三井住友信託ファンドラップの電子開示サービス加入キャンペーン

実施概要

キャンペーン期間:2022年2月19日(土)~2022年5月31日(火)期間中の電子開示サービスご加入により1,500円をキャッシュバック
  • 三井住友信託ファンドラップを新たにご契約いただく方も、既にご契約いただいている方も、本キャンペーン期間中に三井住友信託ラップ口座電子開示サービス(以下、「本サービス」)にご加入いただいた場合は本キャンペーンの対象です。ただし、運用報告書の郵送交付をお申し込みいただいた場合は対象外です。
  • 本サービスへご加入いただいている方のうち、運用報告書の郵送交付をご利用いただいている方が運用報告書の郵送交付を取りやめた場合も本キャンペーンの対象です。
  • 本キャンペーン期間中に、本サービスへのお申し込みからメールアドレスの登録までの一連のお手続きが完了した方が対象となります。一連のお手続きには、通常2週間程度かかりますので、余裕をもってお申し込みください。
  • 本キャンペーンは応募の必要はありません。対象条件を満たした場合、自動的に対象になります。

キャンペーンに関するご注意事項

  • 本キャンペーンは、個人のお客さまが対象となります。
  • 本サービスのご加入は、ご来店、または当社ホームページからのお申し込みでのお取り扱いとなります。
  • キャッシュバックは、三井住友信託ファンドラップご契約時に投資信託口座として指定した普通預金口座に、2022年7月下旬頃に入金いたします。
  • キャッシュバック提供時期までに上記口座を解約した場合など、入金ができない場合には本キャンぺーンの対象外とさせていただきます。
  • 本キャンペーンは期間中であっても、予告なく変更・終了する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • 本キャンペーン期間中に本サービスを解約して再度加入するなど、キャンペーンの趣旨にそぐわない場合は対象外です。
  • 三井住友信託SMAのお客さまは対象外です。

本キャンペーンについては、お近くの支店窓口までお問い合わせください。

三井住友信託ラップ口座電子開示サービスについては下記デスクまでお問い合わせください。

三井住友信託ラップ口座電子開示サービス専用ヘルプデスク

0120-230-613

電話受付時間:平日9時~17時

(土・日・祝日はご利用いただけません。)

投資一任運用商品についてのご注意事項

投資一任運用商品におけるリスクについて

投資一任運用商品は、国内投資信託(*)および外国投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。(*)三井住友信託ファンドラップの投資対象は、国内投資信託のみです。
投資対象とする投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失が生じるおそれがあります。また、外貨建の投資信託に関しては、各国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

お客さまにご負担いただく費用について(以下、料率については税込みにて表示しています。)

お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用(投資一任運用商品の投資顧問報酬)と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る信託報酬等)があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

  • (1)
    直接ご負担いただく費用
    投資顧問報酬には、固定報酬型と成功報酬併用型があります。お客さまの運用資産の時価評価額(時価残高)に対して、固定報酬型は上限 年率1.760%を乗じた額、成功報酬併用型は上限 年率1.210%の固定報酬に、運用成果の額の16.5%の成功報酬を加算した額をお支払いいただきます。
  • (2)
    間接的にご負担いただく費用
    投資対象となる国内投資信託については、信託報酬(信託財産に対し最大年率1.155%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。)をご負担いただきます。
    また、商品により購入時・解約時に信託財産留保額(基準価額に対し最大0.3%)をご負担いただく場合があります。
    外国投資信託については、運用報酬(固定報酬:時価総額に対し最大年率3.0%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。)や資産保管会社の報酬が運用資産より差し引かれます。
    また、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。

これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資一任運用商品は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。
  • ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
  • 投資一任運用商品にはクーリング・オフ制度は適用されません。
  • ご契約のお申し込みの有無により、当社との他のお取引に影響が及ぶことは一切ありません。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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