2009年9月21日以降、新規募集を取り止めさせていただいております。
（｢自動継続扱い｣のご契約についてもご継続はできません。）

• ・2年または5年。
• ・ご入金日より満期日の前日までが信託期間となります。
• ・満期日の変更はできません。

• （1）ご入金方法
  • ・現金、預金等の他の口座からの振り替え、小切手その他の証券類によりご入金いただけます。
  • ・証券類によるご入金の場合、その決済が行われた日をご入金日とします。
• （2）ご入金金額
  • ・1万円以上1万円単位とします。
• （3）前払収益
  • ・ご入金日が設定日よりも前の場合には、ご入金時に前払収益をお支払いします。
  • ・前払収益は、ご入金日から設定日の前日までの日数について、貸付信託の信託期間に応じた金銭信託（一般口）の予定配当率で計算します。
• （4）追加入金
  • ・すでに作成したご契約には追加のご入金ができません（追加のご入金の場合には、新たな貸付信託（収益分配型）を作成します）。

• （1）予想配当率の明示の有無
  • ・6カ月毎の配当率の目安としてお示しします。

  • ・ただし予想配当率は、それによる収益の支払いを当社が保証するものではありません。（利益補足契約はありません）

• （2）予想配当率の決定方法
  • ・長期プライムレート等を参考に、信託期間に応じて当社が決定します。
• （3）予想配当率の表示方法
  • ・当社の店頭に掲示します（信託期間に応じて「期間2年もの」「期間5年もの｣の2種類を表示します）。
• （4）予想配当率の変更頻度

  • ・設定日より6カ月ごとに変更し、変更日に当社がお示しした予想配当率を同日以降適用します。（金利情勢等に応じて予想配当率を半年ごとに見直す変動金利商品です）

• （1）元本お支払時期
  • ・満期日以後に一括してお支払いします。
• （2）利息お支払時期
  • ・設定日から6カ月毎およびご契約の終了時にお支払いします。
• （3）利息計算方法
  • ・設定日から6カ月毎にお支払いする利息は、半年間の利益から信託報酬・諸費用などを控除した残額となります（信託報酬は9.記載の方法により決定します）。
  • ・満期日以後の利息は、元本金額につきお支払日の普通預金利率により計算します。
  • ・利息の計算に際しては1万円単位で計算します。

• ・設定日から6カ月毎の前日に当社は信託報酬をいただきます。
• ・信託報酬額は、設定日から6カ月毎にお支払いする利息の額が予想配当率などにより計算される額と等しくなるように決定します（元本に対して年6%以内の範囲で決定します）。

• ・マル優の適用を受けられるお客さまは、350万円まで非課税でご利用いただけます。
• ・信託総合口座扱いのご契約の場合､貸付信託（収益分配型）を担保に貸越（自動融資）をご利用いただけます｡貸越利率は予想配当率＋0.5%です｡
  なお､信託総合口座のご利用は個人のお客さまに限らせていただきます｡
• ・利息を金銭信託で再運用し、貸付信託（収益分配型）の満期日にお受け取りになることができます。

• ・個人のお客さまは20.315%の源泉分離課税（国税15.315%および地方税5%）（※）、またはマル優扱いとなります。
  ※復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月以降に受け取られる利息については、20.315%の源泉分離課税（国税15.315%および地方税5%）となります。
• ・法人のお客さまは総合課税（非課税法人の場合は非課税）となります。

• （1）中途換金の方法
  • ・当社は、お客さまのお申し出により貸付信託（収益分配型）の全部または一部を買取り（1万円単位）、お客さまに買取代金をお支払いします。

  • ・この買取りは、設定日より1年以上経過しているものに限ります。

• （2）買取りの場合の支払額

  • ・直前の利息支払日の翌日の予想配当率などにより計算される利息相当額と買取りを行う元本金額から、買取割引料を差引きお支払いします。

• （3）買取割引料
  • ・買取割引料は当社店頭に掲示します。
  • ・買取割引料は金利情勢の変動等により変更になることがあります。

• ・貸付信託は貸出金や値動きのある有価証券等への運用を行いますが、運用資産の状況等により元本を下回る場合も、当社が元本補填契約で補填します。（元本保証商品）

• ・また、元本は預金保険制度の対象となっていますので、万一当社が払戻しを停止した場合においても預金保険の保険金の範囲内までは保護されます。信託収益については預金保険制度の対象ではありません。

• ・運用状況等については、お客さまにお知らせします（お知らせの方法については当社店頭に掲示いたします）。
• ・お客さまより特にお申し出がない限り、当社は記名式受益証券の発行を猶予し、発行のお申し出があるまで通帳に記載する取り扱いとします。