三井住友信託のNISAキャンペーン

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キャンペーン期間

2023年4月3日（月）～2023年6月30日（金）

実施概要

注文日が2023年4月3日（月）から2023年6月30日（金）までのご購入累計金額が対象となります。

ご購入金額にはお申込手数料・消費税等を含みます。

  • ご購入累計金額は期間中のご購入金額をお客さま番号ごとに合計した額になります。
  • NISA口座（一般NISA・ジュニアNISA）でご購入いただいた金額が本キャンペーンの対象になります。

下記については、Ⓐ購入額の対象外になります。

  • 課税口座での投資信託購入（NISA非課税枠超過により課税口座で購入した場合も含む）
    （注）NISA非課税枠は、基準価額決定日の早い順に消化されます。
    分配金の再投資や、自動購入プランの購入でも消化されますので、ご注意ください。
  • スイッチングによる購入
  • 自動購入プランによる購入

お手続日が2023年4月3日（月）から2023年6月30日（金）までの、NISA口座（一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）を利用する自動購入プラン契約が対象です。

  • お手続日は受付日の翌営業日以降となる場合がございます。お手続日がキャンペーン期間内のご契約が対象となりますので、終了間際でお申込をされる場合はご注意ください。
  • 複数の自動購入プランを期間中にご契約いただいた場合、お客さま番号ごとに契約金額を合計した額でプレゼント額を算出します。

下記については、Ⓑ契約金額の対象外になります。

  • 2023年4月2日（日）時点で保有中の自動購入プラン契約への増額
  • NISA口座を利用しない自動購入プラン契約の契約金額

他社でお持ちのNISA口座を三井住友信託銀行へ変更された方も対象です。ただし、当社への変更手続の完了までⒶ一括購入とⒷ自動購入プランのお手続きができません。金融機関変更のお手続きには日数がかかりますので、ご注意ください。

下記については、抽選の対象外になります。

  • ジュニアNISA口座開設

本キャンペーンに関するご注意事項

  • 本キャンペーンは個人のお客さまが対象となります。
  • 本キャンペーンは応募の必要はありません。キャンペーンの対象条件を満たせば自動的に対象になります。
  • 投資信託のご購入には、あらかじめ証券（投資信託・国債）口座の開設が必要です。
  • 投資信託には、ご注文を受け付けできない日（ファンド休業日）がございますのでご了承ください。
  • お申し込みを取り消された場合、当該取消分は本キャンペーン対象外となります。
  • 投資信託をお申し込みからプレゼント提供時期までの間に、お客さま番号を変更された場合、本キャンペーンの対象とならない場合がございます。
  • プレゼントの現金は、投資信託をご購入いただいた普通預金口座に、2023年8月下旬頃に入金いたします。
  • 景品額によっては、課税対象となる場合があります。詳細は所轄税務署等にご相談ください。
  • プレゼント提供時期までに口座を解約した場合など、何らかの事情により口座への入金ができない場合には本キャンペーンの対象外とさせていただきます。
  • 本キャンペーンは期間中であっても、予告なく変更・終了する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

自動購入プランに関するご注意事項

  • 同一ファンド同一コースで複数契約することはできません。
  • お申込単位は、1万円以上1円単位です。※増額指定月（年間2回まで）および増額金額を別途指定することができます。
  • インターネットバンキングでは、引落金額等お申込内容の変更のお手続きはできません。インターネットバンキングで引落金額等の変更を行う場合は、現在の自動購入プランを一旦終了いただき、翌営業日以降に新たな自動購入プランをお申し込みください。

資産に関する相談をご希望の方

お客さまの資産に関するお悩みについて、個別無料相談を承っています。

資産運用を行う際は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

対面での相談

ご希望の支店窓口での相談が可能です。

店舗のご案内はこちら

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オンラインでの相談

Zoom等を活用したオンラインによる相談が可能です。

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手続きをご希望の方

手続きの流れ

  1. STEP

    普通預金口座の開設

  2. STEP

    証券（投資信託・国債）口座の開設

  3. STEP

    NISA口座の開設

  4. STEP

    投資信託の購入

初めて当社でお取引される方（普通預金口座をお持ちでない方）

まずは店舗で普通預金口座開設手続きが必要です。

詳細はお近くの店舗へご相談ください。

店舗のご案内はこちら

既に当社でお取引のある方（普通預金口座をお持ちの方）

証券（投資信託・国債）口座・NISA口座の開設をご希望の方

来店、郵送、WEBでのお申込みが可能です。

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投資信託の購入をご希望の方
対面での手続き

来店または往訪による手続きが可能です。

来店のご予約はこちら新規ウィンドウで開く

インターネットでの手続き
初めてインターネットバンキングを利用される方

まずは三井住友信託ダイレクトのお申し込みが必要です。

ご利用方法はこちら

既にインターネットバンキングを利用している方

インターネットバンキングのログイン画面はこちら新規ウィンドウで開く

証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用（申込手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。

これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
  • 当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度（少額投資非課税制度）・ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、非課税管理勘定（以下NISA勘定：非課税枠は120万円、非課税期間5年間）または累積投資勘定（以下つみたてNISA勘定：非課税枠は40万円、非課税期間20年間）のいずれかを選択の上、設けることが可能です（1年単位で変更可）。
  • NISAの対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託（ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外）とします。
  • つみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社が選定したものに限ります。また投資方法は、積立投資に限られます。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • NISAで保有する公募株式投資信託は非課税期間終了時に特定口座（未開設の場合、一般口座）へ移管されます。翌年の非課税枠に移管（ロールオーバー）はできません。つみたてNISAで保有する公募株式投資信託もロールオーバーできません。
  • つみたてNISAで保有する公募株式投資信託について、信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、期間経過日に、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、つみたてNISAでの新たな投資はできません。

ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）およびジュニアNISA口座のご注意事項

  • ジュニアNISA口座は、非課税扱いの未成年者口座と課税扱いの課税未成年者口座で構成され、課税未成年者口座には、預金口座・証券口座があります。
  • ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
  • 金融機関等の変更はできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です（異なる金融機関等で再開設が可能）。
  • ジュニアNISA口座の対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託（ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外）とします。
  • ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円であり、未成年者口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
    非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 未成年者口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。 また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • 未成年者口座で保有する公募株式投資信託は非課税期間終了時に、翌年1月1日時点で未成年の場合は、自動的に翌年の非課税枠（継続管理勘定）に移管（ロールオーバー）されます（ロールオーバーを希望しない場合はお手続きが必要です）。翌年1月1日時点で成年の場合は、特定口座（未開設の場合、一般口座）へ移管されます。翌年の非課税枠に移管（ロールオーバー）はできません。
  • ジュニアNISA口座からの払出は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。なお、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払出は原則できません。払出の場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます（災害などのやむを得ない事由による払出の場合、または2024年以降の払出の場合は非課税での払出可）。

その他注意事項

  • 新規口座開設の際は、本人確認書類（運転免許証など）とご印をお持ちください。投資信託等の口座開設の際は、マイナンバーのお届けが必要です。また、預金のみの口座開設の際にも、マイナンバーのお届けのご協力をお願いしております。法令により、銀行には、預貯金口座をマイナンバーと組付けて管理する義務が課せられていますので、マイナンバーの届出にご協力ください。
  • 75歳以上のお客さまへの投資信託・投資一任運用商品のご案内にあたりましては、十分ご理解いただいたうえで安心してお手続きいただけるよう、お子さまなどのご家族さまにご同席またはお電話等によるご記明をさせていただぎ、ご家族さまとご相談のうえお手続きいただくことをお願いしております。
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