契約金額が1,500万円以上のお客さま

ラップ口座の契約金額が1,500万円以上のお客さまは、遺言信託(執行コース)の、お申込時の基本手数料を優遇いたします。ラップ口座ご契約のお客さまご本人が対象です。

遺言信託

のこされるご家族に配慮しつつ、愛情を持って適切な財産配分を決めることができるのが、遺言の利点です。ご自身では難しい遺言の作成にあたってのご相談や、遺言書の保管、遺言の執行等、三井住友信託銀行が責任を持ってお引き受けいたします。

すでにラップ口座を1,500万円以上ご契約されている方も対象となります。ラップ口座のご契約金額が1,500万円以上のお客さまは、遺言信託(執行コース)のお申込時の基本手数料を優遇いたします。ただし、遺言信託作成時には別途審査があり、審査により遺言信託をご契約いただけない場合がございますのでご了承ください。
遺言信託については、こちらをご覧ください。

遺言信託(執行コース)基本手数料優遇サービスに関してご注意いただきたい事項

遺言信託(執行コース)の作成について

当社ホームページでは、遺言信託のお申込時の基本手数料の優遇について説明しています。遺言信託の商品内容や基本手数料以外の費用についてはこちらをご確認ください。

投資一任運用商品(ファンドラップ・SMA)についてのご注意事項

投資一任運用商品(三井住友信託ファンドラップ・三井住友信託SMA)におけるリスクについて

投資一任運用商品は、国内投資信託(*1)および外国投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。

投資対象とする投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失が生じるおそれがあります。また、外貨建の投資信託に関しては、各国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

(*1)三井住友信託ファンドラップの投資対象は、国内投資信託のみです。

お客さまにご負担いただく費用について(以下、料率については税込みにて表示しています。)

お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用(投資一任運用商品の投資顧問報酬)と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る信託報酬等)があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

  • (1)
    直接ご負担いただく費用
    投資顧問報酬には、固定報酬型と成功報酬併用型があります。お客さまの運用資産の時価評価額(時価残高)に対して、固定報酬型は上限 年率1.760%を乗じた額、成功報酬併用型は上限 年率1.210%の固定報酬に、運用成果の額の16.5%の成功報酬を加算した額をお支払いいただきます。
  • (2)
    間接的にご負担いただく費用
    投資対象となる国内投資信託については、信託報酬(信託財産に対し最大年率1.155%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。)をご負担いただきます。
    また、商品により購入時・解約時に信託財産留保額(基準価額に対し最大0.3%)をご負担いただく場合があります。
    外国投資信託については、運用報酬(固定報酬:時価総額に対し最大年率3.0%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。)や資産保管会社の報酬が運用資産より差し引かれます。
    また、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。

これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。

詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資一任運用商品は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。

ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。

投資一任運用商品にはクーリング・オフ制度は適用されません。

ご契約のお申し込みの有無により、当社との他のお取引に影響が及ぶことは一切ありません。

本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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