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FOMC、4会合連続で金利据え置き、経済先行き「不確実性が高く、動向見極める」
日本時間6月19日未明、FOMC（米連邦公開市場委員会）は声明文を発表し、フェデラル・ファンド（FF）金利誘導目標（政策金利）を4.25％～4.50％で据え置くことを決定しました。
今回の決定は全会一致で、4会合連続の政策金利据え置きとなりました。据え置きそのものは市場の予想通りですが、同時に発表されるFOMC参加者の政策金利予測値（いわゆる、ドットチャート）やパウエル議長の発言と、それらを受けた市場の反応に関心が集まりました。
ドットチャートでは、2025年の政策金利予測中央値について、3月時点の3.875％（２回の利下げ）から据え置きとなりましたが、年末まで利下げがないと見込む参加者の数は前回から3人増えて7人になり、2回の利下げを主張した参加者が最も多いのは変わらないものの、その数は8人で前回から1人減りました。また、2026年の政策金利予測中央値は3月時点の3.375%から3.625%へ、2027年の政策金利予測中央値は3月時点の3.125%から3.375%へそれぞれ引き上げられました。
同時に公表した経済見通しでは、個人消費支出物価指数の上昇率を引き上げつつも失業率も引き上げられ、物価上昇と景気停滞が同時に起きるいわゆる「スタグフレーション」への懸念を強めているとの受け止めが広がりました。
FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、労働市場と経済が依然として堅調であると言及しつつも、米政権による貿易政策や、中東情勢を念頭に不確実性が非常に高まっていること、そして経済の動向がより明確になるまで待つのが適切であると述べました。
金融市場においては、年内の政策金利予測中央値が据え置きと示されたことを受けてドル売りが優勢となり、ドル円相場は144円台前半まで下落しました。その後パウエル議長の記者会見で労働市場と経済に対する評価が市場予想より楽観的であったことや、不確実性が引き続き高いという発言が出たこと等を受けてドルの買い戻しが進み、ドル円相場は145円台前半まで戻しました。
6月19日の東京外国為替市場でもこの流れを引き継ぎ、正午現在、1ドル＝145円20銭付近で推移しています。
今後も引き続き、米金融政策の動向に注目が集まります。
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