エントリー分散投資キャンペーン

エントリー分散投資キャンペーン

キャンペーン期間

2019年1月31日(木)〜2019年7月30日(火)

実施概要

申込総額を専用普通預金口座へ入金し、毎月の分散投資金額を自動購入プラン指定の引落口座(投信決済口座)へ振替し、 自動購入プランを利用して投資信託を所定の回数に分けて毎月購入する仕組みを提供いたします。
また、お支払いいただいた購入時手数料(税込)の5%相当(1円単位)をキャッシュバックします。

キャンペーンの概要・ご注意事項

  • 本キャンペーンでは①申込総額を専用普通預金口座へ入金し、毎月の分散投資金額を自動購入プラン指定の引落口座(投信決済口座)へ振替、②自動購入プランを利用して投資信託を所定の回数に分けて毎月購入します。③お支払いいただいた購入時手数料(税込)の5%相当(1円単位)をキャッシュバックします。
  • 本キャンペーンでは「エントリー分散投資キャンペーン申込書」「投資信託 自動購入プラン申込書」のご提出が必要です。ご提出がない場合、自動購入プランによるご購入があっても、キャッシュバックの対象とはなりません。
  • 専用普通預金口座の留意事項:預金残高が毎月の振込金額に満たない場合は、投信決済口座への資金振替は行われません。専用普通預金への入金後のお引き出し、エントリー分散投資追加申込以外での追加入金等はできません。
  • 自動購入プランの留意事項:投信決済口座の預金残高が毎月の引落金額に満たない場合は、投資信託の購入は行われません。
  • 同一銘柄で複数契約することは出来ません。
  • 申込金額に応じた段階購入時手数料が設定されているファンドの場合、購入時手数料率はエントリー分散投資申込総額では判定せず、毎月の分散投資金額(申込金額÷分散回数)で判定します。申込金額を一括投資された場合より購入時手数料が高くなる場合がありますので十分ご留意ください。
  • キャッシュバックの留意事項:対象ファンドがノーロードファンドの場合や、投資信託の購入が行われなかった場合(当社や運用会社都合による一時買付停止や償還などを含む)、キャッシュバックは行われません。
  • キャッシュバックは、投信決済口座へ入金します。現金入金時に、当該普通預金が解約済の場合は、対象外となります。
  • キャッシュバックは、最終の分散投資日を基準に実施します。最終の分散投資日が1月〜3月の場合は5月下旬、4月〜6月の場合は8月下旬、7月〜9月の場合は11月下旬、10月〜12月の場合は翌年2月下旬に入金します。

本キャンペーンについて、詳しくはお近くの窓口までお問い合わせください。

【投資信託自動購入プランをご契約いただいているお客さまへのご注意事項】

投資信託自動購入プランを利用して投資信託を買付いただいている場合でも、「エントリー分散投資キャンペーン申込書」の提出がなければキャッシュバックの対象とはなりません。
既存の投資信託自動購入プラン契約を利用したエントリー分散投資キャンペーンの申込はできませんので、エントリー分散投資キャンペーンの利用にあたっては、改めて「投資信託自動購入プラン申込書」および「エントリー分散投資キャンペーン申込書」をご提出ください。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.24%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.16%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
  • ※運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
  • ※投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

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