保障がなくなります。
現在の保障内容を確認し、完済後の生活に合わせた見直しをしましょう。

5.リフォーム・住み替えの検討
リフォームや住み替えにより、住環境の改善や資産価値の向上が期待できます。
リフォームではバリアフリー化、耐震補強、設備の更新などの目的や優先順位を明確にし、費用や工事期間中の生活への影響を考慮しましょう。
住み替えでは、目的やタイミングを見極め、資金計画や新居の選定を慎重に行うことが重要です。

これまでご紹介した５つのポイントは
すべて三井住友信託銀行にご相談ください

これまでご紹介した「住宅ローン完済前に考えるべき5つのポイント」は、当社であれば、1つの窓口でご相談いただけます。
今後のライフプランに関する「知りたい」「わからない」をシミュレーションを用いてご説明することも可能です。お気軽にご相談ください。

ご相談のご予約は当社ホームページまたは各店舗で承ります。（ホームページからのご予約は、ご来店希望日の2営業日前までご利用いただけます。）
ご自宅などからＷｅｂ会議ツールを使って、担当者とお気軽にご相談からお手続きまで可能な「オンライン相談」も承っております。

当社で取り扱う金融商品においては、各商品所定の手数料＜投資信託の場合は銘柄毎に設定されたお申込手数料（約定日の基準価額に最大3.30％（税込）の率を乗じて得た額）および信託報酬、信託財産留保金等の諸経費、などがかかります＞をご負担いただく場合や、各種相場環境等の変動を要因として投資対象の価格変動等により損失を生じる場合がございます。商品毎にリスクおよび手数料等は異なります。詳しくは各商品の契約締結前交付書面またはお客さま向け資料をよくお読みください。

NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項

●	NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）
●	非課税口座開設届出書により開設したNISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
●	NISA口座には、特定累積投資勘定（以下つみたて投資枠）と特定非課税管理勘定（以下成長投資枠）の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。
●	生涯に利用できる非課税保有限度額はつみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。また、非課税保有限度額は購入金額（簿価金額）で管理されます。
●	当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。また、投資方法は積立投資に限られます。
●	当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っていません。
●	非課税枠で購入した投資信託を売却した後、売却した投資信託が利用していた非課税保有限度額分については翌年以降に再利用することが可能です。ただし、1年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。また、年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。
●	NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
●	つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。このご案内は、作成時点における法令その他情報に基づき作成しており、今後の改定等により、取り扱いが変更となる可能性があります。（作成基準日：2025年2月26日）

生命保険についてのご注意事項

生命保険商品には、各種相場環境等の変動等を要因として投資対象の価格変動等により損失が生じ、お受取金額が投資元本を割り込むおそれがある商品もございます。
また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象外であり、元本および利回りの保証はありません。
お客さまにご負担いただく費用には、｢ご契約時にかかる費用｣｢保険契約関係費用｣｢運用関係費用｣｢解約控除費用｣｢その他費用｣がございます。
なお、費用等の合計額・計算方法等については、商品・投資金額・運用状況等によって異なりますので、表示することができません。
リスクおよび費用等の詳細は、各商品の契約締結前交付書面またはお客さま向け資料等をよくお読みください。


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