満期資金ご継続感謝キャンペーン

満期資金ご継続感謝キャンペーン

実施期間

2020年6月29日(月)〜 2020年9月30日(水)

キャンペーン内容

下記の運用商品いずれかのお申し込みと同時に、対象期間中に満期を迎える円貨定期預金のご資金にて新型定期預金〈グッドセレクト(固定型)〉をお申し込みいただいた個人のお客さまに、金利を優遇いたします。
※2020年6月22日(月)〜2020年9月30日(水)


  • 本キャンペーン金利の適用は、当初お預入期間(2年・5年)のみとなり、満期日に同期間で自動的に継続します(継続を希望されない場合は、お手続きが必要となります)。
  • 自動継続後の金利は、継続時点の店頭表示金利となります。最新の店頭表示金利はこちら
  • 自動継続しない場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について、解約または継続された日における普通預金の利率により計算されます。

ご来店にあたって予約のお願い

新型コロナウイルス感染防止に向け、当社ではマスク着用やアルコール消毒液の設置等に取り組んでいますが、3密とならないよう、ご来店の際の予約をお願いしております。

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満期資金ご継続感謝キャンペーンについて

  • 投資信託等の口座開設の際は、マイナンバーのお届けが必要です。また、預金のみの口座開設の際にも、マイナンバーのお届けのご協力をお願いしております。詳しくは、ホームページをご確認または窓口までお問い合わせください。
  • 定期預金を複数契約に分けてお預け入れいただく場合は、同一名義・同一手続に限ります。また、対象の運用商品と定期預金の申し込みについては、同一取引店に限りません。
  • 他の金利サービスや金利上乗せとの併用はできません。
  • グッドセレクトの上限金額は満期を迎える定期預金の元本金額となります。満期を迎える定期預金が複数ある場合は合算した金額が上限となります。
  • 2020年6月22日(月)以降、新たに作成する定期預金については期間中の満期であっても本キャンペーンの対象外です。
  • お客さまに事前に告知することなく、定期預金の適用金利をはじめとする各種適用条件の変更や取り扱いを中止する場合がございます。

〔投資信託・投資一任運用商品のご購入について〕

  • 投資信託自動購入プランについて、引落終了年月を設定した場合は対象外になります。ただし、投資信託申込総額を一括入金の上、自動購入プランを利用して投資信託を所定の回数に分けて購入する場合(エントリー分散投資サービス)は対象となります。
  • 三井住友信託ラップ口座電子開示サービスでのファンドラップ追加入金のWeb受付も対象です(運用資金待機コース中のお客さまは、事前に運用再開のお手続きが必要です)。この場合、定期預金はファンドラップ申込日の翌営業日から2週間後の応当日(銀行休業日の場合は翌営業日)までにお申し込みください。
  • 投資信託・投資一任運用商品受付後、購入手続を取り消しされた場合には、お預け入れいただいた定期預金も預入日を基準として取り消しとなります。
  • スイッチングのご利用は対象外です。
  • 家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉の投資信託自動購入プランで購入された投資信託は対象外です。
  • 投資信託にはご注文を受け付けできない日(ファンド休業日)がございます。
  • 投資信託のご購入金額には申込手数料・消費税なども含みます。
  • 2020年6月29日(月)〜2020年9月30日(水)の受付分までが対象です。

〔投資信託のインターネットバンキング・テレフォンバンキングによるお申込時のご注意事項〕

  • 定期預金のお申し込み前に、投資信託のお申し込みが完了していることが条件となります。
  • 定期預金のお申し込みは、投資信託:注文入力日、投資信託自動購入プラン:受付日につき1回限りとなります。なお、定期預金の預入日は複数に分けることができます。
  • 定期預金は、投資信託のお申し込み後2週間以内にお申し込みください(投資信託:注文入力日、投資信託自動購入プラン:受付日(14時以降の受付は翌営業日)から2週間後の応当日(銀行休業日の場合は翌営業日)まで)。

〔新型定期預金〈グッドセレクト〉について〕

  • 原則として中途解約はお取り扱いいたしません。当社がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、中途解約に応じることがあります。中途解約の場合、所定の中途解約利率が適用されます。
  • 元本保証の商品です。
  • 預金保険制度の対象です。お一人さまあたり、決済用預金を除く預金保険の対象となる預金等元本1,000万円までとその利息が保護されます。
  • 定期預金の詳しい商品内容については店頭またはホームページの説明書をご覧ください。

詳しくは、お取引店までお問い合わせください。

窓口でのご相談・お申し込み

窓口でのご相談・お申し込み

  • 来店の予約を行う。(インターネットで来店希望日の2営業日前まで予約が可能です。)
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投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.30%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.20%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
  • ※運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
  • ※投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

投資一任運用商品(ファンドラップ・SMA)についてのご注意事項

投資一任運用商品(三井住友信託ファンドラップ・三井住友信託SMA)におけるリスクについて

投資一任運用商品は、国内投資信託(*1)および外国投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。
投資対象とする投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失が生じるおそれがあります。また、外貨建の投資信託に関しては、各国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

(*1)三井住友信託ファンドラップの投資対象は、国内投資信託のみです。

お客さまにご負担いただく費用について(以下、料率については税込みにて表示しています。)

お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用(投資一任運用商品の投資顧問報酬)と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る信託報酬等)があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

(1)直接ご負担いただく費用

投資顧問報酬には、固定報酬型と成功報酬併用型があります。お客さまの運用資産の時価評価額(時価残高)に対して、固定報酬型は上限 年率1.760%を乗じた額、成功報酬併用型は上限 年率1.210%の固定報酬に、運用成果の額の16.5%の成功報酬を加算した額をお支払いいただきます。

(2)間接的にご負担いただく費用

投資対象となる国内投資信託については、信託報酬(信託財産に対し最大年率1.155%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。)をご負担いただきます。
また、商品により購入時・解約時に信託財産留保額(基準価額に対し最大0.3%)をご負担いただく場合があります。
外国投資信託については、運用報酬(固定報酬:時価総額に対し最大年率3.0%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。)や資産保管会社の報酬が運用資産より差し引かれます。
また、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。

これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資一任運用商品は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。
ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
投資一任運用商品にはクーリング・オフ制度は適用されません。
ご契約のお申し込みの有無により、当社との他のお取引に影響が及ぶことは一切ありません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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