キャンペーン情報

投資信託・投資一任運用商品をお持ちのお客さま限定! 円貨定期預金 金利優遇キャンペーン

実施期間

2018年10月1日(月)〜 2019年3月29日(金)

実施概要

期間中、投資信託または投資一任運用商品(ファンドラップ・SMA)を300万円以上お持ちの個人のお客さまが新たなご資金で新型定期預金〈グッドセレクト(固定型)〉へ1契約 100万円以上お預け入れいただくと、金利を優遇いたします。

※キャンペーン受付日の前日時価残高で判定いたします。キャンペーン受付日当日のご購入分についても、ご購入金額を残高に算入することができます。

新型定期預金〈グッドセレクト(固定型)〉2年 5年

上記金利の適用は、当初お預入期間(2年・5年)のみとなり、満期日に同期間で自動的に継続します(継続を希望されない場合は、お手続きが必要となります)。自動継続後の金利は、継続時点の店頭表示金利となります。最新の店頭表示金利はこちら。自動継続しない場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について、解約または継続された日における普通預金の利率により計算されます。

〔資金原資について〕

新型定期預金〈グッドセレクト(固定型)〉については、新たなご資金でのお申し込みに限ります。
投資信託・投資一任運用商品については、資金原資を問わず、当社満期資金でもお申し込みいただけます。

新たなご資金 とは、本キャンペーンの定期預金預入日の1カ月前の応当日から定期預金預入日までに現金(小切手)・お振り込みなどによりお預け入れされたご資金です。ご本人さま名義で当社の他の店舗からのお預け替え、本キャンペーンの定期預金預入日の1カ月前の応当日前日までに普通預金にお預け入れされたご資金、既にお預け入れいただいている円貨定期預金・投資信託などの償還・満期資金・解約資金および当社からご出金された資金は対象外です。

本キャンペーンについて

  • 新規口座開設の際は、本人確認書類(運転免許証など)とご印鑑をお持ちください。
    投資信託等の口座開設の際は、マイナンバーのお届けが必要です。また、預金のみの口座開設の際にも、マイナンバーのお届けのご協力をお願いしております。詳しくは、ホームページまたは窓口までお問い合わせください。
  • 他の金利サービスや金利上乗せとの併用はできません。
  • 定期預金を複数契約に分けてお預け入れいただく場合(1契約100万円以上)は、同一名義・ 同一手続・同一取引店に限ります。
  • 投資信託または投資一任運用商品の残高確認については、複数店舗でのお取引がある場合は、お客さまからのお申し出をもって残高を合算することができます。
  • キャンペーン申込日に投資信託・投資一任運用商品を解約し、残高が300万円を下回る場合は、本キャンペーンをご利用いただけません。
  • 受付日当日のご購入により積立投資(自動購入プラン)を残高に算入する場合は、初回の普通預金からの引き落とし金額が対象です。
  • テレフォンバンキング・インターネットバンキング・ATMでのお手続きは対象外です。
  • 本キャンペーンにつきましては、お客さまへ事前に告知することなく、定期預金の適用金利をはじめとする各種適用条件の変更や取り扱いを中止する場合がございます。

〔新型定期預金〈グッドセレクト〉について〕

  • 原則として中途解約はお取り扱いいたしません。当社がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、中途解約に応じることがあります。中途解約の場合、所定の中途解約利率が適用されます。
  • 元本保証の商品です。
  • 預金保険制度の対象です。お一人さまあたり、決済用預金を除く預金保険の対象となる預金等元本1,000万円までとその利息が保護されます。
  • 定期預金の詳しい商品内容については店頭またはホームページの説明書をご覧ください。

〔投資信託・投資一任運用商品購入による金利上乗せのご利用について〕

  • 投資信託・投資一任運用商品のお申し込みは、新たなご資金以外でもキャンペーンの対象となりますが、定期預金と投資信託・投資一任運用商品は同一名義・同一手続に限ります。
  • 積立投資(自動購入プラン)については1年以上の積立期間を予定されている場合に限ります。
  • 既に積立投資(自動購入プラン)をご利用の場合は、毎月の引き落とし金額の3万円以上の増額が必要です。
  • 30万円の投資信託には積立投資(自動購入プラン利用)は含みません。
  • 投資信託・投資一任運用商品受付後、購入手続を取り消しされた場合には、お預け入れいただいた定期預金も預入日を基準として取り消しとなります。
  • 対象外となる投資信託がございます。また、スイッチングのご利用は対象外です。
  • 投資信託にはご注文を受け付けできない日(ファンド休業日)がございます。
  • 投資信託のご購入金額には申込手数料・消費税なども含みます。
  • 2018年10月1日(月)〜2019年3月29日(金)の受付分までが対象です。
  • 詳しくは窓口までお問い合わせください。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.24%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.16%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
  • ※運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
  • ※投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

投資一任運用商品(ファンドラップ・SMA)についてのご注意事項

投資一任運用商品(ファンドラップ・SMA)におけるリスクについて

三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAは、国内投資信託および外国投資信託(*1)を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。
投資対象とする投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失が生じるおそれがあります。また、外貨建の投資信託に関しては、各国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

(*1)三井住友信託SMAのみ外国投資信託を投資対象としています。

お客さまにご負担いただく費用について(以下、料率については税込みにて表示しています。)

お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用(三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAの投資顧問報酬)と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る信託報酬等)があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

(1)直接ご負担いただく費用

投資顧問報酬には、固定報酬型と成功報酬併用型があります。お客さまの運用資産の時価評価額(時価残高)に対して、固定報酬型は上限 年率1.728%を乗じた額、成功報酬併用型は上限 年率1.188%の固定報酬に、運用成果の額の16.2%の成功報酬を加算した額をお支払いいただきます。ファンドラップの固定報酬については、新規契約時の運用開始日の2年後および5年後応当日が属する四半期の翌四半期以降、それぞれ当初の70%および50%の料率を適用します。SMAの固定報酬については、新規契約時の運用開始日の2年後および5年後応当日が属する月以降、それぞれ当初の70%および50%の料率を適用します。

(2)間接的にご負担いただく費用

投資対象となる国内投資信託については、信託報酬(信託財産に対し最大年率1.35%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。)をご負担いただきます。
外国投資信託については、運用報酬(固定報酬:時価総額に対し最大年率3.0%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。)や資産保管会社の報酬が運用資産より差し引かれます。
また、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。

これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAは預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAにはクーリング・オフ制度は適用されません。
ご契約のお申し込みの有無により、当社との他のお取引に影響が及ぶことは一切ありません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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